9263 ビジョナリーホールディングス 有価証券報告書－第5期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社メガネスーパー（現 ㈱VHリテールサービス）の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２　第３期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第４期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第２期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第３期及び第５期の株価収益率は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　第３期第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　従業員数につきましては、(　)内に外書で嘱託社員及びパート社員数を示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第１期は、2017年11月１日から2018年４月30日までの６ヶ月間となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第１期、第４期及び第５期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第３期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第１期、第４期、第５期の株価収益率及び第４期の配当性向は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４　当社株式は2017年11月１日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、株主総利回りは当該上場日の株価を基準に算出しております。

５　2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第２期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　第３期第３四半期会計期間より従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８　最高・最低株価は、2022年４月４日以降、東京証券取引所スタンダード市場、それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

９　従業員数につきましては、(　)内に外書で準社員、嘱託社員及びパート社員数を示しております。

２ 【沿革】

また、当社の完全子会社となった株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）の沿革は以下のとおりであります。

（参考：2017年10月までの株式会社メガネスーパー（株式移転完全子会社）の沿革）

３ 【事業の内容】

　当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

当社グループは、主として当社及び連結子会社７社で構成されており、眼鏡等小売業を主な事業としております。

当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　　上記の事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．特定完全子会社であります。

５．株式会社VHリテールサービスは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年４月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　(　)内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

2022年４月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　(　)内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

2022年４月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　(　)内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

３　平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金並びに新入社員67名の１か月分給与を含んでおります。

　　なお、新入社員67名を除いた平均年間給与は4,517,543円であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社の株式会社VHリテールサービスは労働組合を結成しており、当社グループの従業員は、いずれかの組合に加入しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、中核の小売事業において、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供するために、2014年6月にアイケアカンパニー宣言を行って以降、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ってきました。同時に、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を進める中、今後の全ての企業活動の拠り所とするため、経営理念（VISION）に「五感の健康寿命を100年に」を掲げ、これを実践していく上での価値基準（VALUE）に、「POSITIVE」、「SPEED」、「ZERO BASE」、「PROFIT」、「CUSTOMER」を定めております。

当社グループでは、経営理念（VISION）をグループ全ての企業活動の根幹として、付加価値の高いサービスを提供し、持続的な成長を実現するとともに、五感の健康寿命延伸と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、継続的な事業の拡大や店舗リニューアル等の投資を通じて、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。その中で、中核の小売事業について、一店舗あたりの売上高の増加と収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績において安定した営業利益額を確保することを目標としております。また、中長期的な視点における企業価値の評価指標としてEBITDA（注）を重視しております。

(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用

（３）中長期的な会社の経営戦略

 当社グループが属しております眼鏡等小売市場は、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、ＶＤＴ（Visual Display Terminals）高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要の高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により店舗数に減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。

当社グループは、更なる事業成長並びに企業価値の最大化に向けて、各事業における責任体制の明確化、事業間のシナジーの最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携やコーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することを基本方針とし、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出店の継続、③事業拡大を支える人材採用と教育の継続、④目の健康プラットフォームを通じたＭ＆Ａの推進、の４つを基本戦略としております。

（４）優先的に対処すべき事業上の課題

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の業績への影響を含め先行き不透明な事業環境ではありますが、当社グループでは引き続き中核事業である小売事業でグループ経営を牽引していくとともに、提供するメガネ・コンタクトレンズ・補聴器は生活必需品であるという考えに基づき、「視覚」「聴覚」における健康をキーワードとした付加価値の高い商品・サービスの提供を通じて、お客様や地域にとってなくてはならない企業となるよう、ブランド価値並びに業績の更なる向上を目指してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しても、引き続き持続可能な経営を基本方針として、安定的な事業運営に取り組んでまいります。

１．収益基盤の強化

当社グループは生活必需品であるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器等、物品の販売によるフロー収益、トータルアイ検査、アイケアリラクゼーションなどの顧客体験を提供するサービス収益、コンタクト定期便や会員化から派生するHYPER保証プレミアム、こども安心プラン等の継続的な利益を得るストック収益の３種類の収益構造の形態があります。これらを単独ないしは複合的にお客様へ提供することにより、メガネ・コンタクトレンズ・補聴器を必要とされる方に必要なタイミングで最適な付加価値の高い商品・サービスを提供しております。

今後、持続的に成長していくために、より多様かつ安定的な収益基盤を確立し、徹底的に競合他社との差別化を図っていくため、多様な顧客ニーズに対応する商品（ブランド）の開発・提供、高付加価値サービスの拡充に加えて、ストック収益をより拡充していくことが重要な課題と認識しております。

一方、立地や商圏に即した新規出店を継続するとともに、顧客体験を提供する次世代型店舗の強化を通じて1店舗あたりの収益力増強による筋肉質な事業モデルの構築を進めてまいります。

２．人材の確保と育成

企業・ブランド価値の向上、中核の小売事業における高付加価値商品・サービスの提供を前提とした業績拡大と安定のためには、長期的かつ安定的に就業いただく人材の確保および育成が必要不可欠な要素であり、重要な課題であると考えております。

人材の確保については、新卒採用の強化とともに適時の中途採用により、事業拡大ないしは高度化する事業に適応する正社員の確保を図ってまいります。

人材の育成に関しては、社内研修制度の一層の充実・強化を図り、店舗における知識・サービスレベルの均一化を図るとともに、経営者視点を持ちながら、マネジメントできる人材へと育成してまいります。

３．Ｍ＆Ａ推進による既存事業の強化と事業領域拡大

成長戦略の柱であるＭ＆Ａでは、既存事業との親和性が強い事業分野へのＭ＆Ａにより、将来的に収益拡大が見込まれる周辺事業領域へのＭ＆Ａも同時に推進してまいります。

また、既存事業の商圏・顧客層・サービス領域の拡大を視野に入れたＭ＆Ａ戦略を推進し、グループの収益力向上と成長を目指してまいります。

４．経営基盤の強化

環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。今後さらに事業規模を拡大していく中でコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠だと考えております。

その基盤となる経営管理組織の拡充のため、組織体制の最適化、内部監査体制の強化並びに監査等委員・会計監査人による監査の連携を強化し、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。

５．新型コロナウイルス感染症への対策

当社グループでは、店舗をご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の安全確保を最優先とし事業活動を継続しております。

店舗においては、従業員の健康状態の管理、手洗い・アルコール消毒、マスク着用の徹底、検査機材・商品・店内の除菌や換気といった衛生管理に加え、ご来店いただくお客様には密集回避、滞在時間短縮のためご来店予約を推奨、ご案内時のお客様との一定距離の確保などの対策をしております。また、休業や営業時間の短縮等、行政からの要請への対応を基本とし、また地域の状況などに合わせて各店舗が柔軟に対応できるよう配慮しております。本社部門においては、時差出勤やテレワークを適用するなど、感染拡大防止に配慮した働き方を実施しております。そのほか、コミットメントラインや当座貸越枠の設定などによる資金の流動性確保、政府や自治体の各種補助金・助成金の申請に加え、各種コストについて不要不急の案件の見直し継続を通じて、コスト削減を図ってまいります。

当社グループは、生活必需品と位置付けるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器を必要とされる方に必要なタイミングで最適な高付加価値商品・サービスを提供する企業として事業を継続していくことが、社会への貢献であると確信しており、外部環境の変化に細心の注意を払いながら事業展開をしてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応及び仕組み作りを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．小売事業について

（１）出店政策について

当社グループは、主に賃借店舗によって眼鏡商品、コンタクトレンズ用品等の小売業を行っております。グループ全体の店舗数は2022年４月30日現在、327店舗となっております。

