9107 川崎汽船 四半期報告書－第155期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

　（その他）

　当第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であった株式会社シンキの株式を一部売却したことにより、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(１) 経営成績の状況

（単位：億円　億円未満四捨五入）

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）の売上高は2,284億98百万円（前年同期比537億54百万円の増加）、営業利益は188億78百万円（前年同期比164億78百万円の増加）、経常利益は2,673億97百万円（前年同期比1,789億55百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,666億39百万円（前年同期比1,646億51百万円の増加）となりました。

なお、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の業績好調などにより、持分法による投資利益として2,353億89百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は当第１四半期連結会計期間においては2,329億１百万円です。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（単位：億円　億円未満四捨五入）

　　①ドライバルクセグメント

　　［ドライバルク事業］

大型船市況は、鉄鉱石の主要産地であるブラジルでの天候不順による出荷低迷、主要な揚地である中国における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下、「新型コロナウイルス感染症」という。）拡大防止に伴う経済活動低迷があった一方、その後の出荷回復と中国の滞船緩和の影響もあり、振れ幅を伴いながら、概ね堅調に推移しました。

中・小型船市況は、中国の滞船緩和の影響を受けたものの、インド向け石炭及び欧州向け鋼材等の旺盛な輸送需要が市況を下支えし、総じて堅調に推移しました。

このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。

以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。

　　②エネルギー資源セグメント

　　 [液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]

LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。

　　③製品物流セグメント

　　 [自動車船事業]

世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足、上海のロックダウン及びロシア・ウクライナ情勢により、一部で生産・出荷への影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続しました。一方、運航効率の改善に努めたものの、燃料単価上昇の継続による影響を受けました。

　　 [物流事業]

国内物流・港湾事業では、国内コンテナターミナルの取扱量は前年同期比で減少しました。曳船事業では作業数が減少しました。倉庫事業は継続して堅調に推移しました。

国際物流事業では、フォワーディング事業において、従来からの海上及び航空貨物輸送の堅調な需要が継続しました。完成車物流事業では、在庫保管サービスの取扱量は低調に推移しましたが、陸送取扱台数が増加しました。

　　 [近海・内航事業]

近海事業では、鋼材・木材の需要は堅調に推移したものの、石炭の輸送量は前年同期を下回り、全体では前年同期を下回る輸送量となりました。内航事業では、フェリー輸送・定期船輸送において、eコマース関連貨物が堅調に推移し、トラックの輸送量は前年同期を上回りました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う移動規制が解除されたことにより、旅客と乗用車の輸送量は前年同期を上回りました。

　　 [コンテナ船事業]

当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、旺盛な荷動きが継続するなか、サプライチェーンの混乱及び輸送需給のひっ迫が続いており、運賃市況が高水準で推移したことで、前年同期比で大幅な改善となりました。

以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。

　　④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。

(２) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ2,860億55百万円増加し、１兆8,610億16百万円となりました。

負債の部は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ34億86百万円減少し、5,865億90百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ2,895億42百万円増加し、１兆2,744億25百万円となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は33百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ドライバルクセグメントでは、中国の経済活動正常化を背景に輸送需要は堅調に推移し、限定的な新造船竣工量が船腹需給を引き締め、ドライバルク市況は底堅く推移していくものと見込みます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰、世界的なインフレの実体経済への影響及び新型コロナウイルス感染症対策の船腹需給への影響に注視し、迅速に対応できる準備を進めてまいります。更に、運航効率の改善やコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、環境対応ニーズの強まるなか、高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。

エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）において、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。

製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、半導体や自動車部品の不足及びロシア・ウクライナ情勢による影響が懸念されるものの、販売・荷動きの回復及び運賃修復に加え、船隊適正化及び運航・配船効率向上に継続して取り組みます。物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナ海上輸送の需要が堅調に推移する見込みです。国際物流事業では、フォワーディング事業において、海上及び航空輸送需要は堅調に推移する見込みです。完成車物流事業では、豪州における輸入車の増加傾向の継続により、取扱台数増加を見込みます。コンテナ船事業においては、世界経済の先行きやサプライチェーンの混乱の収束時期に不透明感がありますが、荷動きは当面堅調に推移する見込みです。ONE社では、サプライチェーンの混乱回避を目的とした対策を積極的に実施しながらも、今後の経済環境を注視し、着実な事業運営に努めます。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2022年８月３日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。これにより、株式分割の効力発生日（2022年10月１日）をもって、発行可能株式総数は400,000,000株増加し、600,000,000株となります。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2022年６月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、子会社である川崎近海汽船株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものです。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末（2022年６月30日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式197,400株及び相互保有株式98,300株です。

