| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第205期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 大阪瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 原 正 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町四丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06－6205－4537 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部連結管理チームマネジャー 葛 山 治 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号大阪瓦斯株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03－3211－2551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 伊 延 充 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第204期第１四半期連結累計期間 | 第205期第１四半期連結累計期間 | 第204期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 313,524 | 467,119 | 1,591,120 |
| 経常利益 | (百万円) | 41,014 | 13,413 | 113,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 30,690 | 11,200 | 130,421 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 61,697 | 28,775 | 210,905 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,172,978 | 1,311,966 | 1,296,089 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,360,345 | 2,847,147 | 2,588,086 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 73.82 | 26.95 | 313.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 45.2 | 49.1 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社はこれまで四半期連結財務諸表を「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号。以下、「ガス事業会計規則」)に基づき作成しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より「四半期連結財務諸表規則」に基づき作成しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該規則を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、本年６月に当社グループの投資先であり、かつＬＮＧ調達先の一つであるフリポ―トＬＮＧプロジェクト(以下、「当プロジェクト」)の液化基地において火災が発生し、基地の操業が停止しております。これにより、当初想定のＬＮＧ調達に支障が生じる事象が発生しており、代替調達等の対応を進めております。また、当プロジェクトにおいて設備等の復旧に係る費用を含む損失が発生し、当社の出資比率に応じた損失を計上する可能性がありますが、当プロジェクトとともに火災原因の早期解明と操業の再開に向けた取り組みを進めていきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はこれまで四半期連結財務諸表を「四半期連結財務諸表規則」及び「ガス事業会計規則」に基づき作成しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より「四半期連結財務諸表規則」に基づき四半期連結財務諸表を作成しており、前第１四半期連結累計期間については、当該規則を遡って適用した後の金額となっております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内エネルギー事業でのＬＮＧ販売価格の上昇や原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことによる増収、海外エネルギー事業での豪州及び米国の上流事業の増収等により、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて1,535億円増の4,671億円となりました。経常利益は、海外エネルギー事業及びライフ＆ビジネスソリューション事業は増益であったものの、国内エネルギー事業で、ＬＮＧ調達等に伴う費用が増加したこと(*1)や原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(*2)等により、前年同四半期に比べて276億円減の134億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて194億円減の112億円となりました。
(*1) 当社グループの投資先であり、かつＬＮＧ調達先の一つであるフリーポートＬＮＧプロジェクト(以下、「当プロジェクト」)の液化基地において火災が発生し、基地の操業が停止していることにより、当社グループは、操業停止期間中に当プロジェクトから調達を計画していたＬＮＧの代替調達の他、ＬＮＧ調達に付随する契約の変更等を進めております。
(*2) 原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 国内エネルギー
ガス供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて1.6％減の500万４千件となりました。ガス販売量は、前年同四半期に比べて2.0％増の16億６千４百万m3となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、気水温影響や他社へのスイッチング等により、前年同四半期に比べて3.6％減の３億９千万m3、業務用等のガス販売量は、前年同四半期の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が緩和したことや、特定のお客さま先での設備の稼働増等により、前年同四半期に比べて3.9％増の12億７千４百万m3となりました。
低圧電気供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて6.8％増の164万９千件となり、電力販売量は、小売で新規獲得等の増加があったものの卸等への販売量減少により、前年同四半期に比べて3.3％減の33億９千１百万kWhとなりました。
売上高は、ＬＮＧ販売価格の上昇や原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことによる増収などにより、前年同四半期に比べて1,446億円増の4,006億円となりました。セグメント損失は、ＬＮＧ調達等に伴う費用が増加したこと(*1)や原料価格の変動がガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(*2)等により、124億円（前期はセグメント利益234億円）となりました。
(*1) (*2)経営成績の状況参照
当第１四半期における販売実績は次のとおりであります。
（四半期ガス販売実績）
| 家庭用 | 390 | 百万m3 | (△3.6) | ||
| ガス販売量 | 業務用等 | 1,274 | 百万m3 | (＋3.9) | |
| 計 | 1,664 | 百万m3 | (＋2.0) | ||
| ガス供給件数 | 5,004 | 千件 | (△1.6) | ||
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。
（四半期国内電力販売実績）
