| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ |
| 【英訳名】 | ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 布施 信夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-6300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部長 稲葉 俊久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-6300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部長 稲葉 俊久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,414,113 | 19,861,611 | 80,184,157 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △285,186 | 306,307 | 3,934,471 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 499,252 | 53,230 | 2,729,718 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,306,257 | 740,144 | 3,753,454 |
| 純資産 | (千円) | 31,311,648 | 34,160,852 | 34,025,437 |
| 総資産 | (千円) | 60,735,719 | 77,832,204 | 73,384,320 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.25 | 1.20 | 61.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.6 | 40.1 | 42.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第49期第１四半期連結累計期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループの主な事業領域である映像関連事業においては、急速な技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症による社会環境の変化によってオンラインライブやメタバースを活用した新しいエンタテインメントが出現、また動画配信事業者の競争が激化するなど、市場環境が目まぐるしい変化を遂げております。
当社グループはこのような環境を成長機会と捉え、中期経営計画「G-EST2025」をスタートいたしました。２年目となる2023年３月期においては「高収益体質のグループへ転換するための基盤づくりを継続」を方針とし、引き続き４つの基本戦略を軸に様々な取り組みを推進しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は198億61百万円(前年同四半期比28.9％増)、営業利益は２億71百万円(前年同四半期は営業損失２億55百万円)、経常利益は３億６百万円(前年同四半期は経常損失２億85百万円)となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別損失２億19百万円の計上、および繰延税金資産に起因する法人税等の増加により53百万円(前年同四半期比89.3％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含めておりました連結子会社１社(株式会社IMAGICA EEX)について、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分変更いたしました。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は41億49百万円(前年同四半期比5.0％増)、営業損失は１億93百万円(前年同四半期は営業損失28百万円)となりました。
劇場映画・ドラマ作品は、作品の納品が増加し好調に推移しました。ＣＭ制作についても堅調な受注が継続しております。一方アニメーション作品では、一部作品の納品が第２四半期以降へ延期になったこと等により減収減益となりました。出版事業では、前年同四半期は人気ライトノベルの新作発売により好調な業績となりましたが、当第１四半期はその反動により減収減益となりました。
今期より映像コンテンツ事業に区分されております株式会社IMAGICA EEXは、中期経営計画で掲げる基本戦略の１つ「ライブエンタテインメント事業」を手掛けており、ぴあ株式会社が提供するバーチャルライブプラットフォーム「NeoMe(ネオミー)」の開発協力や映像演出などの受注が好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収減益となりました。
②映像制作サービス事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は119億55百万円(前年同四半期比37.6％増)、営業利益は３億55百万円(前年同四半期は営業損失１億74百万円)となりました。
国内のＥ２Ｅサービス※1においては、劇場映画・ドラマシリーズの大型案件や劇場アニメーション作品のポストプロダクションが堅調に推移したことに加え、デジタルシネマ向けのサービスの受注も増加しました。また、Pixelogic Holdings LLCとの連携にて、動画配信事業者との受注を継続して確保することにより、動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ等において売上は堅調に推移しました。
海外のＥ２Ｅサービスにおいては、引き続き動画配信事業者向けのローカライズの需要が堅調に推移し、売上が伸長しました。
ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等においては、受注を安定して確保したことにより売上は堅調に推移しております。
ゲーム制作・人材サービス等においては、ゲームの３ＤＣＧ制作およびデバッグ等の受注が好調に推移しました。
これらの結果、映像制作サービス事業全体は増収増益となりました。
※1：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
※海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第１四半期連結累計期間には2022年１月１日～2022年３月31日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は42億25百万円(前年同四半期比34.1％増)、営業利益は３億25百万円(前年同四半期比214.6％増)となりました。
ハイスピードカメラは、国内・海外において受注は堅調に推移しましたが、半導体不足の影響により一部納品に遅れが出てきております。一方、放送映像システムは大型案件などの受注が貢献し増収増益となりました。ＣＭオンライン送稿の販売は堅調を維持し、映像・画像処理ＬＳＩについては国内および海外(特にアジア地域)における販売が引き続き好調に推移しました。
これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円(0.1％)減少し、410億７百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて45億７百万円(13.9％)増加し、368億24百万円となりました。
これは主に、リース資産が増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて44億47百万円(6.1％)増加し、778億32百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億85百万円(3.4％)増加し、333億64百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、契約負債が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32億27百万円(45.6％)増加し、103億７百万円となりました。
これは主に、その他の固定負債が増加したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて43億12百万円(11.0％)増加し、436億71百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億35百万円(0.4％)増加し、341億60百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億62百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,741,467 | 44,741,467 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,741,467 | 44,741,467 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 44,741,467 | ― | 3,306,002 | ― | 1,574,451 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 345,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 443,584 | ― |
| 44,358,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 37,167 | |||
| 発行済株式総数 | 44,741,467 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 443,584 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２．単元未満株式37,167株には、自己名義所有株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社IMAGICA GROUP | 東京都港区海岸一丁目14番２号 | 345,900 | ― | 345,900 | 0.77 |
| 計 | ― | 345,900 | ― | 345,900 | 0.77 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式38株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,420,308 | 5,487,142 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,849,395 | 15,331,717 | |||||||||
| 棚卸資産 | 13,613,658 | 17,168,428 | |||||||||
| その他 | 2,223,017 | 3,059,997 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,570 | △40,032 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,066,808 | 41,007,253 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 15,952,389 | 15,975,871 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,045,227 | △10,168,795 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △458,793 | △410,267 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,448,367 | 5,396,808 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,834,537 | 6,927,348 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,837,771 | △5,983,965 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △164,156 | △135,207 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 832,609 | 808,174 | |||||||||
