| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社太陽工機 |
| 【英訳名】 | ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市西陵町221番35 |
| 【電話番号】 | (0258)42-8808 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 高津 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市西陵町221番35 |
| 【電話番号】 | (0258)42-8808 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 高津 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第２四半期累計期間 | 第38期第２四半期累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,831,642 | 4,379,918 | 6,687,160 |
| 経常利益 | (千円) | 185,483 | 486,946 | 652,213 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 123,611 | 328,686 | 441,091 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 700,328 | 700,328 | 700,328 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,956,400 | 5,956,400 | 5,956,400 |
| 純資産額 | (千円) | 6,364,851 | 6,814,096 | 6,566,276 |
| 総資産額 | (千円) | 7,438,759 | 8,150,109 | 7,920,188 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.87 | 56.15 | 74.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 15.00 | 20.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.6 | 83.6 | 82.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 365,683 | 325,838 | 144,134 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,518 | △1,244,415 | △31,694 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △222,326 | △356,334 | △375,110 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,847,975 | 1,183,555 | 2,458,466 |
| 回次 | 第37期第２四半期会計期間 | 第38期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.20 | 27.12 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2022年１月１日から2022年６月30日まで）が前年同期比で29.8％増加しました。
工作機械業界を取り巻く経済環境は、ウクライナ・ロシア情勢、記録的な円安、半導体をはじめとした様々な製品の不足や原材料価格の高騰などにより先行きが不透明な状況が継続しております。一方で、世界的な設備投資需要の拡大を背景に、日本工作機械工業会の月間受注高が1,500億円を４か月連続で上回るなど好調に推移しております。
当社の受注状況も引き続き好調に推移し、受注高は前年同期比78.8％増と大幅に伸長しました。地域別には、前年同期比で日本111.4％増、米州68.4％増、アジア（中国を除く）401.9％増と好調に推移しております。中国市場においては、第１四半期は前年同期比マイナスでありましたが、当第２四半期累計では前年同期比6.5％のプラスに転じております。業種別には、産業機械・工作機械関連が引き続き好調であるほか、自動車関連や半導体関連の引合・受注が増加している状況です。また、中国市場の回復が牽引し建設機械関連も受注増となりました。
また、売上高は前年同期比54.7％増、営業利益は前年同期比276.2％増といずれも伸長しました。生産リードタイムの短縮による早期検収に最大限注力している状況ですが、それを上回る受注状況を背景に、当第２四半期末の受注残高は約65億円（前年同期末比約2.0倍、当期初比約1.3倍）となりました。引き続き期中の売上・利益の積み上げを図ってまいります。
当第２四半期累計期間の受注高は6,094,863千円（前年同期比78.8％増）となりました。このうち当社主力機種である立形研削盤は4,542,443千円（前年同期比85.2％増）、横形研削盤は1,285,320千円（前年同期比37.3％増）、その他専用研削盤は267,099千円（前年同期比1,267.2％増）となりました。
生産高は3,868,057千円（前年同期比55.6％増）となりました。このうち立形研削盤は2,983,161千円（前年同期比44.5％増）、横形研削盤は884,896千円（前年同期比109.7％増）となりました。
売上高につきましては、4,379,918千円（前年同期比54.7％増）となりました。品目別には、立形研削盤は3,355,688千円（前年同期比45.2％増）、横形研削盤は954,386千円（前年同期比90.7％増）、その他専用研削盤は69,843千円（前年同期比257.5％増）となりました。
損益につきましては、営業利益485,324千円（前年同期比276.2％増）、経常利益486,946千円（前年同期比162.5％増）、四半期純利益328,686千円（前年同期比165.9％増）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて999,774千円減少し、5,790,528千円となりました。これは主に現金及び預金が1,274,911千円、売掛金が81,047千円、製品が94,412千円、流動資産（その他）に含まれる未収消費税等が51,381千円減少したこと、仕掛品が290,829千円、原材料及び貯蔵品が196,943千円、流動資産（その他）に含まれる前払費用が21,672千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて1,229,695千円増加し、2,359,580千円となりました。これは主に有形固定資産が1,205,938千円、無形固定資産が45,482千円増加したこと、投資その他の資産（その他）に含まれる敷金保証金が44,386千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて17,898千円減少し、1,336,013千円となりました。これは主にリース債務が268,901千円減少したこと、買掛金が128,145千円、未払法人税等が44,018千円、製品保証引当金が43,054千円、流動負債（その他）に含まれる未払費用が11,694千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて247,819千円増加し、6,814,096千円となりました。これは主に利益剰余金が240,917千円増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて1,274,911千円減少し、1,183,555千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は325,838千円の増加（前年同期は365,683千円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益486,946千円の計上、減価償却費58,368千円、製品保証引当金の増加43,054千円、売上債権の減少81,047千円、仕入債務の増加128,145千円、未払金の増加8,990千円、未払費用の増加11,694千円、前受金の増加7,669千円の資金増加要因と、棚卸資産の増加393,360千円、法人税等の支払132,388千円の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は1,244,415千円の減少（前年同期は16,518千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得1,249,034千円、無形固定資産の取得39,860千円の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は356,334千円の減少（前年同期は222,326千円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済268,901千円、配当金の支払87,432千円の資金減少要因によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は49,698千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,956,400 | 5,956,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,956,400 | 5,956,400 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ─ | 5,956,400 | ─ | 700,328 | ─ | 387,828 |
(５) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| DMG森精機株式会社 | 奈良県大和郡山市北郡山町106番地 | 2,988 | 51.01 |
| 株式会社渡辺 | 新潟県長岡市王番田町1484 | 508 | 8.67 |
| 株式会社井高 | 愛知県名古屋市中区上前津１丁目６番３ | 216 | 3.68 |