　当社グループの出店方針は、「すべて直営店である」という点にあります。

　・フランチャイズ展開した場合に比べ、会社の方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。

　・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。

　・出退店、改装等が臨機応変に実施できる。

等のメリットがある一方で、出店費用、人件費や付加価値需要層にアイケア商品・サービスを提供するための技術力等人材育成のコスト負担が大きくなるというリスクを負うことになります。

今後も多様化する顧客ニーズを的確に把握し、業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応することを重視し、直営店展開を基本とする方針ですが、出店費用、人件費や人材育成等のコスト負担が大きくなるというデメリットが、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性はあります。

店舗に係る設備投資につきましては、自己資金の範囲内で行うことを基本方針としております。物件ごとに商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、新規出店に加え、既存店活性化策（改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化策）を継続して進めていく方針であります。

上記の出店方針を当面継続する予定でありますが、物件確保の状況により出店政策上、出店時期や出店予定数の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）敷金及び保証金について

当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件に契約時に賃貸人に対して敷金及び保証金を差し入れております。敷金及び保証金の残高は、2022年４月30日現在、2,496百万円(総資産に対する割合14.6％)であります。

当該敷金及び保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることになっております。また、当社グループでは賃貸人に預託している当該敷金及び保証金について、原則として賃貸人が賃料差押・競売になった際の保全として債権保全条項(支払賃料と敷金及び保証金との相殺等)を契約書・保証金に明示しております。しかしながら、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部または全額が回収出来なくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。

（３）法的規制等について

① コンタクトレンズ販売等に関する規制等

小売事業における販売品目のうち、コンタクトレンズ及び補聴器は、2005年４月１日施行の薬事法(現医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法))に伴い改正前の「医療器具」から改正後は「高度管理医療機器」に該当することになりました。これに伴い、当該品目の販売については、従前の届出制から、許可制となりました。このため、当社グループでは、薬機法第39条の規定に基づき、店舗ごとに所在地の都道府県知事に対し、厚生労働省令に定める「高度管理医療機器等販売許可申請書」等を提出し、許可を得たうえで販売を行っております。

また、販売を行う店舗においては薬機法第２条の規定に基づき、「高度管理医療機器等営業管理者」の配置が義務付けられております。なお、上記許可の有効期限は６年間となっており、更新時にはその都度申請が必要となります。さらに、同法に定める遵守事項に違反する等、一定の事由に該当した場合、当該許可が取消されることもあります。

さらに、コンタクトレンズを使用するための検眼、処方箋の発行、装用指導等は医業(医療行為)とみなされ、医師法第17条の規定により当該行為は医師でなければ出来ないこととされております。加えて医療法第7条の規定により、医療の提供と営利事業であるコンタクトレンズの販売店は、分離独立していることが求められております。このため当社グループでは、医師の処方箋に基づきコンタクトレンズを販売する等、自ら医療の提供は行わず、専ら販売行為のみを行っております。

なお、眼鏡販売の際に店舗従業員が行う度数検査が医療行為であるか否かについて、法的に明確な定めはありませんが、眼鏡小売業界では慣行的に「医療行為ではなく、顧客が自分にあった度数のレンズを選ぶためのサポート行為」と位置づけられております。ただし、当社グループでは十分な技術的な裏付けが必要であると認識しており、安全かつ確実な度数検査を実施できる技術者の育成に注力しております。

② 眼鏡にかかる製造物責任

眼鏡は「フレーム」、「レンズ」という部品を組み合わせて完成させるため、出来上がった眼鏡は「製造物」とみなされ、製造物責任法（PL法）の適用を受けます。

（４）競合について

眼鏡小売市場は、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、ＰＣやスマートフォンなどのディスプレイやキーボード等により構成されるＶＤＴ（Visual Display Terminals）の高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大しており、眼鏡一式市場規模は緩やかな回復傾向にあります。需要層について、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられる一方で、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、業界各社にとっては、これらの需要を着実に取り込むためのタイムリーな店舗展開、消費者ニーズを的確に捉えた店舗コンセプト及び商品戦略が、業績拡大のための大きな課題となっております。加えて、業界各社による市場シェア拡大のための出店競争は熾烈さを極めております。

当社グループは、効率的な出店政策及び顧客ニーズにあった店舗展開に加え、親和性が高いメガネチェーン店のロールアップを戦略的に展開していく方針であります。また引き続き顧客への「視覚」「聴覚」における健康をキーワードとした高付加価値商品・サービスの提供を通じて、競合との差別化を図ってまいりますが、今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（５）人材の育成について

当社グループは、直営店方式による眼鏡等小売チェーンの全国展開をしており、また顧客に「視覚」「聴覚」における健康をキーワードとした高付加価値商品・サービスを提供するにあたり、店舗従業員の育成は重要な経営課題であります。

このため、当社グループにおいては、本社研修及びセミナー等、研修制度の充実に努めるなど、顧客に高付加価値サービスを提供する人材の育成に注力しております。

しかしながら、出店政策に合わせた人材の確保・育成に遅れが生じる場合、充実した育成がなされなかった場合や顧客に対する高付加価値サービス力の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（６）特定の取引先の依存度について

主要仕入品目である眼鏡レンズ及びコンタクトレンズに関し、当社グループでは多数の仕入先と取引を行っておりますが、眼鏡レンズの主要仕入先である株式会社ニコン・エシロールからの仕入高は、2022年４月期1,070百万円（眼鏡レンズ仕入高に占める割合43.1％）となっております。また、同様にコンタクトレンズに関し、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社からの仕入高は、2022年４月期1,939百万円（コンタクトレンズ仕入高に占める割合28.4％）となっております。

なお、両社とは取引基本契約書を締結し、取引関係は安定的に推移しております。

２．個人プライバシー情報の管理について

　2005年４月１日に個人情報保護法が全面施行されました。これに伴い当社グループでは、個人情報に関する諸規程並びにシステム等の構築を図り、全役職員に安全管理対策の周知徹底、さらに定期的に内部監査を実施するなど、個人情報に関する安全管理対策を構築しております。ただし、万が一にも、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３．自然災害その他の事故などによる影響について

　当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大地震や台風、大雪等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、本社および店舗、流通網に物理的損害が生じ、営業活動が阻害される可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、営業活動が阻害され、売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．固定資産の減損会計について

　当社グループは、店舗等に係る有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。今後、店舗等の収益性の低下や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となった場合、又は「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また当社グループは、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開することにより事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。この戦略の一環として実施するＭ＆Ａ等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５．業績の変動について

　当社グループは、例年３月から４月に売上高が伸びる傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響を受けることになった2020年４月期以降は、同感染症の陽性者数の増加や政府による緊急事態宣言や各自治体による外出自粛要請等の影響を受けております。当社グループは業績の平準化を図るため、中核の小売事業においてサービス収益やストック収益の拡充を進めておりますが、業績の季節的変動やコロナ禍における外部環境の変化による影響は今後も続くと予想しております。

　なお、当連結会計年度の第１四半期から第４四半期の業績推移は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：上段・千円　下段・％）

６．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な営業を及ぼす事象

　連結子会社である株式会社VHリテールサービスが金融機関から借り入れている借入金の一部（4,272,276千円）について、財務制限条項が付されており、同社単体の2022年４月期における純資産の金額が前期比75%を下回ることになり、当該条項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えていること、および、当社グループの財政状態から資金面にも支障はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用等に伴い社会活動が制約を受けるなど、厳しい状況で推移しました。2021年９月末に緊急事態宣言が解除されて以降、ワクチン接種の普及拡大や外出自粛等の行動制限の緩和と相まって人流も回復基調にありましたが、2022年１月以降は、より感染力の強いオミクロン株による感染急拡大により再び行動自粛を強いられたことに加えて、世界的なエネルギー供給不足から物価の上昇が少しずつ広がる中、個人消費や消費マインドへの影響の長期化が懸念され、依然として先行きは不透明な経営環境にあります。より機動的な意思決定を行うためのグループ再編を実施するなど、当社グループ構造の最適化を進めております。

