| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| 【英訳名】 | DKK-TOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 俊 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 磯 部 和 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 磯 部 和 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,325 | 3,262 | 16,424 |
| 経常利益 | （百万円） | 219 | 92 | 1,968 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 138 | 67 | 1,347 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 182 | △56 | 1,349 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,956 | 18,729 | 19,123 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,973 | 24,897 | 25,400 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.98 | 3.38 | 67.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.9 | 75.2 | 75.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日）における世界経済は、ウィズコロナを前提に経済正常化が進む一方で、ウクライナ問題の長期化や中国のゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの混乱、エネルギー・原材料価格の高騰などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
わが国経済も、政府がウィズコロナ政策に舵を切ったことで持ち直しの動きが見られるものの、エネルギー・原材料価格の高騰に加え、半導体・各種部材の需給逼迫や円安の進行等により景気回復のペースは鈍い状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは2022年4月より新たな中期経営計画をスタートさせました。中長期的な成長を実現する事業体質の強化と社会環境の変化に即応できる経営基盤の整備に向けて積極的な投資を推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内では、顧客企業の設備投資需要の確実な取り込み、エネルギー関連市場での拡販、アフタービジネス事業の拡大等に注力しました。海外では、主要市場である中国・韓国・台湾での継続的な拡販に加え、東南アジアでのハック社との連携による販売強化、国家認証取得の加速等に注力しました。また、中期経営計画に掲げる新生産棟の建設及びDXによる業務プロセス改革に着手しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、部材調達難により生産活動が大きく影響を受けたことで、売上高は3,262百万円（前年同期比1.9％減）となりました。利益につきましては、部材価格高騰や円安による原価率の上昇に加え、販売促進費・研究開発費が増加したことで、営業利益は99百万円（前年同期比51.8％減）、経常利益は92百万円（前年同期比57.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（前年同期比51.5％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
環境・プロセス分析機器分野では、国内外ともに受注は堅調に推移しましたが、売上面では部材調達難や中国・上海市のロックダウン等により生産・出荷が滞り影響を受けました。国内においては、官公庁向け売上は例年並みでしたが、民間企業向けは蓄電池市場など活発化する設備投資需要を確実に取り込んだことで、増収を確保しました。一方海外では、上海市のロックダウンにより現地生産が一時停止したことで中国向け売上が大きく落ち込み、減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比9.0％の減少となりました
科学分析機器分野（ラボ用分析機器・ポータブル分析計）及び医療関連機器分野（主要製品は粉末型透析用剤溶解装置）でも受注は好調に推移しましたが、部材調達難による納期延伸の影響を受け、これらの分野の売上高はそれぞれ前年同期比7.0％、22.4％の減少となりました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、国内での販売が減少し、前年同期比2.3％の減少となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、設備稼働維持のための保守点検が計画通り行われ、前年同期比5.7％の増加となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,201百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は289百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。 当事業の売上高は60百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は36百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ502百万円減少の24,897百万円となりました。これは、棚卸資産が574百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が750百万円、投資有価証券が183百万円、現金及び預金が149百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少の6,167百万円となりました。これは、短期借入金が252百万円増加し、未払法人税等が260百万円、賞与引当金が225百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ393百万円減少の18,729百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費107百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,880,620 | 19,880,620 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限のない株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,880,620 | 19,880,620 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 19,880,620 | － | 1,842 | － | 1,297 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | ||||
| 48,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,823,400 | 198,234 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,120 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 19,880,620 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 198,234 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東亜ディーケーケー株式会社 | 東京都新宿区高田馬場1-29-10 | 48,100 | － | 48,100 | 0.24 |
| 計 | － | 48,100 | － | 48,100 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,422 | 7,273 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,025 | 4,274 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,680 | 1,643 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,145 | 1,269 | |||||||||
| 原材料 | 1,047 | 1,163 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,065 | 1,399 | |||||||||
| その他 | 305 | 317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,693 | 17,341 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,249 | 2,213 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 97 | 90 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 244 | 254 | |||||||||
| 土地 | 1,798 | 1,798 | |||||||||
| リース資産（純額） | 66 | 58 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 57 | 82 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,513 | 4,497 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 219 | 214 | |||||||||
| その他 | 22 | 21 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 242 | 235 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,213 | 2,029 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 76 | 74 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 322 | 379 | |||||||||
| その他 | 339 | 339 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,950 | 2,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,706 | 7,555 | |||||||||
| 資産合計 | 25,400 | 24,897 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,125 | 1,155 | |||||||||
| 電子記録債務 | 548 | 511 | |||||||||
| 短期借入金 | 256 | 509 | |||||||||
| リース債務 | 38 | 35 | |||||||||
| 未払金 | 241 | 200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 298 | 38 | |||||||||
| 未払消費税等 | 21 | 28 | |||||||||
| 賞与引当金 | 319 | 93 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29 | - | |||||||||
| 製品点検費用引当金 | 80 | 80 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 16 | |||||||||