２.「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株（議決権4,435個）が含まれています。なお、当該議決権4,435個は、議決権不行使となっています。

３.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株及び証券保管振替機構名義の株式62株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株は、上記自己株式に含まれていません。

２．当第１四半期会計期間末（2022年６月30日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は122,244株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.12％）となっています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から１社を連結の範囲に含めました。また、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

(２) 追加出資義務等

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、川崎近海汽船株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が14,786百万円増加し、自己株式が387百万円減少しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,101百万円には、セグメント間取引消去△16百万円と全社費用△2,084百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,352百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社費用△2,320百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（簡易株式交換による完全子会社化）

１．取引の概要

　当社は、2022年３月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である川崎近海汽船株式会社（以下、「川崎近海汽船」という。）との間で、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用と、両社間での事業戦略の一層の共有化及び両社の競争力の強化を目的として、同日に株式交換契約を締結し、2022年６月１日を効力発生日として株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施しました。本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、川崎近海汽船を株式交換完全子会社とした、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換です。

２．実施した会計処理の概要

　本株式交換による完全子会社化は、連結子会社の追加株式取得であるため、資本取引として処理されます。

　本株式交換により、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が14,786百万円増加し、自己株式が387百万円減少しています。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　　取得原価及び対価の種類ごとの内容

　　　　取得の対価（普通株式）　　　　9,095百万円

　　　　取得原価　　　　　　　　　　　9,095百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

（２）株式交換比率の算定方法

　株式交換比率の算定にあたって、当社はみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」という。）を、川崎近海汽船は株式会社KPMG FAS（以下、「KPMG」という。）を、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定しました。

　みずほ証券は、当社及び川崎近海汽船について、市場株価基準法、類似企業比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」という。）を採用して算定を行いました。

　KPMGは、当社については市場株価法を、川崎近海汽船については市場株価法及びDCF法を用いて算定を行いました。

（３）交付した株式数

　888,234株

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において443,500株及び当第１四半期連結累計期間において443,500株です。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は2022年８月３日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

１．株式分割の目的

株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的としています。

２．株式分割の方法

2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割します。

３．株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　　  94,749,463株

今回の株式分割により増加する株式数　  189,498,926株

株式分割後の発行済株式総数 　　　　　 284,248,389株

株式分割後の発行可能株式総数 　　　　 600,000,000株

４．株式分割の日程

基準日公告日 　　　　　　2022年９月12日(月)（予定）

基準日　　　　　　　　　 2022年９月30日(金)

効力発生日　　　　　　　 2022年10月１日(土)

５．１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

６．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

７．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更部分）

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　2022年８月３日(水)

効力発生日　　　2022年10月１日(土)

（投資に係る重要な事象）

当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）は、2022年８月４日（米国時間）、Atlas Corp.社 (以下、「Atlas社」という。NYSE上場: 証券コードATCO) の主要株主３者との間でコンソーシアムを組成のうえ、Atlas社に対し主要株主３者以外の株主が保有する同社の発行済普通株式の取得を共同で提案しました。

１．概要

ONE社は、Atlas社の主要株主３者との間でコンソーシアムを組成し、コンソーシアムメンバー以外の株主が保有するAtlas社発行済普通株式の取得を、2022年８月４日にAtlas社取締役会に共同提案しました。

なお、主要株主３者はAtlas社の普通株式（完全希薄化ベース）の約68％を所有しており、同社株式の所有を継続する予定です。

２．提案に至った理由

コンソーシアムは、今回の提案を通じて同社が短期的な業績に固執せず、同社の将来の成長をサポートする戦略的パートナーとともに長期的な観点から経営に集中できる環境を整える役割を果たせるとの考えから、今回の提案に至りました。

３．今後の見通し

今後コンソーシアムは、Atlas社の取締役会に代わり同社の独立取締役によって構成される特別委員会との間で協議を実施する予定です。

なお、現時点において、今回のコンソーシアムによる株式取得は提案に留まっていますが、当社の連結業績に与える影響は現段階では見込まれていません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 内 田 聡 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 寒河江 祐一郎 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 林 雅 史 業 務 執 行 社 員

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。