6755 富士通ゼネラル 四半期報告書－第104期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におきましては、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、連結売上高は829億4千8百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

損益につきましては、海外向け空調機の販売物量拡大や売価改善効果はあったものの、素材・部品価格および海上運賃の高騰によるコスト増に加え、上海市の都市封鎖に起因する国内向け空調機の大幅減収の影響が大きく、営業利益は16億6百万円（同70.6％減）となりました。経常利益は、急激な為替変動に伴う為替差益の計上により、57億6千7百万円（同0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、上海工場の操業停止等に伴う特別損失の計上により、33億2千6百万円（同9.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、上海市の都市封鎖に伴う調達・生産・物流等の活動制限により、上海工場からのルームエアコンの出荷が大きく減少した影響を受けた地域はあったものの、北米、インド、中東向けの販売が増加し、売上高は769億2千4百万円（同11.5％増）となりました。営業利益は、海外向けの販売物量拡大や売価改善効果はあったものの、素材・部品価格および海上運賃の高騰によるコスト増に加え、国内向けの大幅減収の影響が大きく、12億7千万円（同75.7％減）となりました。なお、都市封鎖の解除に伴い、上海工場は６月下旬よりフル稼働の生産体制に回復しており、生産機種の精査・見直しも含め、商品供給の正常化に取り組んでおります。

〔海外向け〕

売上高は、721億5千7百万円（同36.3％増）となりました。

省エネ性能に優れた空調機の需要が拡大している北米および市況回復が見られる中東において、引き続き受注が堅調に推移するとともに、生産遅延等の影響で高水準となっている受注残の商品出荷を進めたことから、売上が増加しました。

アジアでは、主力市場のインドにおいて、猛暑の影響等で需要が好調に推移するなか、ルームエアコンの販売が大幅に増加しました。

欧州、オセアニア、中華圏では、上海工場からの出荷が大幅に減少した影響が大きく、ルームエアコンの売上が減少しました。なお、欧州向けＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）は、環境負荷の低減を目的とした補助金政策を背景に、販売は好調に推移しています。

また、新規ビジネスとして拡大を目指すオセアニア、インドのサービスメンテナンス、ソリューション事業も堅調に推移し、売上が増加しました。

〔国内向け〕

売上高は、47億6千6百万円（同70.3％減）となりました。

記録的に早い梅雨明けやその後の気温上昇等もありエアコン需要は堅調でしたが、上海工場からの出荷の大幅減により、売上高は前年同期に比べ大きく減少しました。なお、店頭販売においては、流通在庫の活用で工場出荷減の影響を最小限に抑えるとともに、在庫が低水準となるなか、６月下旬からのフル稼働の生産体制のもと、需要拡大が見込まれる省エネ性の高い機種を中心に販売落ち込みからの挽回を図ってまいります。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増により、売上高は53億1千2百万円（同5.3％増）となりましたが、情報通信システムの減収影響が大きく、営業損益は4千7百万円の損失（前年同期は1千5百万円の損失）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、21億2千4百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

公共システムにおいて、デジタル化商談の一巡に伴う防災システムの納入案件減少が続くとともに、民需システムにおいても、外食産業向け店舗システムが依然低迷していることから、売上が減少しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、31億8千8百万円（同32.0％増）となりました。

産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、設備投資需要の増加を背景に販売が増加するとともに、車載カメラの販売増もあり、売上が増加しました。なお、今後の需要増が見込まれるパワーモジュールについて、本年７月より外販を開始しており、さらなる事業拡大を図ってまいります。

＜その他部門＞

売上高は7億1千1百万円（同17.6％増）、営業利益は3億8千3百万円（同53.1％増）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加はありましたが、棚卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末比8億4千1百万円減少し、2,677億9千2百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金の増加はありましたが、支払手形及び買掛金などの減少により、前連結会計年度末比48億5千1百万円減少し、1,323億2千7百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比40億1千万円増加し、1,354億6千5百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.5％増加し、48.5％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入はあったものの仕入債務の減少による運転資本の増加により、58億7千3百万円の支出（前年同期は25億5千2百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ⅠＴシステムへの投資などにより19億8千9百万円の支出（同17億3千7百万円の支出）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは78億6千3百万円の支出（同8億1千4百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、85億5千2百万円の収入（同17億8千8百万円の収入）となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比13億9千4百万円増加し、155億9千7百万円となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、40億3千8百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）譲渡制限付株式報酬として、2022年７月22日付で新株式を37,888株発行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年７月22日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が37,888株、資本金および資本準備金がそれぞれ47百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,631,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.24％）であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が払拭されない状況が続いておりますが、当社グループ主力の空調機部門における需要は海外向けを中心に引き続き堅調であり、この状況は今後も続くものと見込んでおります。

各国の感染拡大防止対策等により、一時的に工場操業停止等の事業活動の制限を受ける可能性はありますが、現時点において、これらの事象は会計上の見積りの前提に重要な影響を与えるものではないと判断しております。

なお、当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失

　中国における新型コロナウイルス感染拡大防止を背景とした地方政府等からの直接の要請を受け、当社グループの連結子会社が工場操業停止を行った期間中の固定費および臨時的に発生した関連費用を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（収益認識関係）

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。

分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

八重洲監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。