| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | スタンレー電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Stanley Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貝 住 泰 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 桑 田 郁 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 桑 田 郁 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | スタンレー電気株式会社 大阪支店(大阪市淀川区西中島７丁目１番５号)スタンレー電気株式会社 名古屋支店(名古屋市東区葵３丁目22番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期 第１四半期連結累計期間 | 第118期 第１四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 94,397 | 93,058 | 382,561 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,513 | 5,067 | 36,714 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,056 | 2,573 | 21,445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,519 | 26,811 | 56,971 |
| 純資産額 | (百万円) | 450,737 | 509,049 | 488,962 |
| 総資産額 | (百万円) | 547,353 | 610,823 | 585,382 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.72 | 16.09 | 133.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.71 | － | 133.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 74.0 | 74.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第118期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 全般的な営業の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、日本、欧米、及びアジア各国で持ち直しの動きがみられました。一方、中国では、景気の回復が続いておりましたが、上海ロックダウンの影響により経済活動が制限され厳しい状況となりました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、為替によるプラスの影響はあるものの、上海ロックダウンや半導体不足による自動車生産台数の減少影響に加え、前期から続く自動車生産計画の急激な変動による固定費負担の増加、及び樹脂材料や部品等調達費用の高騰による影響を受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における、売上高は930億５千８百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は28億３千８百万円(前年同期比66.0％減)、経常利益は50億６千７百万円(前年同期比51.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億７千３百万円(前年同期比57.5％減)となりました。
② セグメント情報の概況
1) 自動車機器事業
当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。
関連する市場の動向について、自動車生産台数は、米州とアジアで増加したものの、日本、欧州、中国で減少した影響により、世界全体では減少となりました。一方、二輪車生産台数は、日本で減少したものの、中国で微増し、米州、欧州、アジアで増加した影響により、世界全体で増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、上海ロックダウンや半導体不足に伴う自動車生産台数の減少による影響を受けました。また、自動車生産計画が急激に変動して固定費負担が増加したこと、及び樹脂材料や部品等調達費用が高騰したことによる影響を受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は721億９千７百万円(前年同期比3.2％減)、営業利益は１億７千８百万円(前年同期比95.9％減)となりました。
2) コンポーネンツ事業
当セグメントにおける主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。
関連する市場の動向については、車載市場は微減、ＬＥＤ照明市場は増加、ＡＶ家電市場は微増となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数の減少に伴い、車載用ＬＥＤが減少しました。また、部品等調達費用が高騰したことによる影響を受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は110億７千万円(前年同期比7.4％減)、営業利益は９億９千４百万円(前年同期比27.0％減)となりました。
3) 電子応用製品事業
当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。
関連する市場の動向については、ＰＣ・タブレット市場、車載インテリア市場、ＯＡ市場は減少、ＬＥＤ照明市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、前第１四半期連結累計期間に比べ液晶用バックライトが増加したこと、及び為替によるプラスの影響がありました。その一方で、自動車生産台数の減少により、自動車用ランプの制御等に用いる電子基板やパネル製品が減少した影響、及び部品等調達費用の高騰による影響を受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は242億８千２百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は18億５千４百万円(前年同期比23.7％減)となりました。
③ 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,108億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ254億４千万円増加しております。要因は、流動資産が146億６千４百万円増加したこと及び固定資産が107億７千５百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債は1,017億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億５千３百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金及び、賞与引当金が減少したものの、リース債務が増加したこと等によるものです。
純資産は5,090億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ200億８千７百万円増加しております。主な要因は、株主資本が14億４千３百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が190億４千万円増加したこと等によるものです。株主資本の減少は、配当金の支払い等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50億４千２百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第１四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、２億７千５百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 173,000,000 | 173,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 173,000,000 | 173,000,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日 ～2022年６月30日 | － | 173,000 | － | 30,514 | － | 29,825 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ─ | ─ |
| 13,026,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,598,473 | ─ |
| 159,847,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ─ | ─ |
| 125,800 | |||
| 発行済株式総数 | 173,000,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 1,598,473 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| スタンレー電気株式会社(自己保有株式) | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 | 13,026,900 | － | 13,026,900 | 7.53 |
| 計 | ― | 13,026,900 | － | 13,026,900 | 7.53 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在において、所有する自己株式数は13,027,184株、発行済株式総数に対する
所有自己株式数の割合は7.53％であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 150,454 | 162,496 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 68,027 | 64,513 | |||||||||
| 有価証券 | 300 | 300 | |||||||||
| 棚卸資産 | 49,308 | 52,902 | |||||||||
| その他 | 31,240 | 33,784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 299,295 | 313,960 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 74,891 | 75,986 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 62,365 | 63,338 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,101 | 23,809 | |||||||||
| 土地 | 15,238 | 15,519 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,398 | 3,700 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15,894 | 18,367 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 194,890 | 200,722 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 748 | 805 | |||||||||
| その他 | 8,181 | 8,373 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,930 | 9,178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 74,681 | 78,248 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 890 | 1,216 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,772 | 3,091 | |||||||||
| その他 | 3,922 | 4,404 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 82,265 | 86,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 286,086 | 296,862 | |||||||||
| 資産合計 | 585,382 | 610,823 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,246 | 37,475 | |||||||||