このような経済情勢のもと、社会における永続的な当社グループの存在意義として“五感の健康寿命を100年に”を掲げ、五感の健康寿命延伸による社会貢献と持続的な成長に向けた取り組みを進めております。中核の小売事業においては、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供するため、アイケアに注力した商品・サービス展開とその深耕を図るほか、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図るとともに、他業種との事業提携などを通じて、当社グループの更なる成長機会の創出に注力しております。また、営業時間の短縮を継続するとともに、ご来店予約の推進等、より機動的なお客様サービスの体制整備を強化したほか、超高精緻な検査精度による世界最先端の検査機器の導入を継続・拡大しており、視環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案等により、他社サービスとの差別化を追求するとともに、顧客１人ひとりに合わせた付加価値の高いメガネづくりの実現に尽力いたしました。当連結会計年度における経営成績について、売上高につきましては、2022年４月期において、20店舗を退店（うち移転12店舗）する一方、25店舗の新規出店を進め、2022年４月末時点の店舗数は327店舗（前期比５店舗増）となりましたが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、政府や自治体による行動自粛の要請が長期に亘り継続的に実施されたことから、人流の抑制に伴いメガネの来店客数が落ち込むこととなり、第２四半期連結累計期間までは地方圏を中心に売上が伸び悩み、厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後の2021年10月以降は徐々にメガネの客足が戻り、売上高は回復基調にあったものの、１月以降、３月中旬までオミクロン株による感染急拡大に対するまん延防止等重点措置とそれに伴う行動自粛等の影響から来店客数が再び低調に推移する事態となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,068百万円（前期比0.0％増）となりました。また、売上総利益率は、主に価格施策やプロダクト別売上構成比の変化と各種キャンペーンの影響で低下しました。経費面では、職域接種をはじめ新型コロナウイルス感染症の対策費用の増加や当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレビＣＭ、動画広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング費用の増加等により販売費及び一般管理費は16,112百万円（前期比1.0％増）となりました。

この結果、営業損失は120百万円（前期は営業利益353百万円）となりました。また、雇用調整助成金378百万円を計上したこと等により、経常利益は240百万円（前期比74.0％減）となる一方で、特別損失として当連結会計年度及び翌期において移転もしくは退店を予定する店舗の損失額、システム要件等の見直しに伴う損失額、及び収益性の低下が見られる店舗、保有不動産及び連結子会社ののれんについて減損損失1,176百万円を計上し、また、子会社において繰延税金資産を368百万円取り崩したこと、子会社における送金詐欺損失95百万円等を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,612百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益67百万円）となりました。

なお、当社グループが経営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は812百万円（前期比36.4％減）となりました。

　(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用

当連結会計年度における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりです。

a. 小売事業

当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレビＣＭ、動画広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化とともに、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。

店舗については、１店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、25店舗の新規出店（うち移転13店舗）、20店舗を退店（近隣店舗への統合８店舗、移転12店舗）し、当連結会計年度末時点の店舗数は327店舗（前期比５店舗増）となりました。また、新たな試みとして相互送客のシナジーが見込める異業種連携店舗の出店（ＡＯＫＩ東川口店、ＡＯＫＩつくば学園店）を行ったほか、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。

売上高につきましては、緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用等による外出自粛の影響を受け、メガネ客を中心に来店客数の落ち込みが見られる一方で、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続的な強化策が下支えになるなど、売上構成比が変化し、減収増益となりました。

この結果、小売事業における売上高は24,192百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は1,457百万円（前期比14.7％増）となりました。

ｂ. 卸売事業

卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
  この結果、売上高は1,010百万円（前期比18.1％増）、セグメント利益145百万円（前期比214.0％増）となりました。

ｃ. ＥＣ事業

ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・Yahoo!・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。

当連結会計年度においては、自社ＥＣサイトにおいてはクーポン施策・コーポレートサイトからの誘導などが功を奏しＥＣサイトへの流入数が増加、コンタクト定期便の新規も大幅増、モールＥＣにおいてはAmazonが引き続き好調に推移しております。

また、過去に購入したコンタクトレンズ用品を１タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索＆取り置き」、コーポレートサイト及びＬＩＮＥを利用した来店予約など、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
  この結果、ＥＣ事業における売上高は861百万円（前期比16.9％増）、セグメント利益は263百万円（前期比109.5％増）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は989百万円（前期比14.5％増）となりました。

ｄ. その他事業

その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.」の研究開発・量産化を行っておりましたが、2022年４月30日付にて、同社のウェアラブル端末事業を会社分割により譲渡するとともに、同社の解散・清算並びに当社子会社が保有する同社債権の放棄を決定しております。

この結果、その他事業における売上高は4百万円（前期比51.6％減）に留まり、営業関連諸費用等、費用先行が続いていることからセグメント利益は1百万円（前期セグメント損失14百万円）となりました。

②財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の資産につきましては、17,122百万円（前期比2,751百万円減）となりました。

流動資産は10,401百万円（前期比1,799百万円減）となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が4,073百万円、商品が3,370百万円、売掛金が2,236百万円であります。

固定資産は6,720百万円（前期比952百万円減）となりました。固定資産の主な内訳は、敷金及び保証金が2,496百万円、建物が1,956百万円、のれんが694百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、12,674百万円（前期比1,315百万円減）となりました。

流動負債は7,878百万円（前期比771百万円減）となりました。流動負債の主な内訳は、短期借入金が2,000百万円、支払手形及び買掛金が1,565百万円であります。

固定負債は4,795百万円（前期比544百万円減）となりました。固定負債の主な内訳は、長期借入金が2,265百万円、退職給付に係る負債が1,415百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、4,448百万円（前期比1,436百万円減）となりました。主な内訳は資本金が142百万円、資本剰余金が6,053百万円、利益剰余金が△2,667百万円であります。

③キャッシュ・フローの概況

連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,041百万円と前期と比べ2,120百万円（34.4％）の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、13百万円（前年同期は2,726百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純損失1,040百万円、減価償却費531百万円、減損損失1,176百万円の計上、棚卸資産の減少499百万円、売上債権の増加773百万円及び仕入債務の減少額286百万円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、1,404百万円（前期比793百万円増）となりました。これは、次世代型店舗のリニューアルオープンに伴う有形固定資産の取得により961百万円、基幹システムの開発に伴う無形固定資産の取得により161百万円、新規出店による敷金及び保証金の差し入れにより230百万円、資産除去債務の履行による78百万円支出した一方、敷金及び保証金の回収による50百万円の収入があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、701百万円（前期比640百万円減）となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出100百万円、長期借入金の返済による支出458百万円およびファイナンス・リース債務の返済による支出102百万円があったこと等によるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

④販売及び仕入の実績

a.販売状況

ア）商品販売実績

(注) 小売事業のその他には、サングラス、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等が含まれております。

イ）地域別販売実績

(注) 小売事業のその他売上高には、本社の売上高が含まれております。

ウ）単位当たりの売上高

  (注) １　売上高は小売店舗(小売事業）の売上高のみを表示しております。

  ２　売場面積は稼動月数により算出しております。

３　従業員数は店舗における人員であり、パート社員(１日８時間換算）、準社員及び嘱託社員を含んでおります。

エ）仕入状況

商品仕入実績

(注) １　上記の金額は、仕入価格によっております。

２　小売事業のその他には、サングラス、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

a. 棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

ｂ. 固定資産の減損

固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ｃ. のれんの減損

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

ｄ. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

e. 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容

「(1)当期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。

ｂ. 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

c. 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びＭ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高4,041百万円、未使用の当座貸越極度限度額及び貸出コミットメント残高4,100百万円であり、充分な流動性を確保しているものと考えております。

