| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 伸 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役ファイナンス室長 冨 永 治 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役ファイナンス室長 冨 永 治 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,750,146 | 8,766,957 | 42,151,337 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △177,726 | 325,326 | 2,075,202 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △176,951 | 223,967 | 1,473,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △ 187,685 | 179,213 | 1,505,617 |
| 純資産額 | (千円) | 15,742,632 | 17,217,032 | 17,392,192 |
| 総資産額 | (千円) | 30,933,129 | 31,051,436 | 29,422,498 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △13.52 | 17.12 | 112.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 55.3 | 59.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動が段階的に再開され、景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の影響等を背景とした国際情勢の不安定化により、原材料・エネルギー価格が高騰し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
菓子・食品業界におきましても、原材料費やエネルギー価格が高騰する中、物価の上昇による消費動向への影響が懸念され、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、今年当社グループは創業125年 会社設立75周年を迎えました。また、中期３カ年計画「Be Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」の２年目にあたり目標達成に向けた重要な年度となります。2022年度は何事にも果敢に挑戦する「進取」をテーマとし、将来を見据え、サステナビリティの高い企業構築と収益構造の変革に向けて活動を開始しました。
井村屋株式会社ではグループ全体の成長戦略の一環として、三重県津市の中勢北部サイエンスシティ内に新工場「あのつFACTORY」の建設に着手しました。今後の国内外での事業戦略の中でSOY事業の拡大、輸出やEC販売の供給能力の向上、データやセンサー技術を活用し、DXの推進にて生産性向上やロジスティック機能の強化などを行い、価値創造を高めた新工場の稼働を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、井村屋株式会社の冷菓カテゴリーを中心に各カテゴリーで売上が順調に推移しました。米国で事業展開しているIMURAYA USA, INC. （以下「IMURAYA USA」と記載）では日本から輸入した井村屋商品の販売が増加しました。また、井村屋フーズ株式会社においてもOEM受託商品の売上が堅調に推移しました。その結果、連結売上高は、87億66百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
損益面では、原材料価格、エネルギーコストが上昇する中、グループ全体で取り組んでいる生産性向上活動やコスト削減活動の効果により、売上原価が低減し、利益率の改善が図られました。
その結果、営業利益は87百万円（前年同期は２億52百万円の営業損失）、経常利益は３億25百万円（前年同期は１億77百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億23百万円（前年同期は１億76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、季節要因により、利益の確保が難しい第１四半期累計期間の黒字化が達成されました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では、冷菓カテゴリーや菓子カテゴリーをはじめ全カテゴリーで売上が増加しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が堅調に推移しました。また、IMURAYA USAでは日本からの輸入商品の売上が伸長しました。
以上の結果、流通事業の売上高は76億65百万円（前年同期比14.9％増）となり、セグメント利益は２億58百万円（前年同期は79百万円のセグメント損失）となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
防災用商品の「えいようかん」や「もっちりぷるんわらびもち 黒糖」「和菓子屋の水ようかん」が好調に推移するとともに、コンビニエンスストアでのカステラ商品が売上を伸ばしました。また、IMURAYA USAでは日本から輸入したカステラの売上が増加しました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は19億49百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
（食品カテゴリー）
夏物商品の「和風２連パック ぜんざい」が順調に推移し、冷凍食品では「井村屋謹製カリーぱん」やコレステロールゼロの「２コ入 大豆ミートまん」が売上を伸ばしました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、スパウチ商品の受託加工が昨年同様好調に推移しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は11億65百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」では「大豆屋和蔵 大豆ッ子」の売上が伸長しました。また、賞味期間180日間を実現した「４個入り 美し豆腐 LONG SHELF LIFE180」も順調に推移しました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は３億38百万円（前年同期比42.0％増）となりました。
（冷菓カテゴリー）
主力商品の「あずきバー」シリーズが堅調に推移し、今年で発売10周年を迎える「やわもちアイス」シリーズの新商品「やわもちアイス みかん大福味」、新商品の「チーズテリーヌアイス」が好評をいただきました。「ボールアイス」シリーズでは発売50周年を迎えた「メロンボール」や期間限定で販売した新商品の「ドラえもんボール」が売上増加に貢献しました。また、IMURAYA USAでは「やわもちアイス」や「あずきバー」など日本からの輸入商品の売上が増加しました。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は37億34百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、４月～６月が需要の最も少ない期間でありますが、当期はコンビニエンスストアでのスチーマー販売が増加しました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は３億22百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
(スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、各店舗で品質管理と感染防止対策を徹底し、お客様満足の向上に努めました。各店舗の客数も回復傾向となり、売上は前年同期を上回りました。また、「アンナミラーズ」の日本唯一の店舗である高輪店は国土交通省による品川駅西口基盤整備事業に伴う移転要請に合意し、2022年８月31日で閉店することとなりました。発表以来、メディアからも注目され、連日、閉店を惜しむ多くのお客様にご来店をいただき、また、SNSなどを通じてたくさんの感謝や励ましの声をいただいております。ご愛顧に心から感謝いたします。今後については培われた「アンナミラーズ」ブランドの価値を守り、継続して商品をお買い求めいただけるよう、努力してまいります。また、「JOUVAUD（ジュヴォー）」では新たに「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)虎ノ門ヒルズ店」を７月20日にオープンいたしました。高い技術を活かしたプロヴァンス菓子の数々をハイセンスで注目の居住地である「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」２階で提供してまいります。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は１億25百万円（前年同期比58.2％増）となりました。