| 電力販売量 | 小売 | 1,216 | 百万kWh | (＋6.6) | |
| 卸等 | 2,175 | 百万kWh | (△8.1) | ||
| 計 | 3,391 | 百万kWh | (△3.3) | ||
| 低圧電気供給件数 | 1,649 | 千件 | (＋6.8) | ||
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。
② 海外エネルギー
売上高は、豪州及び米国の上流事業等の増収により、前年同四半期に比べて101億円増の278億円となりました。セグメント利益は、豪州及び米国の上流事業等での増益により、前年同四半期に比べて86億円増の212億円となりました。
③ ライフ＆ビジネス ソリューション
売上高は、材料ソリューション事業等での増収により、前年同四半期に比べて44億円増の560億円となりました。セグメント利益は、材料ソリューション事業等での増益により、前年同四半期に比べて５億円増の50億円となりました
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は２兆8,471億円となり、前連結会計年度末に比べて2,590億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により現金及び預金が増加したことや棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は1兆5,351億円となり、前連結会計年度末に比べて2,431億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により有利子負債が増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は１兆3,119億円となり、前連結会計年度末に比べて158億円増加しました。これは、為替換算調整勘定等の増加によりその他の包括利益累計額が増加したことなどによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業への成長投資を行っていきます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は1,577百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,033名減少し、1,156名となっております。これは、2022年４月１日付で、当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって大阪ガスネットワーク㈱に承継させたことなどにより減少したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 416,680,000 | 416,680,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 416,680,000 | 416,680,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 416,680,000 | － | 132,166 | － | 19,482 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,036,600 | 普通株式 | 1,036,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,036,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 80,100 | 普通株式 | 80,100 | ― | ― | |
| 普通株式 | 80,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,143,759 | ― | ||
| 414,375,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,187,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 416,680,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,143,759 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町四丁目１番２号 | 1,036,600 | ― | 1,036,600 | 0.25 |
| (相互保有株式) | |||||
| 河内長野ガス株式会社 | 大阪府河内長野市昭栄町14番31号 | 80,100 | ― | 80,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 1,116,700 | ― | 1,116,700 | 0.27 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 131,089 | 240,576 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 227,118 | 231,914 | |||||||||
| 棚卸資産 | 145,445 | 204,874 | |||||||||
| その他 | 204,636 | 218,951 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △639 | △796 | |||||||||
| 流動資産合計 | 707,651 | 895,520 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 188,637 | 186,795 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 580,547 | 593,298 | |||||||||
| 土地 | 222,350 | 222,776 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,609 | 10,148 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 138,915 | 148,498 | |||||||||
| その他（純額） | 15,221 | 14,734 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,156,281 | 1,176,252 | |||||||||
| 無形固定資産 | 95,251 | 97,366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 359,225 | 389,743 | |||||||||
| その他 | 270,407 | 289,055 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △731 | △791 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 628,901 | 678,007 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,880,434 | 1,951,627 | |||||||||
| 資産合計 | 2,588,086 | 2,847,147 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 104,935 | 102,135 | |||||||||
| その他 | 295,254 | 503,713 | |||||||||
| 流動負債合計 | 400,190 | 605,849 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 364,998 | 395,998 | |||||||||
| 長期借入金 | 350,502 | 364,096 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,853 | 18,912 | |||||||||
| その他 | 157,452 | 150,324 | |||||||||
| 固定負債合計 | 891,806 | 929,332 | |||||||||