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、主に賃借店舗によって眼鏡、コンタクトレンズ等の販売を行っており店舗の新設、改装が設備投資の中心となっております。当連結会計年度の設備投資等につきましては、「中期経営計画」に基づく店舗の新設に伴う設備投資が中心となっております。

当連結会計年度の設備投資総額は1,247百万円であり、セグメント別の設備投資について示しますと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（小売事業）

当連結会計年度におきましては、12店舗の新規出店及び次世代型店舗等への店舗改修を行い総額1,166百万円の投資を実施いたしました。

（卸売事業）

 当連結会計年度におきましては、重要な設備投資はありません。

（ＥＣ事業）

当連結会計年度におきましては、顧客の利便性や新たな顧客の獲得を目指し、決済システムの改修等を行い、総額０百万円の投資を実施いたしました。

（その他事業）

 当連結会計年度におきましては、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年４月30日現在

（注）本社設備は、当社グループで共同利用しているため、提出会社の設備として記載しております。

(2) 国内子会社

①株式会社VHリテールサービス

(注)   １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。

３　その他の金額は、工具器具備品140,647千円、リース資産227,597千円、その他7,066千円であります。

４　面積のうち(　)内の数値は、賃借面積を外書きで表示しており、〔　〕内の数値は賃貸面積を内書きで表示しております。

５　各地域別の土地面積は、ビルのテナントとなっている店舗を省いて集計した数値を表示しております。

６　各地域別の建物面積は、店舗の延床面積並びに売場面積を集計した数値を表示しております。

７　従業員数の(　)は、外書きで嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

８　上記の他、連結会社以外からのリース契約により賃借している主な賃借設備は、次のとおりであります。

②株式会社メガネハウス

　(注)　１　現在休止中の主要な設備はありません。

　２　投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。

　３　その他の金額は、工具器具備品13,647千円及びリース資産48,101千円であります。

　４　面積のうち(　)内の数値は、賃借面積を表示しております。

　５　各地域別の土地面積は、ビルのテナントとなっている店舗を省いて集計した数値を表示しております。

　６　各地域別の建物面積は、店舗の延床面積並びに売場面積を集計した数値を表示しております。

 ７　従業員数の(　)は、外書きで嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

③株式会社VISIONIZE

(注)  １　現在休止中の主要な設備はありません。

      ２　投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。

      ３　その他の金額は、工具器具備品7,665千円及び機械装置227千円であります。

　　  ４　面積のうち(　)内の数値は、賃借面積を表示しております。

５　各地域別の土地面積は、ビルのテナントとなっている店舗を省いて集計した数値を表示しております。

　　　６　各地域別の建物面積は、店舗の延床面積並びに売場面積を集計した数値を表示しております。

 ７　従業員数の(　)は、外書きで嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

④株式会社SENSEAID

(注)  １　現在休止中の主要な設備はありません。

      ２　投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。

      ３　その他の金額は、工具器具備品15,235千円、リース資産31,074千円であります。

　　  ４　面積のうち(　)内の数値は、賃借面積を表示しております。

５　各地域別の土地面積は、ビルのテナントとなっている店舗を省いて集計した数値を表示しております。

　　　６　各地域別の建物面積は、店舗の延床面積並びに売場面積を集計した数値を表示しております。

 ７　従業員数の(　)は、外書きで嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

８　上記の他、連結会社以外からのリース契約により賃借している主な賃借設備は、次のとおりであります。

⑤株式会社VHシェアードサービス

(注)  １　現在休止中の主要な設備はありません。

      ２　投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。

      ３　その他の金額は、工具器具備品1,006千円であります。

 ４　従業員数の(　)は、外書きで嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設及び改修（2022年４月30日現在）

（注）投資予定額には、敷金及び保証金が含まれております。

(2) 重要な設備の売却等（2022年４月30日現在）

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2022年月７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

当社は2019年11月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っており、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、株式併合後の株式の数ならびに払込金額に換算して記載しております。

１.第１回新株予約権

（注）１.決議年月日は、株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締役会決議日になります。

 ２.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権の交付日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

 ３.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。

（イ）株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

４.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

６.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

 ２.第２回新株予約権

（注）１.決議年月日は、株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締役会決議日になります。

 ２.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権の交付日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

 ３.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。

（イ）株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。　

（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

４.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

６.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

　３.第４回新株予約権

（注）１.決議年月日は、株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締役会決議日になります。

２.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権の交付日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。

（イ）株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

４.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

６.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

　４.第５回新株予約権

（注）１.決議年月日は、株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締役会決議日になります。

 ２.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、10株とする。

　ただし、新株予約権を交付する日（以下「交付日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

 ３.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。

（イ）株式分割または株式併合を行う場合

　調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

４.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。　

６.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

　５.第６回新株予約権

（注）１.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権の交付日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

２.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。

（イ）株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

３.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

５.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 発行済株式総数並びに資本金の増加は、2017年11月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

２. 2018年６月14日にＡ種劣後株主より普通株式を対価とする取得請求権に基づく請求（以下「普通株式への転換請求」という。）がなされ、普通株式67,033,496株が増加し、Ａ種劣後株式30,318,181株を自己株式として取得し、同日付で消却いたしました。これにより発行済株式総数が、増加及び減少しております。

３．2018年５月１日から2018年７月１日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ397千円増加しております。

４．2018年７月２日にＢ種劣後株主より普通株式への転換請求がなされ、普通株式60,621株が増加し、Ｂ種劣後株式56,603株を自己株式として取得し、同日付で消却いたしました。これにより発行済株式総数が、増加及び減少しております。

５．2018年７月２日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ397千円増加しております。

６．有償第三者割当

７．2019年７月30日開催の定時株主総会において、2019年７月30日を効力発生日として資本金の額600,597千円のうち589,802千円、資本準備金の額590,597千円のうち589,802千円をその他資本剰余金に振り替えることを決議し、同日付で振替処理をいたしました。

８．2019年７月30日にPSZ株式会社を吸収合併したことにより、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全株式を保有いたしました。そして、2019年７月30日開催の定時株主総会決議に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全株式を消却したことにより、発行済株式総数は1,121株減少しております。

９．株式併合（10：１）によるものであります。

10．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

発行価額   　  337円

資本組入額　 168.5円

割当先　　　　 当社取締役　２名

11．2020年２月18日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が12,045,300株、資本金が2,121,804千円、資本準備金が1,985,643千円増加しております。ただし、同日を効力発生日とする減資により、資本金2,121,804千円、資本準備金1,985,643千円減少しており、資本金及び資本準備金残高は第三者割当増資前から変更ありません。

12．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

発行価額   　  402円

資本組入額　   201円

割当先　　　　 当社取締役　２名

13. 2022年５月13日を払込日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が254,000株、資本金が19,939千円、資本準備金が19,939千円増加しております。提出日時点の発行済株式総数は37,677,415株、資本金は162,509千円、資本準備金は152,509千円であります。

発行価額   　  157円

資本組入額　   78.5円

割当先　　　　 当社取締役　２名

(5) 【所有者別状況】

2022年４月30日現在

（注）自己株式291,417株は、「個人その他」に2,914単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年４月30日現在

（注） 1.上記のほか、当社所有の自己株式が291千株があります。

　　　2.上記の発行済株式より除く自己株式には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する261千株は、自己株式数に含んでおりません。

 3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は下記のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　1,448千株

　　　　  株式会社日本カストディ銀行  　　　        409千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年４月30日現在

(注) １ 「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式17株が含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株会支援信託ESOP（信託口）が所有する当社株式261,500株（議決権の数2,615個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。

