| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京産業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO SANGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蒲 原 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階) |
| 【電話番号】 | 03(5203局)7690番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階) |
| 【電話番号】 | 03(5203局)7690番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京産業株式会社 東海支店 (名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階)) 東京産業株式会社 関西支店 (神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、税務調査の過程において、環境・化学・機械事業に係る取引において実体に疑義のある売上が存在するとの指摘があり、これを端緒に社内調査を実施しましたところ、特定の従業員が取引先複数社との間において実体が伴わない循環取引または架空取引を行っていたことが判明いたしました。
これを受けて、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に至り、2022年５月26日取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による調査が開始されました。
特別調査委員会による調査の結果、当該従業員が過去において行っていた取引の一部については、契約書や納品書といった一般的に取引を立証する証憑が存在し、金銭の授受も行われていましたが、証憑は巧妙に偽造されるなど、実体のない循環取引または架空取引であった事実が判明しました。そのため、これらの取引について、売上高、売上原価を取り消すとともに、当該不正事案により生じた損失を不正関連損失として特別損失に計上することとしました。
当該訂正により、2019年11月８日に提出し、2020年９月28日に訂正報告書を提出いたしました第110期第２四半期報告書（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第２四半期連結累計期間 | 第110期第２四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 58,927 | 52,819 | 124,954 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,517 | 1,448 | 2,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 826 | 907 | 1,378 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,054 | 557 | 1,204 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,728 | 24,081 | 23,631 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,811 | 61,992 | 75,237 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.75 | 33.71 | 51.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 38.8 | 31.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,073 | 733 | △1,707 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,315 | △550 | △3,340 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △666 | △347 | △960 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,269 | 7,212 | 7,142 |
| 回次 | 第109期第２四半期連結会計期間 | 第110期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.74 | 15.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（第109期第２四半期連結累計期間は590,500株、第109期は585,100株、第110期第２四半期連結累計期間は575,710株）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式（第109期第２四半期連結累計期間は229,750株、第109期は229,750株、第110期第２四半期連結累計期間は229,750株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（電子精機事業）
当第２四半期連結会計期間において、菱東貿易（上海）有限公司の重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需は緩やかな回復基調にある個人消費に支えられ底堅く推移するも、外需は中国向けを中心に輸出を下押しする傾向にあり、足元の景気は依然として停滞感の強い状況にあります。また世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの要因から、引き続き先行き不透明な状況となっております。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、619億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して132億45百万円の減少となりました。主な要因として、売上債権の減少等により流動資産が128億73百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、379億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して136億95百万円の減少となりました。主な要因として、仕入債務の減少等により流動負債が134億14百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、240億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億49百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は38.8％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ61億７百万円減少の528億19百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
売上総利益は39億76百万円（前年同四半期比１億30百万円増、3.4％増）、営業利益12億75百万円（前年同四半期比６百万円増、0.5％増）、経常利益14億48百万円（前年同四半期比69百万円減、4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億７百万円（前年同四半期比80百万円増、9.7％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、第１四半期連結会計期間より、「電力事業」に組み替えを行っております。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は319億30百万円と前年同四半期に比べ67億82百万円の増加となっております。また、セグメント利益は５億67百万円と前年同四半期に比べ３億57百万円の増加となりました。
(化学・環境事業)
売上高は109億37百万円と前年同四半期に比べ145億41百万円の減少となっております。また、セグメント利益は３億79百万円と前年同四半期に比べ５億３百万円の減少となりました。
(電子精機事業)
売上高は66億52百万円と前年同四半期に比べ12億59百万円の増加となっております。また、セグメント利益は２億２百万円と前年同四半期に比べ１億48百万円の増加となりました。
(生活関連事業)
売上高は32億29百万円と前年同四半期に比べ２億48百万円の増加となっております。また、セグメント利益は99百万円と前年同四半期に比べ６百万円の減少となりました。
(その他)
売上高は68百万円と前年同四半期に比べ１百万円の増加となっております。また、セグメント利益は26百万円と前年同四半期に比べ２百万円の減少となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額２億62百万円を加味した結果、72億12百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は７億33百万円(前年同四半期は20億73百万円増)となりました。主な資金の増加要因としては、売上債権の減少額190億34百万円、前受金の増加額57億28百万円であり、主な資金の減少要因としては、仕入債務の減少額198億45百万円、前渡金の増加額54億77百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は５億50百万円と(前年同四半期は23億15百万円減)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入４億円、有形固定資産の売却による収入16百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出６億65百万円、投資有価証券の取得による支出３億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億47百万円(前年同四半期は６億66百万円減)であります。これは主に、配当金の支払によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,678,486 | 28,678,486 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,678,486 | 28,678,486 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 28,678 | ― | 3,443 | ― | 2,655 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱日立パワーシステムズ株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３番１号 | 3,913 | 14.12 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 3,849 | 13.89 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 2,321 | 8.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,909 | 6.89 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 1,026 | 3.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 899 | 3.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 575 | 2.08 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 575 | 2.08 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 500 | 1.80 |