| 土地 | 1,705,807 | 1,705,807 | |||||||||
| リース資産 | 1,301,876 | 5,191,816 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △863,337 | △879,639 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △134,863 | △128,673 | |||||||||
| リース資産（純額） | 303,675 | 4,183,503 | |||||||||
| その他 | 6,969,868 | 7,255,522 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,961,618 | △5,105,083 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △129,285 | △127,924 | |||||||||
| その他（純額） | 1,878,964 | 2,022,514 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,169,425 | 14,116,808 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,482,801 | 11,844,408 | |||||||||
| その他 | 2,352,770 | 2,422,193 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,835,572 | 14,266,601 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,670,687 | 2,711,259 | |||||||||
| 関係会社株式 | 385,838 | 512,779 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,066,324 | 2,027,601 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,051,529 | 3,074,182 | |||||||||
| その他 | 286,596 | 271,440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148,462 | △155,724 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,312,513 | 8,441,540 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,317,511 | 36,824,950 | |||||||||
| 資産合計 | 73,384,320 | 77,832,204 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,884,981 | 7,013,739 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,170,485 | 4,308,115 | |||||||||
| 未払金 | 1,824,055 | 1,449,988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 850,863 | 135,797 | |||||||||
| 契約負債 | 8,373,707 | 11,884,153 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,594,260 | 699,423 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,717 | 6,168 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 584,309 | 647,606 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,401 | － | |||||||||
| その他 | 5,951,109 | 7,219,301 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,278,892 | 33,364,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,019,743 | 3,806,097 | |||||||||
| 長期未払金 | 208,183 | 205,948 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 396,815 | 411,417 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,311,241 | 1,277,036 | |||||||||
| 資産除去債務 | 636,938 | 639,839 | |||||||||
| その他 | 507,067 | 3,966,718 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,079,990 | 10,307,058 | |||||||||
| 負債合計 | 39,358,882 | 43,671,352 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,306,002 | 3,306,002 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,223,561 | 13,223,561 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,785,809 | 13,171,481 | |||||||||
| 自己株式 | △351,569 | △351,569 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,963,804 | 29,349,475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 610,074 | 612,974 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △17,933 | △17,933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 595,800 | 1,248,601 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,483 | △2,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,185,458 | 1,840,781 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,876,174 | 2,970,595 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,025,437 | 34,160,852 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,384,320 | 77,832,204 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,414,113 | 19,861,611 | |||||||||
| 売上原価 | 11,028,031 | 14,366,860 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,386,082 | 5,494,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,642,006 | 5,223,393 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △255,924 | 271,357 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 260 | 278 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,229 | 16,006 | |||||||||
| 為替差益 | － | 85,038 | |||||||||
| その他 | 32,366 | 55,352 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,856 | 156,675 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52,165 | 50,203 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 208 | 4,649 | |||||||||
| 為替差損 | 2,767 | － | |||||||||
| その他 | 19,976 | 66,872 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75,117 | 121,725 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △285,186 | 306,307 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 794 | 2,923 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 357,963 | － | |||||||||
| 移転補償金 | － | 138,685 | |||||||||
| 特別利益合計 | 358,757 | 141,609 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,039 | 1,640 | |||||||||
| 割増退職金 | － | 170,228 | |||||||||
| その他 | 68 | 47,685 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,107 | 219,554 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 69,464 | 228,362 | |||||||||
| 法人税等 | △395,136 | 145,385 | |||||||||
