| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | タツタ電線株式会社 |
| 【英訳名】 | TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 宏 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6721)3011番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理財務部長 今 井 雅 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6721)3011番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理財務部長 今 井 雅 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,276 | 14,732 | 59,861 |
| 経常利益 | (百万円) | 716 | 437 | 3,114 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 526 | 323 | 2,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 361 | △18 | 2,380 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,706 | 47,595 | 48,169 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,919 | 57,724 | 58,654 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.52 | 5.23 | 37.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.5 | 82.5 | 82.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、企業収益、設備投資、個人消費、住宅建設等の各面で持ち直しの動きが見られました。世界経済も同感染症の影響が緩和される中で持ち直しが続くことが期待されつつある状況にあります。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大リスク、資源価格や原材料価格の上昇、半導体供給面での制約、ロシア・ウクライナ情勢や中国での経済活動抑制の影響が残る中で、先行きは不透明な状況となっております。
当社製品の主要原料である銅の国内建値は、当第１四半期連結累計期間の銅国内建値平均価格は前年同期を上回る水準となりましたものの、期末にかけて下落しました。
この間において、インフラ向け電線の需要は前年同期を下回る水準で推移する一方で、機器用電線分野では一部向け先での需要回復が続きました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売量は中国の景況悪化・ロックダウン影響等により低迷し、素材需要は、製品販売の低迷に加え半導体その他の部材不足等の影響がありました。
こうした環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,732百万円（前年同期比3.2％増）と増収、営業利益は327百万円（前年同期比49.4％減）、経常利益は437百万円（前年同期比38.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は323百万円（前年同期比38.6％減）と減益となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業セグメント
インフラ向け電線は銅価格高騰による買い控えの継続および原材料価格高騰による販売価格見直しに伴う競争激化により前年同期の販売量を下回り（前年同期比13.2％減）ました。一方で銅価格が上昇したこと、また機器用電線では一部向け先での需要回復が続いたこと等により、売上高は9,926百万円（前年同期比3.9％増）となりました。営業損益は販売価格見直し等によりマージン確保に努めましたものの、販売量の減少、原材料価格の高騰、販売価格見直しの浸透遅れおよび銅価変動影響等により166百万円の損失（前年同期は191百万円の利益）となりました。
②電子材料事業セグメント
当社主力製品である機能性フィルムの需要は、主要用途であるスマートフォンの生産・販売量低迷および中国ロックダウン・半導体等の部材不足により減少（前年同期比2.3％減）し、売上高は4,228百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業利益は、コストの削減等に努めましたものの、減販および材料価格の上昇により642百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
③その他事業セグメント
センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、一部での需要回復が継続するとともに医療機器部材事業において昨年度末に上市した新規製品の業績貢献等もあり、売上高は582百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は45百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ929百万円減少し、57,724百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ354百万円減少し、10,129百万円となりました。これは、未払費用および未払法人税等が減少したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ574百万円減少し、47,595百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が減少したことおよび親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.4ポイント上昇し、82.5％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は315百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 156,693,000 |
| 計 | 156,693,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,156,394 | 70,156,394 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,156,394 | 70,156,394 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 70,156 | ― | 6,676 | ― | 1,076 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,375,100 | 普通株式 | 8,375,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,375,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 61,712,800 | 普通株式 | 61,712,800 | 617,128 | ― |
| 普通株式 | 61,712,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 68,494 | 普通株式 | 68,494 | ― | ― |
| 普通株式 | 68,494 | ||||
| 発行済株式総数 | 70,156,394 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 617,128 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
単元未満株式には自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) タツタ電線株式会社 | 東大阪市岩田町２丁目３番１号 | 8,375,100 | ― | 8,375,100 | 11.94 |
| 計 | ― | 8,375,100 | ― | 8,375,100 | 11.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,389 | 1,327 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,419 | 18,295 | |||||||||
| 製品 | 3,957 | 4,123 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,127 | 6,575 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,869 | 2,281 | |||||||||
| 短期貸付金 | 5,686 | 5,293 | |||||||||
| その他 | 1,235 | 692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,671 | 38,576 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,305 | 8,406 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,259 | 3,279 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 417 | 390 | |||||||||
| 土地 | 3,721 | 3,721 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 522 | 461 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,225 | 16,258 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 146 | 147 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 9 | 13 | |||||||||
| 施設利用権 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 165 | 169 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,082 | 1,307 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2 | 2 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,030 | 1,182 | |||||||||
| その他 | 659 | 407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △181 | △178 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,591 | 2,720 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,982 | 19,148 | |||||||||
| 資産合計 | 58,654 | 57,724 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,883 | 4,111 | |||||||||