（VISON（ヴィソン）カテゴリー）
国内新規事業として２年目を迎えるVISONカテゴリーでは、2021年７月より三重県の水と酒米、酵母を使用し、テロワール※に根差した日本酒の製造・販売を行う「福和蔵（ふくわぐら）」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設「VISON（ヴィソン）」内にて運営しております。「福和蔵」においては、2022年４月から数量限定で販売を開始した「福和蔵 純米大吟醸」が三重県新酒品評会での優等賞受賞に続き、全国新酒鑑評会においても入賞し、認知度の向上が図られました。「菓子舗井村屋」においては、「酒々（ささ）まんじゅう 芳醸菓」など特色のある商品を店舗にて販売し、また、夏物の季節限定商品として「わらびもち元丈（げんじょう）」、「冷やしぜんざい福椀（ふくわん）」を提供し、好評を得ております。
以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は28百万円となりました。
※テロワールはワイン等の生産に関わる「土地の要素」「気候の要素」「人的要素」を総合した生産環境のことを指し、味覚を決定する重要な要素とされています。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、即席麺向けの商材と飲料向け素材が順調に推移しました。
中国での調味料事業は、依然としてコロナ禍の影響が続いており、中国国内の売上が減少しました。
以上の結果、調味料事業の売上高は10億50百万円（前年同期比2.3％増）となりました。セグメント利益は１億66百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社において井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、感染防止対策を徹底し開催しました。また、「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」においては、JOUVAUDの人気商品「カヌレ」などの販売を行うとともに季節のデザートを販売し売場の活性化を図りました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は51百万円（前年同期比2.9％減）となりましたが、セグメント利益は６百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は310億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億28百万円の増加となりました。流動資産は、販売増加に伴う売掛金や棚卸資産の増加などにより、17億94百万円増の125億33百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価の減少や有形固定資産の減価償却が進んだことなどにより、１億65百万円減の185億18百万円となりました。
負債は138億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億４百万円の増加となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより、17億51百万円増の121億30百万円となりました。固定負債は、長期繰延税金負債の増加などにより、52百万円増の17億４百万円となりました。
純資産は配当金の支払いなどにより、１億75百万円減の172億17百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末59.0％から55.3％へ減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第２四半期に向けて、夏場の主力商品である「あずきバー」の売上増加など、順調に推移する見込みであり、また、冬場の点心・デリ商品の導入計画も順調に進捗しておりますので、2022年５月12日付の「2022年３月期決算短信」において公表いたしました業績予想につきましては現時点では変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化、深刻化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、業績予想においてはこれによる影響を見込んでおりません。今後の業績推移等によって第２四半期及び通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,086,200 | 13,086,200 | 東京証券取引所 プライム市場名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,086,200 | 13,086,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 13,086,200 | － | 2,576,539 | － | 2,633,356 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,054,400 | 普通株式 | 13,054,400 | 130,544 | ― |
| 普通株式 | 13,054,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,000 | 普通株式 | 30,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,086,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 130,544 | ― | ||
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）井村屋グループ㈱ | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 1,800 | ― | 1,800 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,800 | ― | 1,800 | 0.01 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,803株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,069,855 | 996,808 | |||||||||
| 売掛金 | 5,188,868 | 5,827,612 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,471,511 | 3,298,023 | |||||||||
| 仕掛品 | 273,492 | 325,327 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 927,417 | 903,559 | |||||||||
| その他 | 809,299 | 1,183,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,201 | △1,221 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,739,243 | 12,533,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 18,399,475 | 18,528,558 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,588,597 | △10,782,865 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,810,878 | 7,745,692 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,179,394 | 17,447,980 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,053,958 | △14,306,168 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,125,436 | 3,141,811 | |||||||||
| 土地 | 4,225,372 | 4,225,372 | |||||||||
| その他 | 2,228,472 | 1,953,150 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,578,766 | △1,309,034 | |||||||||