② 【自己株式等】

2022年４月30日現在

(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託ESOP（信託口）が所有する当社普通株式が261,500株あります。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、下記のとおり従業員持株会支援信託ESOPの導入を決議いたしました。当社は金融機関に対して債務保証を行います。

１．本制度導入の目的

本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実化を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．本制度の概要

当社が株式会社ビジョナリーホールディングス持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済いたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2022年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　取得自己株式数には、従業員持株会支援ESOP（信託口）が取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　普通株式

 （注）１ 当期間における保有自己株式には2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 ２ 上記には、従業員持株会支援ＥＳＯＰ（信託口）が所有する当社株式261,500株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、2017年11月１日付にて株式移転の方法により株式会社メガネスーパー（現 ㈱VHリテール株式会社、以下「メガネスーパー社」といいます。）の親会社として設立し、東京証券取引所スタンダード市場への上場を維持継続しておりますが、メガネスーパー社は、長期にわたり業績が低迷し、財務状況が悪化していたことから、2012年１月以降、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅣ号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け、AP Cayman Partners 2 Ⅱ,L.P.Japan Ireland Investment Partners Unlimited Company、並びにフォーティーツー投資組合の四株主による事業再生支援のもと、付加価値型サービスモデルへの転換を進めた結果、2016年４月期には2007年４月期以来の黒字転換を果たし、今日に至っております。その間、長きにわたり株主の皆様へ配当を行うことができない状況が続いておりました。

そのような中、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、2019年６月18日付にて公表しました「株式併合に関するお知らせ」等において、2019年11月１日をもって当社株式10株を１株に併合する株式併合を実施するなど、配当による株主還元の実現に向けた環境整備を進めてまいりました。

2021年４月期に、当社グループとしては、メガネスーパー社が2008年４月期に剰余金の配当を行って以来、当社としては2017年11月に上場以来初の配当を実施いたしましたが、当事業年度は業績等を鑑み、誠に遺憾ながら当期中間及び期末配当金を無配とさせていただきました。

次期以降の利益配分については、現在進める事業領域の拡大により早期の経営安定化を図り、事業年度ごとの経営成績、財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であり、早期の復配を目指してまいりますが、現時点において実施時期は未定であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当及び期末配当は取締役会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの中核である小売事業は、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供するため、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ると同時に、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図り、社会における永続的なビジョナリーホールディングスの存在意義「五感の健康寿命を100年に」というVisionのもと、経営を行っております。

このようなVisionのもと、様々なステークホルダーの皆様のご期待にお応えし、コンプライアンスを重視しながら、迅速かつ効率的、そして果断な意思決定を行い、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。その実現に向けコーポレート・ガバナンスの充実も図ってまいります。

当社は、2018年７月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンス体制を有効に機能させるため、「経営責任の明確化」、「経営の透明性の向上と監査・監督機能」及び「経営の迅速な意思決定」の確保を重視し、現在の体制を採用しております。

a.取締役会

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役８名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。コンプライアンスの重要性と経営の透明性及び健全性が最も重要な課題であることを認識し、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に深く関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図ってまいります。社外取締役５名のうち４名（監査等委員を含む）は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。

b.監査等委員会

当社の監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち２名が社外取締役であります。また、常勤の監査等委員も定め、独立性及び専門的な見地から、ガバナンスの在り方やその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施しております。

監査等委員は、株主総会や取締役会に出席するとともに、常勤の監査等委員は経営会議・アクション会議等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べることとしております。

c.執行役員制度

当社は執行役員制度（取締役による兼任を含め11名の執行役員）を導入しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の権限と責任を明確にし、経営の意思決定を迅速に行うとともに、より一層の経営体制の強化と経営の効率化を図っております。

d.経営会議

経営会議は、取締役、執行役員で構成されております。会議は、代表取締役社長が議長を務め毎月１回開催され、各部門からの状況報告と当社の経営に関する重要案件等について審議を主としており、情報の共有を図っております。

e.アクション会議

アクション会議は、業務執行取締役、執行役員及びマネージャーで構成されております。会議は、代表取締役社長が議長を務め隔週で開催され過去２週間の実績を振り返り、今後の２週間、１ヶ月、３ヶ月の戦略を検討し、全員参加型の問題提起・解決を行っております。なお、常勤の監査等委員も出席し必要に応じて意見を述べております。

f.報酬委員会

当社は、役員報酬の評価・決定に関する手続きの、客観性・透明性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。

g.コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会のメンバー構成は経営会議と同じでありますが、年１回以上開催するものとしております。

同委員会は、リスク管理とコンプライアンスの推進・強化を図るため、リスクあるいはコンプライアンス上の重要な問題を審議し、また、コンプライアンス体制を定着させるため、勉強会等の活動を行います。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図を図示しますと次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制機能の強化並びに牽制機能の充実によるガバナンスの強化を図ることを目的として実施するもので、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

(1) 取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

① 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識し、特に取締役会の法令遵守はもちろん、従業員に率先して意義の教育及び維持・向上に努める。

② 取締役や使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、担当取締役をチーフ・コンプライアンス・オフィサーとして、その責任のもと、コンプライアンス基準及びコンプライアンスマニュアルを作成し、コンプライアンスの継続的な教育等を通じて、共有を図るとともに、グループ全体における法令遵守の観点から、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の内部通報制度、その他必要な報告体制を構築する。

③ コンプライアンス基準に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、従業員に対し内部通報ガイドライン及び内部通報相談窓口のさらなる周知徹底を図る。

④ 内部監査室を取締役会直属とし、監査等委員会・監査法人・社外取締役との連携・協力のもと定期的に内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図る。内部監査では、問題点の指摘の他、必要と認められる改善・是正策の提言を行い、指摘・提言事項の改善履行状況について、必要に応じ、フォローアップ監査を実施する。また内部監査室は外部専門家等の支援を受けて適宜機能並びに体制強化を講じる。

⑤ 法令・定款・社内規程等の違反行為を未然に防止するために内部通報制度を導入し、違反行為が発生した場合には、取締役会への報告を通じて、外部専門家等と協力しながら、迅速に情報を把握しその対処に努める。かかる報告を行った者につき、秘匿性を確保し、当該報告を理由に不利な取り扱いを受けない旨等を社内規程に明記する。

⑥ 役職員の法令・定款・社内規程等の違反行為については、懲罰規程を制定し、厳正に処分を行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

① 取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程である文書管理規程、情報管理規程に関する規程等に基づき、文書もしくは電子ファイルにより適切に記録、保存、保管する。

② 取締役がこれらの文書等を必要に応じて随時閲覧できるものとする。

(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

① 取締役会は、経営に重大な影響を及ぼすリスク（業務に関するリスク・安全に関するリスク・企業リスク等）を十分認識した上で、リスク管理に関する社内規程の整備その他の対応を行い、平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行する。また、取締役会は、定期的にリスク管理体制の見直しを行う。

② 不測の事態が発生した場合には、迅速かつ組織的な対応により被害を最小限度に抑えるための体制を整える。

③ 当社が認識するリスクの適切な管理状況について、内部監査規程に基づき内部監査担当が内部監査を実施し、対応が必要なリスク要因について、適時に取締役会に報告する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

① 当社は、社外取締役を複数名選任し、公正・中立な立場より経営上の重要事項について積極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努める。

② 迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、一定分野の業務を執行する権限と責任を執行役員に委譲する。

③ 取締役（監査等委員である取締役は除く）と監査等委員である取締役で構成される取締役会を原則毎月１回開催し、十分に審議した上で、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、業務執行取締役及び執行役員以下の職務執行の状況の監督等を行う。

④ 取締役（監査等委員である取締役は除く）、常勤の監査等委員である取締役および執行役員から構成される経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討を行う。

⑤ 取締役、執行役員及び使用人の業務分掌及び職務権限について、グループ各社を含め社内規程で明確にし、その運用状況につき内部監査を実施し、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

