3738 ティーガイア 四半期報告書－第32期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。

（１）モバイル事業

主要な関係会社の異動はありません。

（２）ソリューション事業

当第１四半期連結会計期間において、Relay2,Inc.に対して増資の引受ならびに株式を追加取得し、連結子会社としました。

（３）決済サービス事業他

主要な関係会社の異動はありません。

（４）その他

当第１四半期連結会計期間において、重要性の観点からポピュラーソフト㈱（2022年４月１日付で㈱TGソリューションズに商号変更）を連結子会社としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４～６月）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念される中、供給面での制約や原材料価格の上昇に加え、金融資本市場の変動等に留意する必要があるものと考えられます。

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2022年３月にＫＤＤＩ㈱が３G（第３世代移動通信システム）のサービスを終了するなど、５G（第５世代移動通信システム）への移行が徐々に進んでおります。一方で、一部の通信事業者においては、前第２四半期連結会計期間（2021年７～９月）より手数料条件の改定がありました。加えて、オンライン手続きを強化し、中長期的にキャリアショップを統廃合する方針を掲げるなど、当社をはじめ、携帯電話等販売代理店の役割および競争環境に大きな変化が起こっております。

また、世界的な半導体の供給不足等に伴う一部商品の納入遅れも継続しており、先行きは不透明な状況であります。

このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画の全社戦略として掲げた「TG Universe（ティーガイア内エコシステム）の実現」および「TGマテリアリティ（８つの重要課題）への取り組み」を着実に進めています。モバイル事業に依存しない事業ポートフォリオへの変革を目指し、ソリューション事業、決済サービス事業他を中心に、成長投資を積極的に検討しております。また、独自商材の更なる拡販や店頭業務の生産性向上を目的に全社横断組織化した専門部署を設置しました。

当第１四半期連結累計期間の携帯電話等の回線契約数（以下、「回線契約数」といいます。）は、通信事業者の販売施策の方針変更に伴う機種変更契約数の減少等により90万回線（前年同期比：87.6%）となりました。

また、上述した一部通信事業者の手数料条件の改定等により前年同期に比べて当社の受取手数料が減少しましたが、前第２四半期連結会計期間以降、業務効率化に伴う生産性の向上に取り組んだことにより、営業利益率が改善するなど徐々に効果が出始めております。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は1,084億97百万円（前年同期比2.4%減）、営業利益は22億71百万円（同28.9％減）、カード退蔵益が前年同期に比して減少し、経常利益は32億68百万円（同32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億88百万円（同25.9％減）となりました。なお、持分法適用会社の連結子会社化により「段階取得に係る差益」を特別利益に計上しております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※ ％表示は、対前年同四半期増減率

（モバイル事業）

モバイル事業は、通信事業者各社が提供する携帯電話等の通信サービスや各種コンテンツの契約取次と携帯電話等の販売を行っております。当社グループの全国に広がる店舗は、単なる「販売拠点」でなく、「地域のICT拠点」として、質の高いサービスとご要望に沿った利用価値の提案により、お客様に喜ばれ、信頼される店舗を目指しております。

上述したとおり、回線契約数および受取手数料は前年同期に比べ減少しました。一方で、店舗ではショッピングモール等だけでなく、近隣に店舗がない遠隔地への出張サポートにより販売・サービス提供の機会を創出するとともに、地域社会の活性化にも貢献しております。

また、リモート初期設定サポートに対応した店舗を徐々に拡大することで、当社業務の効率化および専門スタッフがお客様に応じたサポートを行うことによるお客様満足度の向上を図っております。

この結果、売上高は916億47百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億58百万円（同38.6％減）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、法人向けの携帯電話の販売や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次を行っております。当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルの管理・サポートをLCM（Life Cycle Management）事業と呼称しており、お客様のご要望にワンストップで対応すべく、商材・サービスの拡充を行っております。

上述したとおり、世界的な半導体の供給不足等により、受注した一部の商品の納入遅れが継続しており、回線契約数は前年同期に比べ減少しました。

一方で、LCM事業については、商材・サービスを拡充しており、回線管理サービスやヘルプデスク等の管理ID数は前年同期を上回りました。また、エッジソリューションを活用したネットワークの構築、運用保守の提案等、新たな事業領域の提案にも注力しております。