| その他（純額） | 649,705 | 644,116 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,811,391 | 15,756,992 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 49,842 | 54,832 | |||||||||
| その他 | 70,116 | 63,296 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 119,959 | 118,129 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,367,050 | 1,337,265 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 889,219 | 891,084 | |||||||||
| その他 | 520,694 | 439,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,061 | △25,061 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,751,903 | 2,642,939 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,683,254 | 18,518,061 | |||||||||
| 資産合計 | 29,422,498 | 31,051,436 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,615,246 | 2,584,128 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,678,485 | 1,566,247 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,400,000 | ※1 3,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 267,228 | 225,665 | |||||||||
| 未払金 | 2,715,407 | 2,702,405 | |||||||||
| 未払法人税等 | 488,065 | 74,644 | |||||||||
| 賞与引当金 | 527,959 | 340,414 | |||||||||
| その他 | 685,955 | 1,036,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,378,347 | 12,130,037 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,536 | 75,603 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 39,864 | 38,022 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,079 | 36,358 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135,246 | 135,532 | |||||||||
| その他 | 1,340,232 | 1,418,851 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,651,958 | 1,704,367 | |||||||||
| 負債合計 | 12,030,305 | 13,834,404 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,576,539 | 2,576,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,810,519 | 3,810,519 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,580,110 | 8,453,956 | |||||||||
| 自己株式 | △3,952 | △3,959 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,963,217 | 14,837,056 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,151 | 86,210 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,930,419 | 1,930,419 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,835 | 5,096 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 336,031 | 318,725 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,384,438 | 2,340,452 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,536 | 39,522 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,392,192 | 17,217,032 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,422,498 | 31,051,436 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,750,146 | 8,766,957 | |||||||||
| 売上原価 | 5,248,906 | 5,638,063 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,501,239 | 3,128,894 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,753,687 | 3,041,713 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △252,447 | 87,181 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 23,578 | 25,366 | |||||||||
| 受取家賃 | 9,720 | 8,757 | |||||||||
| 為替差益 | 17,479 | 185,330 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | 13,140 | 6,729 | |||||||||
| その他 | 18,544 | 19,024 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,462 | 245,208 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,659 | 5,159 | |||||||||
| その他 | 82 | 1,903 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,741 | 7,062 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △177,726 | 325,326 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 3,444 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,095 | 3,660 | |||||||||
| 保険金収入 | 2,000 | - | |||||||||