(5) 当社グループにおける業務の適正を確保する体制について

① 当社は、定期的にグループ各社が参加する会議体を開催し、主要なグループ各社の経営方針・経営計画の進捗および実績を管理するとともに、重要事項の報告や協議を実施する。

② グループ全体における効率的な業務執行を確保するため、グループ各社の自主性を尊重しつつ事業内容・経営状況を把握し、各機能部門の連携による支援等を行う。

③ 当社の取締役または使用人をグループ各社に取締役もしくは監査役として派遣し、重要な職務の執行状況の監督を行う。

④ グループ全体の業務の適正を確保するため内部監査制度の確保をはかり、内部監査を実施する。

(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する体制、及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制について

① 監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置するものとする。

② 監査等委員会付の使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務しない。

③ 監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。

(7) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに当社グループの取締役等および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、直ちに当社の監査等委員会に報告する。

② 監査等委員会は、その判断に基づき、当社グループの取締役および使用人等から、業務の執行状況につき随時直接報告を求めることができる。

③ 前各号の報告を行った者につき、秘匿性を確保し、当該報告を理由に不利な取り扱いを受けない旨等を社内規程に明記する。

(8) 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

① 監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、経営上の重要な項目についての意思決定の過程及び職務執行の状況を把握するとともに、必要な意見を述べる。

② 監査等委員会は、代表取締役および社外取締役その他の取締役との間で、適宜意見交換会を開催する。

③ 内部監査担当は、監査等委員会との間で内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換を適宜行い、連携して監査にあたる。

④ 監査等委員会および内部監査担当は、会計監査人を交えての情報交換等の連携を図る。

⑤ 監査等委員会を月１回以上開催し、監査計画を策定し、監査計画に基づく監査の実施状況と経済情報等を共有することで監査の充実を図る。

⑥ 監査等委員の職務執行により生じる必要な費用又は債務は、速やかにこれを処理する。

(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制について

① 当社グループは、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務・会計に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準、金融商品取引法及びその他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図る。

② 内部監査室は、取締役会に対して内部統制の有効性に関する評価結果を報告し、併せて必要と認められる改善・是正策を提言するほか、指摘・提言事項の改善履行状況についても、必要に応じフォローアップ監査を実施する。

(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について

① 反社会的勢力と一切の関係を持たない。

② 総務部門を反社会的勢力の対応部署と位置づけ、都道府県暴力追放運動推進センター等外部専門機関との連携、情報の一元管理・蓄積を図る体制を整備する。また、反社会的勢力から接触を受けたときは直ちに警察等のしかるべき機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては外部機関と連携して組織的に対処する。

③ 反社会的勢力の要求に応じない、法令・社会的規範・企業倫理に反した事業活動は行わないことを職制で指導するとともに内部通報制度を整備する。

ロ.リスク管理体制の整備の状況

上記イ.３に記載の通りであります。

ハ.子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

当社は、当社子会社等においても、当社と同様のMission・Visionの周知徹底を図り、適正な経営管理を行っております。また、電子媒体の活用、子会社等の業務執行者による当社会議体への参加を通じて経営情報等を共有し、業務に関する適正な指示・要請を効率的に行うシステムを構築しております。また子会社等の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行っております。当社の内部監査担当は、定期的に当社子会社等の業務監査・コンプライアンス監査等を実施し、その結果を当社代表取締役社長及び監査等委員に報告しております。

④取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ.自己株式の取得

当社は取締役会の決議により、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
　これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。

ロ.剰余金の配当

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑤取締役の定数

　　当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦役員賠償責任保険契約

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険料は全額当社が負担しております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

(注)  １.　監査等委員でない取締役 松本大輔氏、伊串久美子氏及び富山泰司氏は社外取締役であります。

２.　監査等委員である取締役 加藤真美氏及び原口純氏は社外取締役であります。

３.　監査等委員でない取締役の任期は、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から（2022年７月から）2023年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.　監査等委員である取締役の任期は、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から（2022年７月から）2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.　当社は、取締役 松本大輔氏、伊串久美子氏、加藤真美氏及び原口純氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

②　社外役員の状況

a.  社外取締役の員数

当社の社外取締役は５名であり、そのうち２名は監査等委員であります。

b.  社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役 富山泰司氏は、当社の発行株式の32.4％を保有する大株主であるエムスリー株式会社の執行役員を務めておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。その他の各社外取締役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

c． 社外取締役の独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にし、経営の独立性を確保しております。

　d.  社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方及びコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役 松本大輔氏は、企業経営者としての経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言を頂くことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化が図れるものと判断しております。

社外取締役 伊串久美子氏は、企業経営者及び他の企業の役員を歴任しており小売業にとどまらず各業界からの幅広い見識及び経験から有益な助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化が図れるものと判断しております。

社外取締役 富山泰司氏は、当社の大株主であるとともに事業戦略上の重要なパートナーであるエムスリー株式会社において、m3.com会員プラットフォーム運営や事業責任者等の要職を歴任されており、同社との業務提携をより推進させるとともに、経営の透明性確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れるものと判断しております。

監査等委員である取締役 加藤真美氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての経験と識見有しており、その専門分野の知識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。

監査等委員である取締役 原口純氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しているほか、企業経営コンサルティングを通じた経験に基づく豊富な知識・経験を鑑み、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通して、内部監査及び監査等委員会監査の報告を受けております。内部監査部門は、子会社を含むグループ全体の内部統制システムについてモニタリングを行い、その監査結果を内部監査部門から月一度、監査等委員会に報告するとともに情報交換をしております。

また、会計監査人とは四半期に一度情報交換を行うことで、会計監査との相互連携に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち２名が社外取締役であります。監査等委員会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。当事業年度は監査等委員会を20回開催いたしました。監査等委員会では取締役及び従業員から重要事項の報告を受けております。また、監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、店舗及び各担当部門への往査を行い執行役員及び各担当部門のオフィサー並びに従業員より報告を受け意見交換を行いました。これらの職務の遂行により当社の経営状況を監視するとともに、会計監査人から定期的に監査状況を聴取し会計監査人及び内部監査部門との間で定期的に情報交換等を行うことで、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。加えて内部監査部門及び会計監査人との相互連携を密にすることにより、経営監視機能の充実を図っております。

なお、監査等委員である取締役角田浩一氏は、2010年７月には株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）の取締役営業本部副本部長兼店舗戦略グループ部長を務め、2012年８月からは同社のリテールサポートグループジェネラルマネージャーを、2016年８月からは同社の外商グループジェネラルマネージャーを歴任する等、当社事業について相当程度の知見を有しており、常勤監査等委員として経営監視・監督機能を十分に発揮しました。監査等委員である取締役加藤真美氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての経験と識見から発言を行うなど、取締役会による経営に対する実効性の高い経営監視・監督機能を十分に発揮しました。監査等委員である取締役原口純氏は、公認会計士の資格を有し、財務・会計・税務の専門家としての経験と識見から発言を行うなど、取締役会による経営に対する実効性の高い経営監視・監督機能を十分に発揮しました。

　当社は監査等委員会を毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

主に、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等の検討を行うとともに、内部監査部門からの報告聴取、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及び検討等を行いました。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門は、取締役会直属とし監査等委員会・監査法人・社外取締役との連携・協力のもと定期的に内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。内部監査部門では、問題点の指摘の他、必要と認められる改善・是正策の提言を行い、指摘・提言事項の改善履行状況について、必要に応じ、フォローアップ監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて外部専門家からアドバイス及び指導を受けております。
　なお、監査等委員、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b．監査継続期間

　2021年以降

c．業務を執行した公認会計士

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等16名、その他34名であります。

e． 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任もしくは不再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。