| 負債合計 | 1,291,996 | 1,535,181 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 132,166 | 132,166 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,071 | 19,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | 977,907 | 976,638 | |||||||||
| 自己株式 | △2,115 | △2,121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,127,030 | 1,125,755 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,905 | 67,550 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15,313 | △22,950 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △737 | △737 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39,108 | 65,352 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 53,624 | 52,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 144,586 | 161,231 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,472 | 24,978 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,296,089 | 1,311,966 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,588,086 | 2,847,147 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 313,524 | ※1 467,119 | |||||||||
| 売上原価 | 230,602 | 414,443 | |||||||||
| 売上総利益 | 82,921 | 52,675 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 46,187 | 45,309 | |||||||||
| 営業利益 | 36,734 | 7,366 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 408 | 463 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,476 | 1,842 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,800 | 5,707 | |||||||||
| 雑収入 | 2,565 | 2,423 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,250 | 10,437 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,522 | 2,635 | |||||||||
| 雑支出 | 1,448 | 1,755 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,970 | 4,390 | |||||||||
| 経常利益 | 41,014 | 13,413 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,014 | 13,413 | |||||||||
| 法人税等 | 9,472 | 1,617 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,542 | 11,796 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 851 | 596 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 30,690 | 11,200 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 31,542 | 11,796 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,897 | △346 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,044 | △17,438 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,076 | 25,788 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,301 | △1,839 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9,233 | 10,814 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,154 | 16,979 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 61,697 | 28,775 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 60,234 | 27,845 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,463 | 930 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更OSAKA GAS ASSET MANAGEMENT, LLC、大阪ガス都市開発アセットマネジメント㈱、OSAKA GAS INDIA PRIVATE LIMITEDは、設立により新たに子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めております。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更Steel City Energy LLCは、新たに持分を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
１ 時価の算定に関する会計基準の適用指針
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
２ ガス販売に係る収益認識基準
当社は「旧一般ガスみなしガス小売事業者」として、電気事業法等の一部を改正する等の法律(2015年法律第47号。以下、「改正法」)に基づき、ガス小売全面自由化に当たり、需要家の利益を保護する観点から、他のガス小売事業者や他燃料事業者との間に適正な競争関係が確保されていない供給区域等を指定旧供給区域等として指定され、当該区域等において経過措置料金規制が課されておりましたが、改正法附則第22条第２項の規定に基づき、2021年10月１日付けで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」の指定旧供給区域等の指定が解除されました。また、2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者であった当社は、2022年４月よりガス小売事業またはガス製造事業を兼業することが禁止され、この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の完全子会社である大阪ガスネットワーク㈱を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として、当社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させました。