| 太陽工機従業員持株会 | 新潟県長岡市西陵町221番35 | 178 | 3.04 |
| 渡辺 登 | 新潟県長岡市 | 100 | 1.70 |
| 株式会社第四北越銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１（東京都港区浜松町２丁目11番３） | 80 | 1.36 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２ | 80 | 1.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12 | 77 | 1.32 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 69 | 1.18 |
| 神林 忠弘 | 東京都新宿区 | 69 | 1.18 |
| 計 | ― | 4,366 | 74.55 |
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 77千株
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 99,200 | 普通株式 | 99,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 99,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,855,700 | 普通株式 | 5,855,700 | 58,557 | ― |
| 普通株式 | 5,855,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,956,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 58,557 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社太陽工機 | 新潟県長岡市西陵町221番35 | 99,200 | ― | 99,200 | 1.66 |
| 計 | ― | 99,200 | ― | 99,200 | 1.66 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,458,466 | 1,183,555 | |||||||||
| 売掛金 | 2,078,357 | 1,997,309 | |||||||||
| 製品 | 184,017 | 89,604 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,663,219 | 1,954,048 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 324,459 | 521,403 | |||||||||
| その他 | 82,782 | 45,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,790,302 | 5,790,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 439,388 | 768,955 | |||||||||
| 土地 | 312,573 | 1,177,345 | |||||||||
| その他（純額） | 152,948 | 164,548 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 904,910 | 2,110,849 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,848 | 100,331 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 100,532 | 122,649 | |||||||||
| その他 | 69,593 | 25,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 170,126 | 148,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,129,885 | 2,359,580 | |||||||||
| 資産合計 | 7,920,188 | 8,150,109 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 391,014 | 519,159 | |||||||||
| リース債務 | 268,901 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 153,680 | 197,698 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 68,009 | 111,063 | |||||||||
| その他 | 472,305 | 508,091 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,353,911 | 1,336,013 | |||||||||
| 負債合計 | 1,353,911 | 1,336,013 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,328 | 700,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 532,994 | 533,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,452,608 | 5,693,525 | |||||||||
| 自己株式 | △119,654 | △113,050 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,566,276 | 6,814,096 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,566,276 | 6,814,096 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,920,188 | 8,150,109 | |||||||||
(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,831,642 | 4,379,918 | |||||||||
| 売上原価 | 2,129,946 | 3,190,167 | |||||||||
| 売上総利益 | 701,696 | 1,189,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 572,691 | ※1 704,425 | |||||||||
| 営業利益 | 129,004 | 485,324 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 15 | |||||||||
| 助成金収入 | 35,076 | 4,690 | |||||||||
| 受取手数料 | 798 | 378 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 24,567 | - | |||||||||
| 作業くず売却益 | 778 | 1,771 | |||||||||
| その他 | 1,847 | 1,978 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,093 | 8,835 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,766 | 1,990 | |||||||||
| 割増退職金 | - | 3,529 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,535 | 550 | |||||||||
| その他 | 1,313 | 1,143 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,615 | 7,213 | |||||||||
| 経常利益 | 185,483 | 486,946 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 185,483 | 486,946 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,595 | 180,376 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,723 | △22,117 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,871 | 158,259 | |||||||||
| 四半期純利益 | 123,611 | 328,686 | |||||||||
(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 185,483 | 486,946 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,237 | 58,368 | |||||||||
| 受取利息 | △25 | △15 | |||||||||
| 支払利息 | 3,766 | 1,990 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額(△は減少） | △5,467 | 43,054 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 99,297 | 81,047 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △149,739 | △393,360 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 116,529 | 128,145 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,821 | 8,990 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,765 | 11,694 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 147,972 | 7,669 | |||||||||