なお第５期連結会計年度においては監査等委員会が評価を実施し、評価の結果問題ないと判断し再任いたしました。

f． 監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、予め監査等委員会が定めた「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を評価しております。

g． 監査法人の異動

　　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　　前事業年度　ＲＳＭ清和監査法人

　　　当事業年度　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　①　選任する監査公認会計士等の名称　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　　②　退任する監査公認会計士等の名称　ＲＳＭ清和監査法人

（２）異動の年月日

　　　2021年７月29日（第４回定時株主総会）

（３）退任する公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　2019年７月30日

（４）退任する公認会計士等が直近２年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

（５）当該異動の決定または当該異動に至った理由および経緯

    当社の会計監査人であるＲＳＭ清和監査法人は、2021年７月29日開催の第４期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。現在の会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、一方で当社は、当社の主要株主であるエムスリー株式会社の持分法適用会社であることを踏まえ、会計監査人を統一することで、一元的な連結監査体制の確保、並びに当社の監査効率化や内部管理体制のより一層の強化に資するものと考え、当社の会計監査人についてもＰｗＣあらた有限責任監査法人における監査体制等を含め検討を重ねた結果、決定したものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見

　　①　退任する公認会計士等の意見

　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　②　監査等委員会の意見

当社監査等委員会である取締役３名（うち２名は社外）全員から、監査等委員会の意見として特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．公認会計士等に対する報酬

ｂ.非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

 　　　該当事項はありません。

c．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

d．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

e．監査報酬の決定方針

予定監査執務日数を基に、監査法人と協議の上、決定しています。

f．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査報酬見積の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査等委員である取締役の報酬については以下のとおり、株主総会の決議により、取締役全員及び監査等委員全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。なお、定款上の取締役員数は14名以内、監査等委員である取締役員数は４名以内であります。

・取締役報酬額

　年額520百万円（2018年７月24日定時株主総会決議）

・取締役譲渡制限付株式報酬額（社外取締役、監査等委員である取締役は除く）

年額500百万円(2018年７月24日定時株主総会決議)

・監査等委員である取締役

年額50百万円(2018年７月24日定時株主総会決議)

取締役の報酬は、固定報酬としての金銭による基本報酬、個別に付与される業績連動報酬及び非金銭報酬（特定譲渡制限付株式等）により構成しており、基本的な考え方は以下のとおりです。なお、社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、独立性・客観性を保つ観点から、固定報酬のみを支払うこととしております。

イ．監査等委員でない取締役の固定報酬は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、各取締役の職務成果や当社グループへの貢献等を勘案して、取締役会にて承認の上、決定するものとしております。業績連動報酬は、業績及び会社貢献を勘案して、取締役会にて承認の上、決定するものとしております。また、非金銭報酬は、当社グループの長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材の確保等を目的として、当社グループへの貢献の期待値等を勘案の上、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、取締役会により決定するものとしております。

ロ．監査等委員である取締役の固定報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定するものとしております。

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長兼アイケア事業本部長 星﨑尚彦が、任意の報酬委員会（構成員の過半数を社外取締役が占める）に承認されたルールに則って、取締役（監査等委員を除く）の個人別の基本報酬金額を決定しております。

  これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。

取締役の報酬額のうち譲渡制限付株式報酬につきましては、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額500百万円以内とし、本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会にて決定いたします。

（ア）本制度の導入目的

本制度の導入目的は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」 といいます。）を対象に、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的としております。

（イ）本制度の概要

対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の普通株式を譲渡制限付株式付与（上限 年550,000株以内）することとし、本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会にて決定いたします。

a．譲渡制限期間

割当株式の交付日から３年以上の取締役会があらかじめ定める期間とし、当該期間中、対象取締役は当該株式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならない。

b．譲渡制限の解除等

対象取締役が、割当株式の交付を受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月が経過した日以降に、当社又は当社グループ会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役、執行役員、顧問、又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、死亡による場合を除く。）により退任又は退職もしくは取締役会と諮りながら後継体制を確立した上での任期満了により退任した場合には、当該退任又は退職の時点まで譲渡制限期間中継続して上記のいずれかの地位にあったことを条件として、退任又は退職の時点（ただし死亡により退任又は退職した場合には、対象取締役等の死亡後取締役会が別途決定した時点（譲渡制限期間中かつ本割当株式の交付を受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月が経過した日以降であることを要する。）をもって、譲渡制限を解除いたします。

c．地位喪失時の取扱い

当社は、譲渡制限期間満了時点、又は上記（b）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得いたします。また、譲渡制限が解除されない期間において、対象取締役が正当な理由によらず当社の取締役から退任した場合には、当社は、譲渡制限が解除されない本割当株式を当該退任の時点で当然に無償で取得いたします。

d．本株式に係る取締役会決議等

本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会で決定いたします。なお、１株当たりの払込金額は、取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値といたします。

監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会における協議により具体的な支給額を決定しております。

② 役員の報酬等

   役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）基本報酬には、当社役員に対して当社が支払った役員報酬の合計を記載しております。

　　  無報酬の役員１名は員数に含めておりません。

 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」（政策保有株式）として区分しております。

②　(株)VHリテールサービスにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である(株)VHリテールサービスについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した場合にのみ、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することを基本方針としており、取締役会において、個別の政策保有株式については政策保有の意義を検証し、基本方針と照らして企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、取引の状況、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査、検証しております。

２. ㈱みずほフィナンシャルグループのグループ会社である、㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年５月１日から2022年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年５月１日から2022年４月30日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　　前連結会計年度の連結財務諸表及び第４期事業年度の財務諸表　ＲＳＭ清和監査法人
　　当連結会計年度の連結財務諸表及び第５期事業年度の財務諸表　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、セミナー等への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

当連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

　株式会社VHリテールサービス

株式会社メガネハウス

株式会社Enhanlabo

株式会社VisionWedge

株式会社VISIONIZE

株式会社SENSEAID

株式会社VHシェアードサービス

(2) 主要な非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品

総平均法

貯蔵品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法としております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 10～47年

工具、器具及び備品　 ３～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア　　　　　　 ５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の関連損失見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づいて必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る負債の会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業内容はメガネ小売り、コンタクトレンズ小売り及び補聴器小売りであり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。また、商品の販売に保証サービスを合わせて提供する場合は、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、当該履行義務が保証期間において充足されることから、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、店舗販売以外のメガネ、コンタクトレンズ及び補聴器の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　譲渡制限付株式報酬の会計処理方法

当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により取締役の一部に支給した報酬等について対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

(1)  店舗及び共用資産の固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

※  減損損失計上後の期末帳簿価額を記載しております。これには店舗固定資産及び共用資産等を含んでおります。

地域別の減損損失の金額については、「(連結損益計算書関係) ※７　減損損失」に記載しております。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損の兆候判定を行うに際し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の割引後将来キャッシュ・フローを用いております。将来キャッシュ・フローは今後の経営環境と事業計画等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。ここで、固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下の事項が含まれております。

・各店舗の営業継続及び閉鎖予定

・各店舗の将来収益予測及び将来共通費予測

・各店舗の将来キャッシュ・フロー予測

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、2022年秋以降緩やかに需要は回復していくものと想定しておりますが、将来的な不確実性を考慮して、2023年４月期以降は当連結会計年度末現在で予測した業績が継続すると仮定して各社の事業計画に織り込んでおります。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(2)  のれんの減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

※  減損損失計上後の期末帳簿価額を記載しております。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開及び当社グループでのシナジー効果によって期待される将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。

のれんの回収可能性については被取得企業の業績や事業計画をもとに検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合は当該連結会計年度において連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。

