8935 ＦＪネクストホールディングス 四半期報告書－第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府による各種政策効果を背景に、経済社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きがみられております。一方で、世界的な半導体不足や原材料・原油価格の高騰、急激な金融資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等の地政学リスクに留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。

　首都圏のマンション市場におきましては、2022年上半期（１～６月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比4.2％減の12,716戸となり、上半期としては２年ぶりに供給数が減少しました。一方で、購入需要については、同期間の平均初月契約率が72.1％と好調の目安と言われる70％を上回るなど、底堅く推移しております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）

　当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う影響について引き続き注視する必要があります。

　このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ＩＴを活用した重要事項説明やＷＥＢセミナーなどの非対面による営業手法をはじめ、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努めてまいりました。

　こうした結果、売上高179億26百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益14億28百万円（前年同四半期比12.5％減）、経常利益14億24百万円（前年同四半期比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億58百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同四半期比については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

①不動産開発事業

　当第１四半期連結累計期間は、「ガーラ・ステーション横浜三ツ沢」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。

　以上の結果、新築マンション売上高22億87百万円（101戸）、中古マンション売上高118億16百万円（479戸）、不動産賃貸収入16億49百万円、その他収入40百万円となり、不動産開発事業の合計売上高157億95百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益11億77百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。

売上高等内訳

（注）前連結会計年度より集計区分を変更しており、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間の

　　　数値を変更後の集計区分に組み替えて記載しております。

②不動産管理事業
　当第１四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託を進め、賃貸管理戸数は17,396戸、建物管理棟数は330棟となりました。

　以上の結果、不動産管理事業の売上高は８億73百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益２億６百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。

③建設事業

　当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度からの繰越工事の施工が順調に推移した一方、完成工事件数の減少に伴う反動減、及び原材料価格の高騰に伴う完成工事利益率の低下により、売上、利益ともに前年を下回って推移しました。

　以上の結果、建設事業の売上高は９億69百万円（前年同四半期比34.1％減）、セグメント利益59百万円（前年同四半期比67.5％減）となりました。

④旅館事業
　当第１四半期連結累計期間は、緊急事態宣言の影響を受けた前年同四半期と比較し、ワクチン接種の進展や観光需要喚起策「県民割支援」による近距離旅行の需要創出を受け、客室稼働率は回復基調で推移しました。

　以上の結果、旅館事業の売上高は２億74百万円（前年同四半期比28.1％増）、セグメント損失25百万円（前年同四半期は45百万円の損失）となりました。

⑤その他

　当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益９百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。

　なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は674億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億48百万円減少いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産16億29百万円であり、減少は販売用不動産33億95百万円であります。固定資産は124億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少いたしました。

　この結果、総資産は798億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億89百万円減少いたしました。

（負債）
　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は93億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億４百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が14億63百万円減少したことによるものであります。固定負債は114億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億68百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が14億89百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は207億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億73百万円減少いたしました。

（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は591億円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円増加いたしました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益９億58百万円であり、減少は剰余金の配当７億84百万円であります。

　この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は71.3％）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。

２【役員の状況】

　 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から変更はありません。

　なお、この仮定は不確実性が高く、今後更に感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合には、翌四半期連結会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）

　当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

　　　　す。

　　　２. セグメント利益又は損失の調整額2百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分

　　　　していない全社費用△12百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額0百万円が含まれております。全社費用は主

　　　　に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

　　　　す。

　　　２. セグメント利益又は損失の調整額2百万円には、セグメント間取引消去△337百万円、各報告セグメントに

　　　　配分していない全社収益400百万円及び全社費用△60百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額0百万円が含ま

　　　　れております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益

　　　　は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＪネクストホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＪネクストホールディングス及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。