| その他 | 4,429 | 25,671 | |||||||||
| 小計 | 449,897 | 460,202 | |||||||||
| 利息の受取額 | 25 | 15 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,766 | △1,990 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △80,472 | △132,388 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 365,683 | 325,838 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,291 | △1,249,034 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,935 | △39,860 | |||||||||
| その他 | △1,291 | 44,478 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,518 | △1,244,415 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △96,021 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36,691 | △268,901 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △89,612 | △87,432 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △222,326 | △356,334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 126,839 | △1,274,911 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,721,136 | 2,458,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,847,975 | ※1 1,183,555 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料の一部については、売上高から減額しております。また、従来出荷時に収益を認識しておりました部品販売の一部について、着荷時に収益を認識することといたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は10,057千円減少し、売上原価は230千円減少し、販売費及び一般管理費は9,900千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ72千円増加しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 販売促進費 | 124,738 | 千円 | 152,103 | 千円 |
| 販売手数料 | 7,200 | 〃 | - | 〃 |
| 運賃 | 43,819 | 〃 | 69,795 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 2,413 | 〃 | 4,074 | 〃 |
| 出張費 | 9,892 | 〃 | 12,226 | 〃 |
| 役員報酬 | 55,013 | 〃 | 80,820 | 〃 |
| 給料及び手当 | 78,562 | 〃 | 91,939 | 〃 |
| 賞与 | 13,861 | 〃 | 28,082 | 〃 |
|---|---|---|---|---|
| 退職給付費用 | 4,569 | 〃 | 4,917 | 〃 |
| 減価償却費 | 5,814 | 〃 | 5,621 | 〃 |
| 賃借料 | 19,889 | 〃 | 17,989 | 〃 |
| 支払手数料 | 29,035 | 〃 | 40,873 | 〃 |
|---|---|---|---|---|
| 研究開発費 | 65,341 | 〃 | 49,698 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,847,975千円 | 1,183,555千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,847,975千円 | 1,183,555千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 89,313 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月５日取締役会 | 普通株式 | 88,138 | 15.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月17日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 87,769 | 15.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月４日取締役会 | 普通株式 | 117,142 | 20.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月16日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | アメリカ | その他 | 合計 | |||
| うち中国 | ||||||||
| 機械本体 立形研削盤 横形研削盤 | 1,563,889786,286 | 356,786－ | 748,254105,682 | 687,164105,682 | 240,945－ | 65,317－ | 2,975,193891,968 | |
| 部品（パーツ） 立形研削盤 横形研削盤 その他専用研削盤 | 93,61317,8742,531 | 10,220－37,793 | 26,3862,1298,281 | 14,9671,650415 | 59,5033,744991 | 225－－ | 189,94823,74849,597 | |
| サービス 立形研削盤 横形研削盤 その他専用研削盤 | 161,37136,89919,366 | 192－－ | 11,222222560 | 7,910－－ | 16,9271,547320 | 832－－ | 190,54638,66920,246 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,681,833 | 404,992 | 902,739 | 817,790 | 323,979 | 66,374 | 4,379,918 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 2,681,833 | 404,992 | 902,739 | 817,790 | 323,979 | 66,374 | 4,379,918 | |
（注）売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20.87円 | 56.15円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 123,611 | 328,686 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 123,611 | 328,686 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,921,986 | 5,853,555 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
第１四半期会計期間の四半期報告書「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は、社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2022年７月27日に払込手続きが完了いたしました。
処分の概要
| （１） | 処分期日 | 2022年７月27日 |
|---|---|---|
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 14,858株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき1,180円 |
| （４） | 処分総額 | 17,532,440円 |
| （５） | 処分方法（割当予定先） | 第三者割当の方法による（太陽工機従業員持株会 14,858株） |
| （６） | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２ 【その他】
2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 117,142千円
（２）１株当たりの金額 20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月16日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社太陽工機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人新潟事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五十嵐 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 浩徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の2022年１月１日から2022年12月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。