・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合

・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合

・営む事業に関連して経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合

・その他、のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合

減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、後者が前者を上回る場合には、減損損失は認識されません。前者が後者を上回る場合には、減損損失を認識します。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、2022年秋以降緩やかに需要は回復していくものと想定しておりますが、将来的な不確実性を考慮して、2023年４月期以降は当連結会計年度末現在で予測した業績が継続すると仮定して各社の事業計画に織り込んでいます。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　メガネ、コンタクトレンズ及び補聴器等の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、店舗販売以外のメガネ、コンタクトレンズ及び補聴器の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定しましたが、当該累積的影響額はないため、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減算せずに、新たな会計方針を適用しております。また、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、（収益認識関係）に記載しております。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は従業員への福利厚生制度の充実化と当社の企業価値向上を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを2019年12月25日より導入しております。

　(1) 取引の概要

当社が株式会社ビジョナリーホールディングス持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を、予め定める取得期間内に取得します。当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭を分配し、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対し一括して弁財するため、従業員の追加的な負担はありません。

　　信託期間：　2019年12月25日～2023年10月31日まで

　(2) 信託に残存する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、132,460千円、261,500株です。

　(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

    当連結会計年度末　162,540千円

(連結貸借対照表関係)

※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

上記の担保のほか、「投資その他の資産」の「その他」に含まれている商品券発行の保全に係る横浜地方法務局小田原支局への供託金13,000千円があります。

　３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４ 財務制限条項

前連結会計年度(2021年４月30日)

当社グループのタームローン契約及びコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、貸付人の借入人に対する通知により、直ちに、借入金等を返済する義務を負っております。

①2018年２月26日付タームローン契約（借入金残高2,672,276千円）

a.借入人(株式会社VHリテールサービス)は、2018年４月期以降（2018年４月期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期(直前の決算期)比75%以上に維持すること。

b.借入人(株式会社VHリテールサービス)は、2018年４月期以降（2018年４月期を含む。）の各決算期末における借入人の連結ベースでの営業損益又は経常損益のいずれか一つでも赤字となった場合、その翌決算期末における連結ベースでの営業損益及び経常損益の全てを赤字としないこと。

②2018年２月26日付コミットメントライン契約（借入金残高2,000,000千円）

a.借入人(株式会社VHリテールサービス)は、2018年４月期以降（2018年４月期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期(直前の決算期)比75%以上に維持すること。

b.借入人(株式会社VHリテールサービス)は、2018年４月期以降（2018年４月期を含む。）の各決算期末における借入人の連結ベースでの営業損益又は経常損益のいずれか一つでも赤字となった場合、その翌決算期末における連結ベースでの営業損益及び経常損益の全てを赤字としないこと。

③2018年３月30日付相対型コミットメントライン契約（借入金残高はありません。）

a.借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

b.借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

④2020年６月30日付コミットメントライン契約（借入金残高はありません。）

借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年４月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に相当する金額、又は直近の事業年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

当連結会計年度(2022年４月30日)

当社グループのタームローン契約及びコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、貸付人の借入人に対する通知により、直ちに、借入金等を返済する義務を負っております。

①2018年２月26日付タームローン契約（借入金残高2,272,276千円）

a.借入人(株式会社VHリテールサービス)は、2018年４月期以降（2018年４月期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期(直前の決算期)比75%以上に維持すること。

　なお、株式会社VHリテールサービスは当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

b.借入人(株式会社VHリテールサービス)は、2018年４月期以降（2018年４月期を含む。）の各決算期末における借入人の連結ベースでの営業損益又は経常損益のいずれか一つでも赤字となった場合、その翌決算期末における連結ベースでの営業損益及び経常損益の全てを赤字としないこと。

②2018年２月26日付コミットメントライン契約（借入金残高2,000,000千円）

a.借入人(株式会社VHリテールサービス)は、2018年４月期以降（2018年４月期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期(直前の決算期)比75%以上に維持すること。

　なお、株式会社VHリテールサービスは当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

b.借入人(株式会社VHリテールサービス)は、2018年４月期以降（2018年４月期を含む。）の各決算期末における借入人の連結ベースでの営業損益又は経常損益のいずれか一つでも赤字となった場合、その翌決算期末における連結ベースでの営業損益及び経常損益の全てを赤字としないこと。

③2018年３月30日付相対型コミットメントライン契約（借入金残高はありません。）

a.借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

b.借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

④2020年６月30日付コミットメントライン契約（借入金残高はありません。）

借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年４月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に相当する金額、又は直近の事業年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

※５ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行なうため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づき連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　店舗閉鎖損失

店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。

※７  減損損失

前連結会計年度(自  2020年５月１日  至  2021年４月30日)

当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備等について、将来の回収可能価額を検討した結果、以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

  店舗設備

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。閉鎖の意思決定をした店舗および営業活動による損益が継続して損失となった店舗については、減損の兆候があると判定したうえで、減損損失の認識が必要か否か検討を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた店舗を対象として帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき評価しております。

  本社設備

老朽化に伴い、新たに開発導入を進めていた基幹システムについて、システムの不具合などにより要件を見直すこととしたため、将来の費用削減効果を見込めない部分を減損損失として計上いたしました。

当連結会計年度(自  2021年５月１日  至  2022年４月30日)

当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備等について、将来の回収可能価額を検討した結果、以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

  店舗設備

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。閉鎖の意思決定をした店舗および営業活動による損益が継続して損失となった店舗については、減損の兆候があると判定したうえで、減損損失の認識が必要か否か検討を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた店舗を対象として帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき評価しております。

共用資産

活用状況等に関して再検討を実施した共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（287,769千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地261,943千円、その他25,827千円であります。

  本社設備

老朽化に伴い、新たに開発導入を進めていた基幹システムについて、システムの不具合などにより要件を見直すこととしたため、将来の費用削減効果を見込めない部分を減損損失として計上いたしました。

子会社ののれん

のれんは、その全額が過年度の㈱VISIONIZEとの企業結合から生じたものであり、㈱VISIONIZEの小売事業と卸売事業に分割しております。当社は、それぞれの事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定を実施しております。当社は、当連結会計年度において、㈱VISIONIZEの小売事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、同事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損の兆候を識別しております。当社は、㈱VISIONIZEの小売事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、当該より大きな単位の割引前キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が上回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにしております。この結果、㈱VISIONIZEの小売事業に分割されたのれんに関して、減損損失187,938千円を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

(注)　譲渡制限株式の発行による増加   218,000株

２　自己株式に関する事項

（注）１.単元未満株式の買取りによる増加                           22,292株

２.単元未満株式の買増請求による減少                            460株

   従業員持株会支援信託ESOPによる自己株式売却による減少   　41,800株

３.当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する自社の株式342,100株が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

提出会社

（注）第６回のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2021年７月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（自己株式）342,100株に対する配当金342千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１.単元未満株式の買取りによる増加                            8,952株

２.単元未満株式の買増請求による減少                            640株

   従業員持株会支援信託ESOPによる自己株式売却による減少     80,600株

３.当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する自社の株式261,500株が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

提出会社

（注）第６回のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

(注)　2021年７月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（自己株式）342,100株に対する配当金342千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 ※２　重要な非資金取引の内容

①ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

② 資産除去債務の額

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗にてレンズの加工等に使用する工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、銀行からの借入れにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金、未収入金の一部は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、借入金には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益の喪失等、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金、未収入金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との業務上の関係強化等を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、営業債務等について、財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年４月30日)

（※１）連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

（※２）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めております。

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

※１　敷金及び保証金については、返還予定時期を合理的に見積ることができないものにつきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

※２　出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。なお、投資その他の資産の「その他」に含めております。

当連結会計年度(2022年４月30日)

（※）「現金及び預金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年４月30日)

当連結会計年度(2022年４月30日)

(注２)　長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年４月30日)

当連結会計年度(2022年４月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年４月30日)

（単位：千円）