当社はこれまで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」、「一般ガス導管事業者」と位置付けられ、当社の四半期財務諸表を「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」)及び「ガス事業会計規則」に基づき作成してきたことから、四半期連結財務諸表も「四半期連結財務諸表規則」及び「ガス事業会計規則」に基づき作成しておりましたが、当社が「旧一般ガスみなしガス小売事業者」としての経過措置が解除されたこと、「一般ガス導管事業者」としての立場ではなくなったことから、当第１四半期会計期間の期首より「四半期財務諸表等規則」に基づき四半期財務諸表を作成することに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首より「四半期連結財務諸表規則」に基づき四半期連結財務諸表を作成しております。
そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」はそれぞれ1,156百万円減少しております。また、前連結会計年度の「受取手形、売掛金及び契約資産」は18,267百万円増加し、「流動負債」の「その他」は1,660百万円増加し、「固定負債」の「その他」は4,649百万円増加し、「利益剰余金」は2,164百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は9,792百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結子会社の税金費用については、主として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
(表示方法の変更)
「会計方針の変更等」に記載の通り、当社はこれまで四半期連結財務諸表を「四半期連結財務諸表規則」及び「ガス事業会計規則」に基づき作成しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より「四半期連結財務諸表規則」に基づき四半期連結財務諸表を作成しております。主な変更内容は、下記の通りです。
１ 四半期連結貸借対照表関係
(1) 前連結会計年度はガス事業会計規則に基づき固定性配列法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半期連結財務諸表を作成することとしたため、当第１四半期連結会計期間より流動性配列法を採用しております。
(2) 前連結会計年度はガス事業会計規則に基づき「有形固定資産」を機能別に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半期連結財務諸表を作成することとしたため、当第１四半期連結会計期間より「有形固定資産」を形態別に区分しております。
この結果、「有形固定資産」を以下のとおり組み替えております。
(単位：百万円)
| 組替前(2022年３月31日) | 組替後(2022年３月31日) | ||
| 有形固定資産(機能別) | 有形固定資産(形態別) | ||
| 製造設備 | 91,154 | 建物及び構築物 (純額) | 188,637 |
| 供給設備 | 275,032 | 機械装置及び運搬具 (純額) | 580,547 |
| 業務設備 | 46,121 | 土地 | 222,350 |
| その他の設備 | 605,057 | リース資産 (純額) | 10,609 |
| その他 (純額) | 15,221 | ||
２ 四半期連結損益計算書関係
(1) 前第１四半期連結累計期間はガス事業会計規則に基づき「供給販売費及び一般管理費」と表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半期連結財務諸表を作成することとしたため、当第１四半期連結累計期間より「販売費及び一般管理費」と表示しております。
(2) 前第１四半期連結累計期間において、ガス事業会計規則に基づき「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたガスの供給に係る費用は、当第１四半期連結会計期間の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半期連結財務諸表を作成することとしたため、当第１四半期連結累計期間より「売上原価」に含めて表示しております。
(3) 前第１四半期連結累計期間はガス事業会計規則に基づき、当社の四半期損益計算書における「営業雑費用」及び「附帯事業費用」は「売上原価」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半期連結財務諸表を作成することとしたため、当第１四半期連結累計期間より「売上原価」、「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めて表示しております。
(4) 前第１四半期連結累計期間において、ガス事業会計規則に基づき「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していた当社の住民税均等割は、当第１四半期連結会計期間の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半期連結財務諸表を作成することとしたため、当第１四半期連結累計期間より「法人税等」に含めて表示しております。
(5) 前第１四半期連結累計期間において、当社の賃貸借に係る収益は「雑収入」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より「売上高」に含めて表示しております。
この結果、「売上高」、「売上原価」、「供給販売費及び一般管理費」、「雑収入」及び「法人税等」を以下のとおり組み替えております。
(単位：百万円)
| 組替前(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 組替後(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||
| 売上高 | 313,196 | 売上高 | 313,524 |
| 売上原価 | 201,954 | 売上原価 | 230,602 |
| 供給販売費及び一般管理費 | 74,849 | 販売費及び一般管理費 | 46,187 |
| 雑収入 | 2,893 | 雑収入 | 2,565 |
| 法人税等 | 9,458 | 法人税等 | 9,472 |
(注) 「会計方針の変更等」に記載の「売上高」1,156百万円減少の影響を反映しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 愛知田原バイオマス発電(同) | 2,257 | 百万円 | 2,257 | 百万円 |
| Ruwais Power Company PJSC | 1,258 | 1,405 | ||
| 日向バイオマス発電㈱ | 1,015 | 1,295 | ||
| Ichthys LNG Pty Ltd | 1,052 | 869 | ||
| その他 | 368 | 387 | ||
| 計 | 5,951 | 6,214 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 著しい季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 25,045 | 百万円 | 26,933 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 11,433 | 27.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 12,469 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 国内エネルギー | 海外エネルギー | ライフ＆ビジネスソリューション | ||||
| 売上高 | 255,975 | 17,610 | 51,612 | 325,197 | △11,673 | 313,524 |
| セグメント利益 | ||||||
| 営業利益 | 23,047 | 9,163 | 4,464 | 36,675 | 59 | 36,734 |
| 持分法による投資利益 | 365 | 3,434 | － | 3,800 | － | 3,800 |
| 計 | 23,412 | 12,598 | 4,464 | 40,475 | 59 | 40,534 |
