6490 日本ピラー工業 四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社である北陸ピラー株式会社は流体制御関連機器製品販売事業について、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。

　その結果、北陸ピラー株式会社は重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、当第１四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社であったピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しました。

　その結果、上記消滅会社５社は当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　上記組織再編に伴い、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズ、北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社にそれぞれ商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和などにより、個人消費の持ち直しの動きや、経済活動の正常化もみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　一方、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立が進んでいるものの、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、資源価格・物流費の高騰、半導体不足問題など、引き続き景気の先行きは不透明であります。

　このような環境の中、電子機器関連事業においては、半導体需要の増加に伴い半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が売上を牽引し、売上高は前年同期比で増加となりました。また、産業機器関連事業では、半導体市場に関連する精密機械装置向け製品、化学関連及び舶用向け製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高107億4百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益29億75百万円（前年同期比28.6％増）、経常利益33億38百万円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億49百万円（前年同期比38.5％増）となりました。

連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は79億59百万円（前年同期比17.0％増）、産業機器関連事業は27億33百万円（前年同期比18.8％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は11百万円（前年同期比61.9％減）となりました。

また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は24億61百万円（前年同期比22.2％増）、産業機器関連事業は5億5百万円（前年同期比80.0％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は8百万円（前年同期比53.7％減）となりました。

財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ6億66百万円減少し、643億24百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ11億47百万円減少し、111億85百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ4億80百万円増加し、531億39百万円となりました。

この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は81.0％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。

２．当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億34百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4億68百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が99株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社である北陸ピラー株式会社は流体制御関連機器製品販売事業について、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。

　その結果、北陸ピラー株式会社は重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、当第１四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社であったピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しました。

　その結果、上記消滅会社５社は当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　上記組織再編に伴い、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズ、北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社にそれぞれ商号を変更しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　偶発債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．吸収分割・吸収合併の目的

　国内における各地域別に設立された販売子会社を再編することにより、国内ユーザー市場での産業機器向けシールに対する様々な要求に対し、スピーディーかつ的確な解決策を提供できる地域横断の組織を作ります。また、一体的な経営体制にすることで、人材の強化と意思決定の迅速化によって組織力を向上させ、アフターサービス強化による事業拡大を目的としております。

２．吸収分割の概要

（1）吸収分割会社の名称及び分割する事業の内容

名称：北陸ピラー株式会社

分割した事業の内容：流体制御関連機器製品販売事業

（2）企業結合日

2022年４月１日

（3）企業結合の法的形式

北陸ピラー株式会社を吸収分割会社、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

３．吸収合併の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①吸収合併存続会社

名称：山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社

事業の内容：流体制御関連機器製品販売事業

②吸収合併消滅会社

名称：ピラーサービス販売株式会社

事業の内容：流体制御関連機器製品販売事業

名称：中部ピラーサービス販売株式会社

事業の内容：流体制御関連機器製品販売事業

名称：東京ピラー株式会社

事業の内容：流体制御関連機器製品販売事業

名称：ピラーエンジニアリングサービス株式会社

事業の内容：流体制御関連機器製品販売事業

名称：関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社

事業の内容：流体制御関連機器製品販売事業

（2）企業結合日

2022年４月１日

（3）企業結合の法的形式

山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を存続会社、ピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

４．結合後企業の名称

　本組織再編の効力発生日において、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズに、北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社に、それぞれ商号を変更しております。

５．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピラー工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピラー工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。