3036 アルコニックス 四半期報告書－第42期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期及び第42期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益並びに第41期潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（注）同社の子会社である青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司も併せて連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、2022年６月23日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。

なお、有価証券報告書に記載した「自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響について」に係るリスク項目について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における今後の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引続き動向を注視する必要があることから、当第１四半期連結累計期間においては判断を据え置いております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症への対策が継続するとともに経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、中国での新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によるロックダウンの影響、ウクライナ情勢長期化の他、原材料、資源価格の上昇及び急速な円安等もあり、総じて不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取巻く業界では、幅広い用途での半導体・電子部品需要が当第１四半期連結累計期間を通して堅調でありました。自動車関連では、ＥＶ化や軽量化等の進展による素材、部品需要の拡大傾向は続く一方、中国でのロックダウンの影響や、サプライチェーンの混乱による半導体部品等の調達遅延により、顧客による減産や生産調整が行われたことから需要は減少いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、堅調に推移する半導体関連需要の増加を受けて、半導体製造装置向け等の金属加工部品、ＩＴ機器向け電子・電池材料、伸銅品及びアルミ圧延品の取扱いが前年同期に比べ増加いたしました。他方、国内外の自動車関連需要の減少により金属精密プレス部品、カーボンブラシ、非鉄原料等の取扱数量が前年同期に比べ減少いたしました。なお、利益面においては主に電子機能材及び装置材料での増収が寄与したことにより、当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

・商社流通－電子機能材事業

電子部品及び二次電池材料は、中国でのロックダウンやスマートフォン関連需要の減速等のマイナス要因があるものの、幅広い用途での需要増を受けて取扱高は前年同期に比べ増加いたしました。一方、レアメタル・レアアースは、自動車関連需要の減少を受けて取扱数量は若干減少傾向となりましたが、市況の上昇等もあり売上及び利益は前年同期に比べ増加いたしました。

・商社流通－アルミ銅事業

製品分野においては、半導体・電子部品向け需要の増加や堅調な国内建設需要を背景に、アルミ圧延品及び伸銅品の取扱高が前年同期に比べ増加いたしました。原料分野においては、自動車需要の減少の影響もあり主力の銅・アルミスクラップ及びアルミ再生塊の取扱数量が前年同期に比べ低調でありました。なお、アルミ再生塊については、非鉄市況の上昇及び急激な円安の影響により取扱高は前年同期に比べ増加いたしました。

・製造－装置材料事業

材料分野においては、米国及び中国の両拠点における需要拡大によりめっき材料の出荷が前年同期に比べ大きく増加いたしましたが、カーボンブラシの出荷は自動車需要の減少により、前年同期に比べ減少いたしました。装置分野においては、探傷剤及びペイント等消耗材料の出荷が国内外で堅調であり、前年同期に比べ増加いたしました。他方、自動車等耐久消費財の生産減速により、非破壊及びマーキングの両方で大型装置の出荷が前年同期に比べ減少いたしました。

・製造－金属加工事業

精密研削加工部品は、半導体を含む部品の調達遅延等の影響もあり出荷は前年同期に比べ低調でありました。精密切削加工部品は半導体需要の増加が継続する中、半導体製造装置向けの出荷が堅調に推移いたしました。また、金属精密プレス部品は、国内外における自動車関連需要の減少により、出荷が前年同期に比べ減少いたしました。なお、空調機器向け金属加工部品は国内の空調関連向け出荷が堅調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。

・財政状態

a．流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は146,572百万円であり、前連結会計年度末比11,452百万円の増加となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の増加7,818百万円、棚卸資産の増加3,077百万円、及び現金及び預金の減少44百万円であります。

b．固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は43,151百万円であり、前連結会計年度末比1,833百万円の増加となりました。主な内訳は、ジュピター工業株式会社及びその海外子会社の連結取込み及び設備投資に伴う有形固定資産の増加1,735百万円、投資その他の資産の増加199百万円、及び無形固定資産の償却による減少101百万円であります。

c．流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は105,979百万円であり、前連結会計年度末比11,335百万円の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の増加6,582百万円、支払手形及び買掛金の増加4,070百万円、未払法人税等の減少1,289百万円、コマーシャル・ペーパーの増加999百万円、及び１年内返済予定の長期借入金の増加24百万円であります。

d．固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は23,444百万円であり、前連結会計年度末比1,017百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入金の減少805百万円、及び社債の減少75百万円であります。

e．純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は60,299百万円であり、前連結会計年度末比2,968百万円の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加1,873百万円、為替換算調整勘定の増加1,582百万円、その他有価証券評価差額金の減少439百万円、及び繰延ヘッジ損益の減少126百万円であります。

・経営成績

a．売上高

売上高はグループ全体では増収となりました。取扱品及び製品別でみると、商社流通は、電池・電子材料、レアメタル、アルミ圧延品及び伸銅品の取扱いが前年同期に比べ増加いたしましたが、アルミ・銅スクラップ等の取扱いが前年同期に比べ減少いたしました。