| リース債務 | 802 | 1,073 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,153 | 2,668 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10,478 | 9,977 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,650 | 3,279 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 177 | 92 | |||||||||
| その他 | 16,131 | 24,299 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,641 | 78,866 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,780 | 2,802 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,356 | 8,490 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 950 | 907 | |||||||||
| 資産除去債務 | 494 | 495 | |||||||||
| その他 | 145 | 158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,779 | 22,906 | |||||||||
| 負債合計 | 96,420 | 101,773 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,514 | 30,514 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,869 | 29,852 | |||||||||
| 利益剰余金 | 354,782 | 353,356 | |||||||||
| 自己株式 | △32,313 | △32,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 382,854 | 381,410 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,658 | 26,634 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,739 | 41,886 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,209 | 2,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,607 | 70,647 | |||||||||
| 新株予約権 | 478 | 500 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54,022 | 56,491 | |||||||||
| 純資産合計 | 488,962 | 509,049 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 585,382 | 610,823 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 94,397 | 93,058 | |||||||||
| 売上原価 | 75,567 | 79,044 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,830 | 14,014 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,473 | 11,175 | |||||||||
| 営業利益 | 8,356 | 2,838 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 356 | 474 | |||||||||
| 受取配当金 | 190 | 86 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 424 | 568 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 316 | 409 | |||||||||
| 為替差益 | 767 | 655 | |||||||||
| 雑収入 | 242 | 184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,297 | 2,379 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 41 | |||||||||
| 外国源泉税 | 35 | 31 | |||||||||
| 雑損失 | 81 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 140 | 150 | |||||||||
| 経常利益 | 10,513 | 5,067 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 129 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 137 | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 892 | 55 | |||||||||
| 特別損失合計 | 892 | 55 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,758 | 5,041 | |||||||||
| 法人税等 | 2,330 | 1,127 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,428 | 3,914 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,371 | 1,340 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,056 | 2,573 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,428 | 3,914 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,706 | 968 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,099 | 20,756 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △107 | △90 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △607 | 1,262 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,090 | 22,896 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,519 | 26,811 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,931 | 21,613 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,587 | 5,197 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 8,839 | 百万円 | 10,116 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日取締役会 | 普通株式 | 4,014 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月23日取締役会 | 普通株式 | 3,999 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車機器事業 | コンポーネンツ事業 | 電子応用製品事業 | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,345 | 7,332 | 12,715 | 4 | － | 94,397 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 259 | 4,626 | 10,888 | 546 | △16,321 | － |
| 計 | 74,605 | 11,958 | 23,604 | 550 | △16,321 | 94,397 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,344 | 1,361 | 2,430 | △6 | 226 | 8,356 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額226百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,178百万円、セグメント間取引消去1,429百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車機器事業 | コンポーネンツ事業 | 電子応用製品事業 | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,905 | 6,827 | 14,324 | 0 | － | 93,058 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 291 | 4,242 | 9,957 | 596 | △15,089 | － |
| 計 | 72,197 | 11,070 | 24,282 | 597 | △15,089 | 93,058 |
| セグメント利益又は損失(△) | 178 | 994 | 1,854 | △21 | △166 | 2,838 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△166百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,762百万円、セグメント間取引消去1,604百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 自動車機器事業 | コンポーネンツ事業 | 電子応用製品事業 | その他(注) | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 74,345 | 7,332 | 12,715 | 4 | 94,397 |
| 外部顧客への売上高 | 74,345 | 7,332 | 12,715 | 4 | 94,397 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 自動車機器事業 | コンポーネンツ事業 | 電子応用製品事業 | その他(注) | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 71,905 | 6,827 | 14,324 | 0 | 93,058 |
| 外部顧客への売上高 | 71,905 | 6,827 | 14,324 | 0 | 93,058 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 37.72円 | 16.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,056 | 2,573 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 6,056 | 2,573 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 160,572 | 159,972 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37.71円 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 42 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月23日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行う旨決議いたしました。
① 期末配当金の総額 3,999百万円
② １株当たりの金額 25.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日
④ 期末配当基準日 2022年３月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
スタンレー電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 聡 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 圭 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスタンレー電気株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。