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 国内エネルギー | 海外エネルギー | ライフ＆ビジネスソリューション | ||||
| 売上高 | 400,632 | 27,807 | 56,097 | 484,538 | △17,419 | 467,119 |
| セグメント利益又は損失(△) | ||||||
| 営業利益又は損失(△) | △12,901 | 16,067 | 5,057 | 8,223 | △857 | 7,366 |
| 持分法による投資利益 | 500 | 5,207 | － | 5,707 | － | 5,707 |
| 計 | △12,401 | 21,275 | 5,057 | 13,931 | △857 | 13,073 |
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更等」に記載の通り、当社はこれまで四半期連結財務諸表を「四半期連結財務諸表規則」及び「ガス事業会計規則」に基づき作成しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より「四半期連結財務諸表規則」に基づき四半期連結財務諸表を作成しており、前第１四半期連結累計期間については、当該規則を遡って適用した後の金額となっております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、大阪ガスネットワーク株式会社に承継させました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般ガス導管事業及び附帯する事業
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である大阪ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
大阪ガスネットワーク株式会社
⑤ 取引の目的
2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス小売事業又はガス製造事業を兼業することが禁止されました。
この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の100％子会社である大阪ガスネットワーク株式会社を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させる吸収分割契約を、2021年４月23日付で同社と締結いたしました。これに基づき、大阪ガスネットワーク株式会社に、当該事業を承継させることといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 国内エネルギー | 海外エネルギー | ライフ＆ビジネスソリューション | ||
| ガス事業 | 207,150 | － | － | 207,150 |
| 電力事業 | 43,327 | － | － | 43,327 |
| 海外エネルギー事業 | － | 17,471 | － | 17,471 |
| 都市開発事業 | － | － | 1,272 | 1,272 |
| 情報ソリューション事業 | － | － | 10,606 | 10,606 |
| 材料ソリューション事業 | － | － | 19,680 | 19,680 |
| その他ライフ＆ビジネスソリューション事業 | － | － | 3,649 | 3,649 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 250,477 | 17,471 | 35,209 | 303,157 |
| その他の収益 | 4,713 | － | 5,652 | 10,366 |
| 外部顧客への売上高 | 255,191 | 17,471 | 40,861 | 313,524 |
(注) 当社はこれまで四半期連結財務諸表を「四半期連結財務諸表規則」及び「ガス事業会計規則」に基づき作成しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より「四半期連結財務諸表規則」に基づき四半期連結財務諸表を作成しており、前第１四半期連結累計期間については、当該規則を遡って適用した後の金額となっております。
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 国内エネルギー | 海外エネルギー | ライフ＆ビジネスソリューション | ||
| ガス事業 | 328,372 | － | － | 328,372 |
| 電力事業 | 62,391 | － | － | 62,391 |
| 海外エネルギー事業 | － | 18,556 | － | 18,556 |
| 都市開発事業 | － | － | 1,718 | 1,718 |
| 情報ソリューション事業 | － | － | 11,314 | 11,314 |
| 材料ソリューション事業 | － | － | 21,856 | 21,856 |
| その他ライフ＆ビジネスソリューション事業 | － | － | 4,660 | 4,660 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 390,763 | 18,556 | 39,549 | 448,869 |
| その他の収益 | 8,610 | 4,116 | 5,522 | 18,249 |
| 外部顧客への売上高 | 399,374 | 22,672 | 45,072 | 467,119 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 73.82 | 26.95 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 30,690 | 11,200 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 30,690 | 11,200 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 415,758 | 415,642 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社はこれまで四半期連結財務諸表を「四半期連結財務諸表規則」及び「ガス事業会計規則」に基づき作成しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より「四半期連結財務諸表規則」に基づき四半期連結財務諸表を作成しており、前第１四半期連結累計期間については、当該規則を遡って適用した後の金額となっております。
(重要な後発事象)
１ 当社グループ投資先における火災の発生
米国時間2022年６月８日(日本時間2022年６月９日)に当社グループの投資先であるフリーポートＬＮＧプロジェクト(以下、「当プロジェクト」)の液化基地において火災が発生し、基地の操業が停止しております。これにより、当プロジェクトにおいて設備等の復旧に係る費用を含む損失が発生し、当社の出資比率に応じた損失を計上する可能性があります。
なお、当プロジェクトに投資する連結子会社の決算日は連結決算日と異なっており、当第１四半期連結累計期間においては当該連結子会社の2022年３月31日に終了した四半期累計期間の四半期財務諸表を連結しているため、当該事項を重要な後発事象として記載しております。
また、今後、基地の操業停止期間が更に延長された場合、当プロジェクトから調達を予定していたＬＮＧの代替調達の他、ＬＮＧ調達に付随する契約の変更等に伴う関連費用が追加的に発生する可能性があります。
２ 社債の発行
当社は、2022年３月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月31日以降に発行総額300億円程度の社債発行を行うことを2022年７月25日に意思決定いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月30日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 大 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 紹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 重 田 象 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。