| その他 | 295 | 496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,254 | 3,167 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 101 | 84 | |||||||||
| リース債務 | 49 | 41 | |||||||||
| 長期未払金 | 68 | 68 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 364 | 365 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,291 | 2,308 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98 | 82 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,022 | 3,000 | |||||||||
| 負債合計 | 6,276 | 6,167 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,842 | 1,842 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,297 | 1,297 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,948 | 14,678 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,076 | 17,806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,126 | 998 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △78 | △74 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,047 | 923 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,123 | 18,729 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,400 | 24,897 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,325 | 3,262 | |||||||||
| 売上原価 | 2,125 | 2,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,199 | 1,137 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 517 | 511 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 40 | 44 | |||||||||
| 退職給付費用 | 37 | 33 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 0 | |||||||||
| 減価償却費 | 21 | 22 | |||||||||
| 研究開発費 | 88 | 106 | |||||||||
| その他 | 287 | 318 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 993 | 1,037 | |||||||||
| 営業利益 | 206 | 99 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | - | |||||||||
| 為替差益 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 債権売却損 | 0 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 0 | |||||||||
| 為替差損 | - | 19 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 219 | 92 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| リース解約損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 219 | 91 | |||||||||
| 法人税等 | 80 | 24 | |||||||||
| 四半期純利益 | 138 | 67 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 138 | 67 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 138 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | △127 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44 | △123 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 182 | △56 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 182 | △56 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 104 | 百万円 | 105 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 337 | 17 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 337 | 17 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,260 | 64 | 3,325 | 3,325 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 3,260 | 64 | 3,325 | 3,325 |
| セグメント利益 | 350 | 40 | 390 | 390 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,201 | 60 | 3,262 | 3,262 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 3,201 | 60 | 3,262 | 3,262 |
| セグメント利益 | 289 | 36 | 325 | 325 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
| 報告セグメント計 | 390 | 325 |
| 全社費用(注) | △184 | △226 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 206 | 99 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| （主要な財又はサービス） | ||||
| 環境・プロセス分析機器 | 1,025 | － | 1,025 | 1,025 |
| 科学分析機器 | 230 | － | 230 | 230 |
| 医療関連機器 | 206 | － | 206 | 206 |
| 産業用ガス検知警報器 | 79 | － | 79 | 79 |
| 電極・標準液 | 602 | － | 602 | 602 |
| 保守・修理 | 492 | － | 492 | 492 |
| 部品・その他 | 623 | － | 623 | 623 |
| 不動産賃貸 | － | 64 | 64 | 64 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,260 | 64 | 3,325 | 3,325 |
| 外部顧客への売上高 | 3,260 | 64 | 3,325 | 3,325 |
| （主たる地域市場） | ||||
| 日本 | 2,461 | 64 | 2,526 | 2,526 |
| 中国 | 502 | － | 502 | 502 |
| 韓国 | 59 | － | 59 | 59 |
| 台湾 | 113 | － | 113 | 113 |
| その他アジア | 89 | － | 89 | 89 |
| その他 | 34 | － | 34 | 34 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,260 | 64 | 3,325 | 3,325 |
| 外部顧客への売上高 | 3,260 | 64 | 3,325 | 3,325 |
| （収益認識の時期） | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,260 | － | 3,260 | 3,260 |
| 一定期間で移転される財又はサービス | － | 64 | 64 | 64 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,260 | 64 | 3,325 | 3,325 |
| 外部顧客への売上高 | 3,260 | 64 | 3,325 | 3,325 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| （主要な財又はサービス） | ||||
| 環境・プロセス分析機器 | 932 | － | 932 | 932 |
| 科学分析機器 | 214 | － | 214 | 214 |
| 医療関連機器 | 160 | － | 160 | 160 |
| 産業用ガス検知警報器 | 77 | － | 77 | 77 |
| 電極・標準液 | 642 | － | 642 | 642 |
| 保守・修理 | 529 | － | 529 | 529 |
| 部品・その他 | 643 | － | 643 | 643 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,201 | － | 3,201 | 3,201 |
| （主たる地域市場） | ||||
| 日本 | 2,517 | － | 2,517 | 2,517 |
| 中国 | 368 | － | 368 | 368 |
| 韓国 | 80 | － | 80 | 80 |
| 台湾 | 94 | － | 94 | 94 |
| その他アジア | 92 | － | 92 | 92 |
| その他 | 47 | － | 47 | 47 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,201 | － | 3,201 | 3,201 |
| （収益認識の時期） | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,201 | － | 3,201 | 3,201 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,201 | － | 3,201 | 3,201 |
| その他の収益（注） | － | 60 | 60 | 60 |
| 外部顧客への売上高 | 3,201 | 60 | 3,262 | 3,262 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 6円98銭 | 3円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 138 | 67 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 138 | 67 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,832,607 | 19,832,514 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
東亜ディーケーケー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 澄 裕 和 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥 羽 正 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜ディーケーケー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜ディーケーケー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。