| 未払金 | 815 | 701 | |||||||||
| 未払費用 | 1,518 | 1,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 456 | 125 | |||||||||
| その他 | 1,446 | 1,777 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,121 | 7,755 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 900 | 900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,302 | 1,280 | |||||||||
| 資産除去債務 | 68 | 64 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 91 | 127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,363 | 2,374 | |||||||||
| 負債合計 | 10,484 | 10,129 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,676 | 6,676 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,516 | 4,516 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,936 | 38,703 | |||||||||
| 自己株式 | △2,458 | △2,458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,670 | 47,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 216 | 250 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 232 | △161 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △63 | △49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 113 | 118 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 499 | 157 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,169 | 47,595 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,654 | 57,724 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,276 | 14,732 | |||||||||
| 売上原価 | 11,236 | 12,016 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,040 | 2,715 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,391 | 2,387 | |||||||||
| 営業利益 | 648 | 327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 40 | 80 | |||||||||
| その他 | 14 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69 | 113 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 716 | 437 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 5 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 713 | 436 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 192 | 107 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 187 | 113 | |||||||||
| 四半期純利益 | 526 | 323 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 526 | 323 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 526 | 323 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 33 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △186 | △393 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △164 | △341 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 361 | △18 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 361 | △18 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|
| 原価差異の繰延処理原材料費および加工費の原価差異については、流動資産に繰り延べております。 |
(追加情報)
１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 453百万円 | 486百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 556 | ９ | 2021年３月31日 | 2021年５月31日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月24日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 556 | ９ | 2022年３月31日 | 2022年５月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,550 | 4,249 | 13,799 | 477 | 14,276 | ― | 14,276 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 7 | 7 | △7 | ― |
| 計 | 9,550 | 4,249 | 13,799 | 485 | 14,284 | △7 | 14,276 |
| セグメント利益又は損失（△） | 191 | 649 | 840 | △10 | 830 | △181 | 648 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△181百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,926 | 4,228 | 14,155 | 576 | 14,732 | ― | 14,732 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 6 | 6 | △6 | ― |
| 計 | 9,926 | 4,228 | 14,155 | 582 | 14,738 | △6 | 14,732 |
| セグメント利益又は損失（△） | △166 | 642 | 476 | 45 | 522 | △194 | 327 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△194百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他事業(注) | 合計 | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||
| 日本 | 9,314 | 520 | 9,835 | 454 | 10,289 |
| 中国 | 221 | 2,125 | 2,347 | 22 | 2,369 |
| 韓国 | 1 | 863 | 865 | 0 | 865 |
| その他アジア | 10 | 728 | 739 | ― | 739 |
| その他 | 1 | 10 | 11 | 0 | 11 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,550 | 4,249 | 13,799 | 477 | 14,276 |
| 外部顧客への売上高 | 9,550 | 4,249 | 13,799 | 477 | 14,276 |
（注） 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他事業(注) | 合計 | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||
| 日本 | 9,704 | 399 | 10,103 | 565 | 10,669 |
| 中国 | 208 | 2,276 | 2,485 | 11 | 2,496 |
| 韓国 | 2 | 758 | 761 | ― | 761 |
| その他アジア | 10 | 777 | 787 | 0 | 787 |
| その他 | 1 | 16 | 17 | ― | 17 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,926 | 4,228 | 14,155 | 576 | 14,732 |
| 外部顧客への売上高 | 9,926 | 4,228 | 14,155 | 576 | 14,732 |
（注） 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8.52円 | 5.23円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 526 | 323 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 526 | 323 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,781 | 61,781 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月24日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 556百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ９円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年５月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
タツタ電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 正 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 容 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツタ電線株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツタ電線株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。