| 三菱化工機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号 | 480 | 1.73 |
| 計 | ― | 16,051 | 57.91 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式959,111株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）の所有株式575,710株は、株式付与ESOP信託の制度導入に伴う当社株式であります。
３．2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2017年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 4,001 | 13.95 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 959,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,673,200 | 276,732 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,186 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 28,678,486 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 276,732 | ― | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株及び証券保管振替機構名義株式78株が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口）が保有する当社株式575,700株（議決権の数5,757個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社
株式229,700株（議決権の数2,297個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 東京産業株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 | 959,100 | ― | 959,100 | 3.34 |
| 計 | ― | 959,100 | ― | 959,100 | 3.34 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式575,700株、同社（役
員報酬BIP信託口）が保有する当社株式229,700株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,432 | 6,302 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 37,553 | ※ 18,440 | |||||||||
| 有価証券 | 2,200 | 1,400 | |||||||||
| 商品 | 894 | 1,008 | |||||||||
| 前渡金 | 9,455 | 15,210 | |||||||||
| その他 | 1,280 | 1,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,799 | 43,926 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,660 | 10,068 | |||||||||
| 無形固定資産 | 60 | 48 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,227 | 4,733 | |||||||||
| その他 | 3,498 | 3,224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,716 | 7,948 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,437 | 18,065 | |||||||||
| 資産合計 | 75,237 | 61,992 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 8,391 | ※ 8,820 | |||||||||
| 受託販売未払金 | 23,733 | 3,570 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,447 | 1,630 | |||||||||
| 未払法人税等 | 456 | 468 | |||||||||
| 前受金 | 10,771 | 16,805 | |||||||||
| 引当金 | 389 | 366 | |||||||||
| その他 | 1,443 | 1,557 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,632 | 33,218 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,812 | 2,625 | |||||||||
| 引当金 | 240 | 245 | |||||||||
| その他 | 1,919 | 1,821 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,973 | 4,692 | |||||||||
| 負債合計 | 51,606 | 37,910 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,443 | 3,443 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,822 | 2,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,507 | 17,313 | |||||||||
| 自己株式 | △678 | △674 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,094 | 22,905 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,397 | 1,123 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | △72 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 36 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 126 | 107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,536 | 1,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,631 | 24,081 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,237 | 61,992 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,927 | 52,819 | |||||||||
| 売上原価 | 55,081 | 48,842 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,845 | 3,976 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 2 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 3,848 | 3,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,580 | ※ 2,701 | |||||||||
| 営業利益 | 1,268 | 1,275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 166 | 154 | |||||||||
| 為替差益 | 51 | － | |||||||||
| その他 | 60 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 284 | 226 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 35 | |||||||||
| 為替差損 | － | 14 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 53 | |||||||||
| 経常利益 | 1,517 | 1,448 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | － | 1 | |||||||||
| 不正関連損失 | 215 | 87 | |||||||||
| 特別損失合計 | 215 | 89 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,303 | 1,359 | |||||||||
| 法人税等 | 476 | 452 | |||||||||
| 四半期純利益 | 826 | 907 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 826 | 907 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 826 | 907 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 184 | △273 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 71 | △48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 227 | △349 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,054 | 557 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,054 | 557 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,303 | 1,359 | |||||||||
| 減価償却費 | 253 | 244 | |||||||||
| 受取保険金 | △0 | － | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | － | 1 | |||||||||
| 不正関連損失 | 215 | 87 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28 | 31 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △50 | △55 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △172 | △161 | |||||||||