| その他 | - | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,095 | 7,107 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,769 | 2,990 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,769 | 2,990 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △176,401 | 329,444 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,664 | 47,410 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △75,546 | 61,614 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,882 | 109,025 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △170,518 | 220,418 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6,432 | △3,548 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △176,951 | 223,967 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △170,518 | 220,418 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,470 | △17,940 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,383 | △5,958 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19,078 | △17,305 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,166 | △41,205 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △187,685 | 179,213 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △196,305 | 179,981 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,620 | △767 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD. を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 1,800,000 |
| 差引額 | 2,700,000 | 1,200,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 453,519千円 | 407,059千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 314,027 | 24.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 340,194 | 26.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には「創業125年、会社設立75周年」記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,670,074 | 1,027,107 | 7,697,182 | 52,964 | 7,750,146 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,506 | 7,978 | 21,485 | 3,131 | 24,616 |
| 計 | 6,683,581 | 1,035,085 | 7,718,667 | 56,095 | 7,774,762 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △79,859 | 149,624 | 69,764 | 5,844 | 75,609 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 69,764 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,844 |
| 全社費用(注) | △328,057 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △252,447 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,665,309 | 1,050,238 | 8,715,548 | 51,409 | 8,766,957 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19,027 | 6,150 | 25,177 | 3,799 | 28,976 |
| 計 | 7,684,336 | 1,056,388 | 8,740,725 | 55,208 | 8,795,934 |
| セグメント利益 | 258,260 | 166,192 | 424,452 | 6,850 | 431,303 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 424,452 |
| 「その他」の区分の利益 | 6,850 |
| 全社費用(注) | △344,122 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 87,181 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 菓子 | 1,531,754 | ― | 1,531,754 | ― | 1,531,754 |
| 食品 | 1,113,126 | ― | 1,113,126 | ― | 1,113,126 |
| デイリーチルド | 238,473 | ― | 238,473 | ― | 238,473 |
| 冷菓 | 3,422,747 | ― | 3,422,747 | ― | 3,422,747 |
| 点心・デリ | 284,405 | ― | 284,405 | ― | 284,405 |
| スイーツ | 79,566 | ― | 79,566 | ― | 79,566 |
| 調味料 | ― | 1,027,107 | 1,027,107 | ― | 1,027,107 |
| その他 | ― | ― | ― | 20,089 | 20,089 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,670,074 | 1,027,107 | 7,697,182 | 20,089 | 7,717,270 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 32,875 | 32,875 |
| 外部顧客への売上高 | 6,670,074 | 1,027,107 | 7,697,182 | 52,964 | 7,750,146 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 菓子 | 1,949,457 | ― | 1,949,457 | ― | 1,949,457 |
| 食品 | 1,165,666 | ― | 1,165,666 | ― | 1,165,666 |
| デイリーチルド | 338,667 | ― | 338,667 | ― | 338,667 |
| 冷菓 | 3,734,390 | ― | 3,734,390 | ― | 3,734,390 |
| 点心・デリ | 322,665 | ― | 322,665 | ― | 322,665 |
| スイーツ | 125,844 | ― | 125,844 | ― | 125,844 |
| VISON | 28,621 | ― | 28,621 | ― | 28,621 |
| 調味料 | ― | 1,050,238 | 1,050,238 | ― | 1,050,238 |
| その他 | ― | ― | ― | 18,392 | 18,392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,665,309 | 1,050,238 | 8,715,548 | 18,392 | 8,733,940 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 33,017 | 33,017 |
| 外部顧客への売上高 | 7,665,309 | 1,050,238 | 8,715,548 | 51,409 | 8,766,957 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △13円52銭 | 17円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △176,951 | 223,967 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △176,951 | 223,967 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,084 | 13,084 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人本部・津事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 井 広 伸 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 出 進 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。