| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアンドエーマテリアル |
| 【英訳名】 | A&A Material Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 巻 野 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 045(503)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 川 敬 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 045(503)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 川 敬 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,100 | 8,980 | 35,923 |
| 経常利益 | (百万円) | 47 | 59 | 1,563 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △27 | △20 | 958 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △95 | 26 | 908 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,836 | 15,508 | 15,676 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,374 | 35,763 | 36,231 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.64 | △2.71 | 125.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.16 | 43.37 | 43.27 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、感染症対策により緩やかな持ち直しが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻等による世界的な資源及び原材料価格の上昇や金融資本市場の変動による急激な円安が影響しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響に伴い市況が停滞しており、工事の中断、新規着工の遅れ等から出荷、工事ともに需要は低調に推移いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、環境・エネルギー業界の需要が減少いたしましたが、船舶、プラント、保温・築炉の３事業の分野で需要が堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは2023年度を最終年度とする「2023中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し、「次への飛躍を目指し、あらゆる生産性を向上する」をグループスローガンに掲げ、コロナ禍前の利益水準への早期回復に取り組んでおります。また、最終年度となる2023年度には売上高43,000百万円、営業利益3,000百万円の達成を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は8,980百万円(前年同期比10.9％増収)、営業利益１百万円(前年同期比94.0％減益)、経常利益59百万円(前年同期比24.7％増益)、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円(前年同期比７百万円増益)となりました。増収減益（営業利益）の主な要因は、仕掛工事物件（前年同期比19.4％増加）の原価回収基準による収益認識の影響となります。
仕掛工事物件及び工事受注残高は前年同期に比し増加しており、第２四半期または第４四半期では営業利益に寄与することを見込んでおります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、国内では主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン」は民間設備投資の停滞の影響により出荷は低調に推移いたしました。また海外輸出においても台湾における新型コロナウイルス感染者増大の影響により市場が停滞し、けい酸カルシウム板の出荷は低迷しております。
一方で曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」は、学校教育施設や文化ホール等へ出荷が好調に推移しております。また高付加価値商品である内装不燃化粧板につきましては、物流関係施設、病院・薬品など医療関係施設への好調な出荷に加えて、テープのみで施工可能な新たな工法「ステンドＳｐｅｅｄ工法」が市場に浸透したことにより販売数量を押し上げる効果となっております。
材料販売全体の売上高は2,240百万円（前年同期比8.6％減収）となりました。
工事につきましては、全国的に工期の短い中小規模の物件が少なく、完成工事物件は低調になりましたが、仕掛工事物件の収益認識により、売上高は1,386百万円（前年同期比18.9％増収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は3,626百万円（前年同期比0.3％増収）となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶関連では、建造の着工が続いたことで防熱材の出荷が伸び、更に価格改定により売上は堅調に推移いたしました。環境・エネルギー関連では、ごみ焼却処理施設の工事遅延が大きく影響し低調に推移いたしましたが、プラント関連は、大口メンテナンス工事の受注により非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」の販売が好調に推移いたしました。また、保温・築炉関連では、アルミ溶融設備向け断熱材「レセパルＨＳ」やステンレスメーカー向け高温処理材搬送ロール「ディスクロール」の販売が大きく伸長し、材料販売全体の売上高は1,902百万円（前年同期比6.1％増収）となりました。
工事につきましては、大型物件における工期の遅れ等により、完成工事物件は減少しましたが、仕掛工事物件の収益認識により、売上高は3,437百万円（前年同期比28.3％増収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は5,340百万円（前年同期比19.4％増収）となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は13百万円（前年同期比13.5％増収）となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ４割を占めております。工事契約については一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第４四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ468百万円減少し35,763百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権、商品及び製品が増加した一方で現金及び預金が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し20,254百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等、賞与引当金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し15,508百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響や新型コロナウイルス感染症等の影響も含めて重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、104百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,778,000 | 7,778,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,778,000 | 7,778,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 7,778,000 | ― | 3,889 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,000 | 普通株式 | 19,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,318 | ― | ||
| 7,731,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,200 | 普通株式 | 27,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 27,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,778,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,318 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議
決権７個）、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行(信託E口）が所有する当社株式が107,600株（議決権1,076個）含まれております。
なお、当該議決権の数1,076個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 19,000 | ― | 19,000 | 0.24 | |
| 株式会社エーアンドエーマテリアル | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 | ||||
| 計 | ― | 19,000 | ― | 19,000 | 0.24 |
(注) 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が所有する当社株式107,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,334 | 1,572 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,583 | 4,438 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,106 | 2,209 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 4,546 | 4,440 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,240 | 2,446 | |||||||||
| 仕掛品 | 134 | 161 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 394 | 419 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 26 | 27 | |||||||||
| その他 | 794 | 1,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,151 | 16,743 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,721 | 1,710 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,228 | 2,202 | |||||||||
| 土地 | 13,328 | 13,335 | |||||||||
| その他（純額） | 393 | 373 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,671 | 17,622 | |||||||||
| 無形固定資産 | 418 | 431 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 989 | ※１ 965 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,080 | 19,019 | |||||||||