| 支払利息 | 35 | 35 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,868 | 19,034 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 49 | 247 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △1,904 | △5,477 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △99 | 40 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,011 | △19,845 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,155 | 5,728 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 53 | 41 | |||||||||
| その他 | △328 | △265 | |||||||||
| 小計 | 2,391 | 1,031 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 167 | 161 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36 | △20 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 45 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △494 | △438 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,073 | 733 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,000 | － | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,128 | △665 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 16 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △75 | △300 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 400 | |||||||||
| その他 | △117 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,315 | △550 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 550 | 550 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △860 | △550 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △51 | △26 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 4 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △303 | △316 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △666 | △347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52 | △27 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △855 | △191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,124 | 7,142 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 12,269 | ※1 7,212 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、菱東貿易（上海）有限公司の重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
なお、菱東貿易（上海）有限公司の決算日と当社の連結決算日が異なっております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の2019年6月30日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は276百万円、株式数は585,100株、当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額は272百万円、株式数は575,710株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は118百万円、株式数は229,750株、当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額は118百万円、株式数は229,750株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 281 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 392 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 818 | 百万円 | 866 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △7 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 353 | 百万円 | 355 | 百万円 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 11,359 | 百万円 | 6,302 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | ||||
| 金銭債権信託受益権等 | 1,000 | 百万円 | 1,400 | 百万円 |
| 計 | 12,359 | 百万円 | 7,702 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △90 | 百万円 | △90 | 百万円 |
| 償還期間が３か月を超える金銭債権信託受益権等 | － | 百万円 | △400 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,269 | 百万円 | 7,212 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 304 | 11.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １.2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.１株当たり配当額には創立70周年記念配当3.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月29日取締役会 | 普通株式 | 249 | 9.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金５百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 304 | 11.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月28日取締役会 | 普通株式 | 277 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金５百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 電力事業 | 化学・環境事業 | 電子精機事業 | 生活関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,148 | 25,479 | 5,392 | 2,980 | 59,000 | 67 | 59,068 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 計 | 25,148 | 25,479 | 5,392 | 2,980 | 59,000 | 67 | 59,068 | |
| セグメント利益 | 210 | 882 | 54 | 106 | 1,253 | 29 | 1,282 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 1,253 | |
| 「その他」の区分の利益 | 29 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,282 | |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 電力事業 | 化学・環境事業 | 電子精機事業 | 生活関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,930 | 10,937 | 6,652 | 3,229 | 52,750 | 68 | 52,819 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 計 | 31,930 | 10,937 | 6,652 | 3,229 | 52,750 | 68 | 52,819 | |
| セグメント利益 | 567 | 379 | 202 | 99 | 1,249 | 26 | 1,275 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 1,249 | |
| 「その他」の区分の利益 | 26 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,275 | |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、第１四半期連結会計期間より、「電力事業」に組み替えを行っております。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前第２四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円75銭 | 33円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 826 | 907 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 826 | 907 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,887,974 | 26,910,796 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第２四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 592,400株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 239,521株
(当第２四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 578,891株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 229,750株
２ 【その他】
第110期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 277百万円
②１株当たりの金額 10.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永 井 勝 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年９月28日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。