製造では、半導体製造装置向け精密切削加工部品、めっき材料の出荷が前年同期に比べ増加いたしましたが、半導体実装装置向け精密研削加工部品、自動車向け精密金属プレス部品、カーボンブラシ、非破壊検査・マーキング関連の装置の出荷は前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は46,837百万円（前年同期比26.8％増加）となりました。

b．売上総利益

主に電子機能材及び装置材料の増収が寄与し、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は7,590百万円（前年同期比16.1％増加）となりました。

c．販売費及び一般管理費

営業活動費の増加により、当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は3,659百万円（前年同期比4.9％増加）となりました。

d．営業利益

上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業利益は3,931百万円（前年同期比29.0％増加）となりました。

e．営業外収益、営業外費用

受取配当金、デリバティブ評価益等の計上により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は320百万円の収入超となりました（前年同期は441百万円の収入超）。

f．経常利益

上記の結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は4,251百万円（前年同期比21.9％増加）となりました。

g．特別利益、特別損失

ジュピター工業株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益等の特別利益200百万円を計上する一方、固定資産売却損等の特別損失3百万円を計上いたしました。

h．親会社株主に帰属する四半期純利益

税金等調整前四半期純利益4,449百万円から法人税等1,676百万円、連結子会社12社における非支配株主に帰属する四半期純利益54百万円を差引き、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は2,718百万円（前年同期比11.6％増加）となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ研究開発活動にて重要な記載事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(５）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社ソーデナガノの株式取得に関する契約の締結）

　当社は2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で売主との間で株式会社ソーデナガノ株式の譲渡契約を締結いたしました。株式取得の概要は次の通りであります。

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ソーデナガノ

事業の内容　　　　リチウムイオン電池向け金属プレス部品製造、金型設計製作、機械装置製造

(2）株式取得の相手先

早出　隆幸（同社創業者）

(3）株式取得の方法

当社の自己資金及び銀行からの借入によって株式取得を実行いたします。

(4）株式取得日

2022年11月30日

(5）株式取得をする会社の概要（2022年３月31日現在）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）１．　提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．　当社の取締役（社外取締役を除く）５名及び取締役を兼務しない執行役員４名に対して、2022年８月５日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株を割り当てる方法により34,900株発行いたしました。当該発行は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権の現物出資45百万円により行われたものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年８月５日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、第１四半期報告書提出日現在、発行済株式総数が34,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株が含まれております。なお、当該議決権の数の内、株式給付信託（ＢＢＴ）1,300個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数（株）」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＡＣメタルズ株式会社を連結の範囲に含めております。また株式の取得によりジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「金属加工」セグメントにおいて、株式の取得によりジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、184百万円であります。

４．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、ジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金属加工」のセグメント資産が、3,057百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ジュピター工業株式会社

事業の内容　　　　　精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、プレス金型の設計・製作、及び

　　　　　　　　　　一体成形によるコネクタの製造

(2）企業結合を行った主な理由

被取得企業であるジュピター工業株式会社（以下、「当該会社」という。）は、岩手県宮古市に生産拠点を構える精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、及びプレス金型の設計並びに製作を主たる事業とする電子部品材料メーカーであります。主要製品はスマートフォン、タブレット等のデジタルモバイル製品等の民生機器向け高性能精密コネクタ金属端子部品であり、また射出成形によるコネクタといった関連部品の製造も手掛けております。当該会社の得意先は最終製品向け大手有力電子部品メーカーであり、複雑かつ納期管理が厳しい電子部品・半導体関連のサプライチェーンにおいて、当該会社は独自で培った高い技術力及び確立された開発・量産体制を駆使し製品の安定供給に貢献し顧客から主力ベンダーの一つとして高い評価を得ております。

当社は、当該会社が所属するコネクタ業界では自動車の電装化、５Ｇ、ＩｏＴ関連の進展で需要が飛躍的に増加し、特にＥＶ関連の世界的需要増加を受けて、これに伴うコネクタ市場はさらに進展するものと考えております。さらに当該会社の事業領域は、当社の中期経営計画で当社グループの成長の原動力として位置付ける「電子部品」「半導体」「自動車」に合致しており、当社グループの金属加工セグメントと親和性が高いことから、グループ内での連携、及び技術交流等の推進により新たなシナジー効果が期待されます。さらに当該会社は世界有数の電子部品消費地である中国に設計・生産を行う海外拠点を有し、コネクタを含む電子部品材料におけるグループレベルでのグローバルな事業展開が可能となります。この結果、当社の中期経営計画のビジョンである「商社機能と製造業を融合する総合企業」を加速させ、グループ内でのシナジーをさらに向上させることにより、新たな企業グループを目指す当社グループの、連結ベースにおける企業価値向上に資するものと考え当該会社の株式取得を決定いたしました。

(3）企業結合日

2022年４月26日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

ジュピター工業株式会社であります。

(6）株式取得後の議決権比率

当社 100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がジュピター工業株式会社の発行済株式全てを取得し連結子会社としたことから、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　　2,150百万円

取得原価　　　　　　　　　　2,150百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用並びにデューデリジェンス費用等 19百万円

５．のれんの金額及び発生原因

(1）負ののれんの金額

184百万円

(2）発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　1,789百万円

固定資産　　　　1,267百万円

資産合計　　　　3,057百万円

流動負債　　　　　429百万円

固定負債　　　　　293百万円

負債合計　　　　　722百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間　－千株/当第１四半期連結累計期間　130千株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井尾 稔 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金澤 聡

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。