| 四半期純利益 | 464,601 | 82,976 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △34,651 | 29,746 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 499,252 | 53,230 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 464,601 | 82,976 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75,973 | 2,900 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 765,850 | 654,645 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △167 | △377 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 841,656 | 657,167 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,306,257 | 740,144 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,342,023 | 677,733 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △35,766 | 31,591 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「リース資産(純額)」が3,002,985千円、流動負債の「その他」が384,364千円、固定負債の「その他」が2,735,036千円増加しております。なお、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(2) 税金費用の計算方法の変更
従来、税金費用については、一部の連結子会社を除いて、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(1) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 454,002千円 | 583,509千円 |
| のれんの償却額 | 339,771 〃 | 343,802 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月31日取締役会 | 普通株式 | 665,932 | 15.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | 映像システム | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,921,417 | 8,443,751 | 3,044,891 | 15,410,060 | 4,052 | 15,414,113 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,217 | 244,006 | 106,164 | 380,388 | △380,388 | － |
| 計 | 3,951,634 | 8,687,758 | 3,151,056 | 15,790,449 | △376,335 | 15,414,113 |
| セグメント利益又は損失(△) | △28,682 | △174,833 | 103,511 | △100,004 | △155,920 | △255,924 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△155,920千円は、当社に係る損益978,807千円及びセグメント間取引消去△1,134,727千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | 映像システム | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,145,021 | 11,648,297 | 4,060,900 | 19,854,219 | 7,391 | 19,861,611 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,672 | 307,413 | 164,138 | 476,224 | △476,224 | － |
| 計 | 4,149,693 | 11,955,710 | 4,225,039 | 20,330,443 | △468,832 | 19,861,611 |
| セグメント利益又は損失(△) | △193,668 | 355,187 | 325,674 | 487,192 | △215,835 | 271,357 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△215,835千円は、当社に係る損益1,502,576千円及びセグメント間取引消去△1,718,411千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含めておりました連結子会社１社(株式会社IMAGICA EEX)について、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(１)地域別の内訳
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | 映像システム | 計 | |||
| 日本 | 3,829,195 | 8,154,573 | 1,885,470 | 13,869,239 | 2,006 | 13,871,246 |
| 北米 | 41,323 | 83,698 | 241,538 | 366,559 | － | 366,559 |
| 欧州 | － | 196,689 | 375,162 | 571,852 | － | 571,852 |
| アジア | 50,697 | 5,263 | 398,309 | 454,271 | － | 454,271 |
| その他 | 200 | 3,526 | 144,410 | 148,137 | － | 148,137 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,921,417 | 8,443,751 | 3,044,891 | 15,410,060 | 2,006 | 15,412,067 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 2,046 | 2,046 |
| 外部顧客への売上高 | 3,921,417 | 8,443,751 | 3,044,891 | 15,410,060 | 4,052 | 15,414,113 |
(２)収益の認識時期
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | 映像システム | 計 | |||
| 一時点で移転 | 3,868,832 | 6,623,237 | 2,509,136 | 13,001,207 | 827 | 13,002,034 |
| 一定期間にわたり移転 | 52,584 | 1,820,514 | 535,754 | 2,408,853 | 1,179 | 2,410,032 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,921,417 | 8,443,751 | 3,044,891 | 15,410,060 | 2,006 | 15,412,067 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 2,046 | 2,046 |
| 外部顧客への売上高 | 3,921,417 | 8,443,751 | 3,044,891 | 15,410,060 | 4,052 | 15,414,113 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(１)地域別の内訳
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | 映像システム | 計 | |||
| 日本 | 4,102,486 | 5,408,776 | 2,752,360 | 12,263,623 | 6,239 | 12,269,862 |
| 北米 | 582 | 5,207,992 | 276,131 | 5,484,706 | － | 5,484,706 |
| 欧州 | － | 1,002,840 | 249,689 | 1,252,530 | － | 1,252,530 |
| アジア | 41,952 | 28,687 | 759,851 | 830,492 | － | 830,492 |
| その他 | － | － | 22,866 | 22,866 | － | 22,866 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,145,021 | 11,648,297 | 4,060,900 | 19,854,219 | 6,239 | 19,860,459 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,152 | 1,152 |
| 外部顧客への売上高 | 4,145,021 | 11,648,297 | 4,060,900 | 19,854,219 | 7,391 | 19,861,611 |
(２)収益の認識時期
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | 映像システム | 計 | |||
| 一時点で移転 | 4,102,421 | 9,858,316 | 3,379,666 | 17,340,404 | 5,231 | 17,345,636 |
| 一定期間にわたり移転 | 42,600 | 1,789,980 | 681,234 | 2,513,814 | 1,008 | 2,514,822 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,145,021 | 11,648,297 | 4,060,900 | 19,854,219 | 6,239 | 19,860,459 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,152 | 1,152 |
| 外部顧客への売上高 | 4,145,021 | 11,648,297 | 4,060,900 | 19,854,219 | 7,391 | 19,861,611 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に区分しておりました連結子会社１社(株式会社IMAGICA EEX)について、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円25銭 | １円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 499,252 | 53,230 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 499,252 | 53,230 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,386,657 | 44,395,529 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月31日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 665,932千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年６月14日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 田 将 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 木 祐 一 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IMAGICA GROUPの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IMAGICA GROUP及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。