2908 フジッコ 四半期報告書－第63期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらない中で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、原材料価格の上昇などの下振れリスクを抱えた状況が続いております。

　食品業界におきましては、食品メーカーや外食チェーンの値上げ表明が相次ぐ一方、消費は生活防衛意識の高まりなどから低価格志向が強まっており、先行きの不透明感が拭えない状態にあります。

　このような環境の中、当グループにおきましては経営品質の優れた“ニュー・フジッコ”の完遂に向け、生産性が高く収益力のある「スター商品」の配荷率アップに継続して取り組むとともに、工場運営の改革とＤＸ推進へ着手し始めました。

　売上高は、豆製品が低調に推移したことや、前期からの市場の縮小でヨーグルト製品が減収になりましたこと等から、128億96百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。

　利益面では、売上高の減少と原材料やエネルギー価格高騰の影響を受け、営業利益は２億96百万円（前年同四半期比46.4％減）、経常利益は４億41百万円（前年同四半期比36.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億56百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。

　製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。

　惣菜製品は、包装惣菜「徳用さつまいも甘煮」の新発売や「おばんざい小鉢」シリーズのおいしさリニューアルが貢献したものの、前期に不採算取引の解消を政策的に進めた日配惣菜の減収等の影響があり、前年実績を下回りました。

　昆布製品は、主力のカップ佃煮が堅調に推移し、塩こんぶは大容量タイプが伸長しましたが、前期に終売した製品の売上高をカバーできず、前年実績を下回りました。

　豆製品は、「おまめさん 丹波黒黒豆」が2022年度International Taste Institute（国際味覚審査機構）にて黒豆初の「優秀味覚賞」三ツ星を獲得し、６月より訴求を強めていますが成果はこれからとなります。豆製品全体では、煮豆市場のダウントレンドの影響と水煮・蒸し豆の苦戦が響き、前年実績を下回りました。

　ヨーグルト製品は、健康意識の高まりや巣ごもり需要で好調に推移した前期からの反動減で前年実績を下回りました。一時休売していた「まるごと大豆ヨーグルト」は、５月より生産を再開し、今後反転攻勢をかけてまいります。

　デザート製品は前年実績を上回り、「フルーツセラピー」シリーズは発売20周年キャンペーンを実施しました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億64百万円減少し、782億72百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億53百万円減少し、310億23百万円となりました。これは主に、納税及び期末配当金の支払等により現金及び預金が減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円減少し、472億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却が進んだことによるものです。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億72百万円減少し、78億４百万円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が減少したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、19億31百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ10億98百万円減少し、685億36百万円となりました。これは主に、自己株式の取得によるものです。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9％から87.6％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億81百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿より記載しております。

① 【発行済株式】

（注） １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が89千株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。

５　2021年11月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は1,266千株となっております。

② 【自己株式等】

（注）１　上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が89千株あります。

なお、当該株式数は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　2021年11月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は1,266千株となっております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響における仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の記載内容から重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式359,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が709百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,436百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間93千株、当第１四半期連結累計期間89千株であります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月３日

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。