| 資産合計 | 36,231 | 35,763 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,366 | 4,554 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,891 | 5,876 | |||||||||
| 未払法人税等 | 184 | 39 | |||||||||
| 賞与引当金 | 416 | 194 | |||||||||
| 引当金 | 41 | 48 | |||||||||
| その他 | 2,901 | 2,834 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,801 | 13,548 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 116 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,292 | 3,249 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 50 | 107 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 61 | 61 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 207 | 207 | |||||||||
| その他 | 3,023 | 2,980 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,753 | 6,706 | |||||||||
| 負債合計 | 20,554 | 20,254 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,889 | 3,889 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,735 | 11,521 | |||||||||
| 自己株式 | △156 | △156 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,468 | 15,253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 124 | 114 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 471 | 471 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △91 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △295 | △278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 208 | 255 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,676 | 15,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,231 | 35,763 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,100 | 8,980 | |||||||||
| 売上原価 | 6,419 | 7,370 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,681 | 1,610 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,660 | 1,608 | |||||||||
| 営業利益 | 21 | 1 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | 57 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 13 | 0 | |||||||||
| その他 | 12 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43 | 82 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 14 | |||||||||
| その他 | 2 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 47 | 59 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 17 | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 107 | |||||||||
| 石綿健康障害補償金 | ※１ 96 | ※１ 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 96 | 135 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △31 | △25 | |||||||||
| 法人税等 | △3 | △4 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △27 | △20 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △27 | △20 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △27 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △63 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △67 | 46 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △95 | 26 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △95 | 26 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度135百万円、107,600株、当第１四半期連結会計期間135百万円、107,600株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(訴訟)
(1)札幌第1陣集団訴訟
2022年５月30日札幌高等裁判所から、当社を含めた企業４社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告しておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金107百万円を計上しております。
(2)横浜第2陣集団訴訟
当社の上告が受理され、係属中となっていた部分について2022年６月３日最高裁判所から、その一部につき、当社に対する損害賠償は認めない判決の言渡しがあり、その一部につき、原判決は破棄され審理は差戻しとなりました。これに対し、当社は訴訟損失引当金50百万円を取崩しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △49 | 百万円 | △49 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 石綿健康障害補償金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 167百万円 | 180百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 193 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式127,300株に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 193 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式107,600株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設・建材事業 | 工業製品・エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 2,450 | 1,793 | 4,243 | － | 4,243 | － | 4,243 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 1,166 | 2,678 | 3,844 | － | 3,844 | － | 3,844 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,616 | 4,471 | 8,088 | － | 8,088 | － | 8,088 |
| その他の収益 | － | － | － | 12 | 12 | － | 12 |
| 外部顧客への売上高 | 3,616 | 4,471 | 8,088 | 12 | 8,100 | － | 8,100 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | 10 | 29 | － | 29 | △29 | － |
| 計 | 3,635 | 4,482 | 8,117 | 12 | 8,129 | △29 | 8,100 |
| セグメント利益 | 337 | 17 | 355 | 6 | 361 | △340 | 21 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△368百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設・建材事業 | 工業製品・エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 2,240 | 1,902 | 4,143 | － | 4,143 | － | 4,143 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 1,386 | 3,437 | 4,823 | － | 4,823 | － | 4,823 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,626 | 5,340 | 8,966 | － | 8,966 | － | 8,966 |
| その他の収益 | － | － | － | 13 | 13 | － | 13 |
| 外部顧客への売上高 | 3,626 | 5,340 | 8,966 | 13 | 8,980 | － | 8,980 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 14 | 32 | － | 32 | △32 | － |
| 計 | 3,644 | 5,354 | 8,998 | 13 | 9,012 | △32 | 8,980 |
| セグメント利益又は損失（△） | 361 | △22 | 339 | 7 | 346 | △345 | 1 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△345百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △3円64銭 | △2円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △27 | △20 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △27 | △20 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,631,918 | 7,651,286 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間127,300株、当第１四半期連結累計期間107,600株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社エーアンドエーマテリアル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 力 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 唯 根 欣 三 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアンドエーマテリアルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。