6800 ヨコオ 四半期報告書－第85期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記しておりません。

2　第84期及び第85期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における売上高は、車載通信機器及び無線通信機器セグメントが前年同期比でほぼ横ばいの推移となりましたが、回路検査用コネクタセグメントが大幅な増収となった結果、18,926百万円(前年同期比＋18.1％)となりました。営業損益につきましては、回路検査用コネクタセグメントが前年同期比で大幅な増益となりましたが、無線通信機器セグメントが減益となったほか、車載通信機器セグメントが物流費の高止まりや原材料価格高騰の継続、円安などに伴うコストアップの影響を受けて損失となった結果、1,087百万円の利益(前年同期比△10.9％)となりました。経常損益につきましては、為替差益1,916百万円を計上したことなどにより、3,057百万円の利益(前年同期比＋137.5％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常増益などにより、2,031百万円の利益(前年同期比＋121.6％)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 車載通信機器

当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が前期より継続したことにより、自動車メーカー各社の生産が停滞しました。地域別では、米国市場において在庫不足の影響で販売台数が前年同期比で減少したことに加え、中国上海市における新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンの影響などにより、中国／日本国内市場でも前年同期を下回りました。

このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの海外販売は円安効果により増加したものの、国内販売は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は10,281百万円(前年同期比＋1.0％)と、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。セグメント損益につきましては、前期に引き続き海上運賃の高騰などによる物流費増、現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加、原材料価格上昇によるコストアップ、円安による在庫評価額増に伴う未実現利益控除大幅増などにより、1,201百万円の損失(前年同期は1百万円の利益)となりました。

② 回路検査用コネクタ

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、テレワーク拡大などに伴うハイエンドPC向けやサーバー向け需要が増加したことに加え、クラウドサービス向け／スマートフォン他電子機器向け半導体の需給逼迫により、検査需要は極めて旺盛な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの旺盛な受注増及び新規量産立上げ、円安効果などにより、前年同期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが一時的に減速したものの、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売は、5G対応スマートフォンの普及を背景に受注が増加し、前年同期を大幅に上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は6,203百万円(前年同期比＋82.5％)と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格上昇によるコストアップや能力増強に伴う固定費増があったものの、増収及び円安に伴う増益などにより、2,026百万円の利益(前年同期比＋162.7％)となりました。

③ 無線通信機器

当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれています。POS端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されています。

このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染再拡大による顧客の生産調整などの影響により、POS端末向けやワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が減少したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。

当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、主要顧客向け部品販売・ユニット製品販売がともに堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は2,440百万円(前年同期比＋0.1％)と、前年同期比で横ばいとなりました。セグメント損益につきましては、ファインコネクタ事業における減収に伴う減益に加え、人民元高などによる中国生産拠点における労務費比率の上昇、事業構成変化などにより、262百万円の利益(前年同期比△41.3％)となりました。

(事業セグメント別連結売上高)　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　  　(単位：百万円、％)

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加1,487百万円、売上債権増加164百万円、棚卸資産増加616百万円、有形固定資産増加817百万円などにより、70,591百万円(前連結会計年度末比3,720百万円の増加)となりました。現金及び預金の増加は、円安に伴う円貨換算額増加及び回路検査用コネクタセグメントにおける売掛金回収増加によるものです。また、有形固定資産の増加は、回路検査用コネクタセグメントにおける受注増に対応した国内・マレーシア工場の生産設備増強及び車載通信機器セグメントにおけるフィリピン工場稼働開始に伴う生産設備導入などによるものです。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等減少407百万円がありましたが、短期借入金増加300百万円、その他流動負債に含まれる賞与未払金増加641百万円などにより、23,148百万円(前連結会計年度末比606百万円の増加)となりました。短期借入金の増加は、円安に伴う外貨建て借入金の円貨換算額増加によるものです。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定増加1,454百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,031百万円の計上、配当金の支払512百万円などにより、47,442百万円(前連結会計年度末比3,113百万円の増加)となりました。

(自己資本比率)

当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は67.1％(前連結会計年度末比＋0.9ポイント)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2022年6月28日提出の第84期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,035百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、自己株式が8株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年6月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
  なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  配当金支払額

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3　株主資本の著しい変動

当社は2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において第三者割当による新株式発行を行いました。この結果、資本金が1,220百万円、資本剰余金が1,220百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が7,607百万円、資本剰余金が7,593百万円となっております。

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1  配当金支払額

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

　  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注)　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。　

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注)　セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

　　　め記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

    該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月4日

株式会社ヨコオ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。