固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の累計保有回線数が堅調に推移しております。

この結果、売上高は86億２百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億29百万円（同66.2％増）となりました。

（決済サービス事業他）

決済サービス事業他は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN（プリペイドコード）」、「ギフトカード」および「スマートフォンアクセサリ」の販売等を行っております。また、当社の連結子会社である㈱クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。

PIN・ギフトカードの取扱高は前年同期と比べ減少しましたが、ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は引き続き高い水準にあります。コンビニエンスストア等を中心としたスマートフォンアクセサリの卸売りについては、取り扱い販路の拡大と商材の拡充により販売が堅調に推移しました。

その他の新規事業に関しては、子ども向けICTスクールの運営、eスポーツ事業のオンラインイベント開催などに引き続き注力しております。

「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行高は、新型コロナウイルス感染症に関連した特需があった前年同期に比べ減少しましたが、加盟店拡大に向けて引き続き注力しております。

この結果、売上高は82億25百万円（前年同期比9.2％増）、上述したカード退蔵益が前年同期に比べ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億53百万円（同41.8％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ118億46百万円減少し、1,826億96百万円となりました。これは主に現金及び預金が130億87百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、470億31百万円となりました。これは主にのれんが８億24百万円増加し、繰延税金資産が６億72百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ115億50百万円減少し、2,297億27百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ114億47百万円減少し、1,508億43百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が90億円、買掛金が22億７百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億３百万円減少し、75億円となりました。これは主に長期借入金が９億37百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ124億50百万円減少し、1,583億44百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億99百万円増加し、713億82百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益23億88百万円を計上し、剰余金の配当を20億91百万円支払ったことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、以下の会社について連結の範囲を変更しております。

・従来持分法適用関連会社であったRelay2,Inc.を、同社が実施した第三者割当増資の引受および株式の追加取

　得により連結の範囲に含めております。

・持分法適用非連結子会社であったポピュラーソフト㈱（2022年４月１日付で㈱TGソリューションズに商号変

　更）は重要性の観点から連結の範囲に含めております。

・連結子会社であった㈱ティーガイアリテールサービスは当社と合併したため、連結の範囲から除いておりま

　す。

（持分法適用の範囲の変更）

　　当第１四半期連結会計期間において、以下の会社について持分法適用の範囲を変更しております。

・従来持分法適用関連会社であったRelay2,Inc.を、同社が実施した第三者割当増資の引受、および株式の追加

　取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

・持分法適用非連結子会社であったポピュラーソフト㈱（2022年４月１日付で㈱TGソリューションズに商号変更）を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．営業債権債務の相殺表示

　金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自らが相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期連結貸借対照表において相殺して表示しております。

　相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。

※２．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

３．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利

益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　　　（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開

　　　　　　　　　　発・運用・保守業務等を行っております。

　　　　　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　　　　　　　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　従来、ポピュラーソフト㈱（2022年４月1日より㈱TGソリューションズに商号変更）は、ソリューション事業セグメントに含めていましたが、業態変更に伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントに含めない事業セグメント（「その他」）としてセグメント情報を開示しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　　　ソリューション事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間にRelay2,Inc.を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,137百万円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：Relay2,Inc.

事業の内容　　　：エッジコンピューティング機能を搭載したクラウドWi-Fiソリューションの開発及び販売

②企業結合を行った主な理由

Relay2,Inc.の安定的運営及び当社グループとの全社的なシナジー効果の観点から、当社の株式保有比率を増

やし、連結子会社といたしました。

③企業結合日

2022年４月27日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　28.32％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　23.00％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51.32％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が第三者割当増資の引受および現金を対価とした株式の追加取得をしたことによります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2022年４月１日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　305百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,137百万円

②発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。

③償却方法及び償却期間

　超過収益力の効果が発現する期間にわたる均等償却。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 登樹男 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原 康二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーガイアの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ

ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告

書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸

表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら

れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ

り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の

作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連

結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない

と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。