| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士変速機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI HENSOKUKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 浩 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 |
| 【電話番号】 | 058－271－6521 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 蓮 井 隆 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 |
| 【電話番号】 | 058－271－6521 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 蓮 井 隆 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第２四半期累計期間 | 第59期第２四半期累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,131,402 | 3,456,706 | 7,188,002 |
| 経常利益 | (千円) | 210,111 | 327,254 | 537,726 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 140,944 | 222,665 | 362,907 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,507,500 | 2,507,500 | 2,507,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,955,000 | 17,955,000 | 17,955,000 |
| 純資産額 | (千円) | 10,157,500 | 10,572,495 | 10,382,334 |
| 総資産額 | (千円) | 11,967,052 | 12,476,382 | 12,463,410 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.33 | 13.16 | 21.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 3.00 | 3.00 | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.9 | 84.7 | 83.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 403,102 | 661,270 | 326,512 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,581 | △ 43,743 | △200,703 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,383 | △ 59,563 | △115,731 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,817,317 | 5,058,221 | 4,500,257 |
| 回次 | 第58期第２四半期会計期間 | 第59期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.63 | 4.46 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間および当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首より適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に一服感が見られ、行動制限緩和にともなう経済活動正常化が期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化による各種原材料費の更なる高騰、中国沿岸部における新型コロナウイルス感染拡大による資材調達の不安定等、不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,456百万円(前年同期比10.4％増)、営業利益は311百万円(前年同期比60.7％増)、経常利益は327百万円(前年同期比55.8％増)、四半期純利益は222百万円(前年同期比58.0％増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります
[減速機関連事業]
企業の収益改善等により設備投資動向に持ち直しの動きがみられる中、定番品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,858百万円(前年同期比8.7％増)となりました。営業利益につきましては、材料高騰の影響もありますが、売上高の増加により150百万円(前年同期比19.3％増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
新築工事については一部工期の前倒しがあった他、改造改修案件の受注が堅調に推移したことで、売上高は1,502百万円(前年同期比13.7％増)となりました。営業利益につきましては、主に売上高の増加に伴い、171百万円(前年同期比116.8％増)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は95百万円(前年同期比4.8％減)、営業損益につきましては10百万円の損失(前年同期は11百万円の損失)となりました。
また、当第２四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ12百万円増加し12,476百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産等(前事業年度末は受取手形及び売掛金)が757百万円、製品が53百万円減少した一方で、現金及び預金が557百万円、仕掛品が124百万円、未成工事支出金が80百万円、原材料及び貯蔵品が79百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ70百万円増加し8,691百万円となりました。
固定資産は、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が26百万円増加した一方で、減価償却等により有形固定 資産が78百万円減少したことで、前事業年度末に比べ57百万円減少し3,784百万円となりました。
[負債]
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ177百万円減少し1,903百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が70百万円、未払金を含むその他の項目が61百万円、引当金が16百万円減少したこと により、前事業年度末に比べ158百万円減少し1,507百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が３百万円増加した一方で、退職給付引当金が14百万円、長期リース債務を含むその他の項目が８百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ19百万円減少し396百万円となりました。
[純資産]
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ190百万円増加し10,572百万円となりました。
これは利益剰余金が171百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.4ポイント増加し84.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の第２四半期会計期間末残高は、5,058百万円(前事業年度末4,500百万円)となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が557百万円増加したことによるものであります。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、661百万円の増加(前年同期は403百万円の増加)となりました。
これは主に、棚卸資産の増加231百万円、法人税等の支払156百万円による減少があった一方で、売上債権の減少751百万円、税引前四半期純利益327百万円、減価償却費114百万円による増加があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、43百万円の減少(前年同期は19百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、59百万円の減少(前年同期は56百万円の減少)となりました。
これは主に、株主配当金の支払があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、50百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,955,000 | 17,955,000 | 名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,955,000 | 17,955,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ─ | 17,955,000 | ─ | 2,507,500 | ─ | 3,896,950 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 立川ブラインド工業株式会社 | 東京都港区三田３丁目１番12号 | 9,393 | 55.53 |
| 富士変速機取引先持株会 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 | 1,915 | 11.32 |
| 株式会社愛知銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 526 | 3.11 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 454 | 2.68 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 | 437 | 2.58 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 377 | 2.22 |
| 富士変速機従持会 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 | 245 | 1.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 152 | 0.90 |
| 岐阜商工信用組合 | 岐阜県岐阜市美江寺町２丁目４番３号 | 141 | 0.83 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 141 | 0.83 |
| 計 | ― | 13,785 | 81.49 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,040千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,040,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 169,064 | ― |
| 16,906,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,400 | |||
| 発行済株式総数 | 17,955,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 169,064 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)富士変速機株式会社 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 | 1,040,200 | ― | 1,040,200 | 5.79 |
| 計 | ― | 1,040,200 | ― | 1,040,200 | 5.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,500,257 | 5,058,221 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,945,148 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産等 | - | 2,187,723 | |||||||||
| 製品 | 81,014 | 27,505 | |||||||||
| 仕掛品 | 541,325 | 666,137 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 75,030 | 155,151 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 423,262 | 502,961 | |||||||||
| その他 | 64,620 | 100,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,862 | △6,642 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,621,796 | 8,691,948 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,577,597 | 2,597,335 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,962,792 | △1,990,460 | |||||||||
| 建物（純額） | 614,804 | 606,874 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,513,290 | 2,516,782 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,962,267 | △2,015,766 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 551,022 | 501,015 | |||||||||
| 土地 | 1,605,233 | 1,605,233 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,395 | 2,935 | |||||||||
| その他 | 1,106,479 | 1,110,959 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △950,027 | △975,005 | |||||||||
| その他（純額） | 156,452 | 135,953 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,930,908 | 2,852,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,659 | 53,773 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 375,623 | 401,651 | |||||||||
| その他 | 484,421 | 476,996 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 860,044 | 878,647 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,841,613 | 3,784,433 | |||||||||
| 資産合計 | 12,463,410 | 12,476,382 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,116,163 | 1,106,927 | |||||||||
| 未払法人税等 | 182,030 | 111,597 | |||||||||
| 引当金 | 63,750 | 47,100 | |||||||||
| その他 | 303,567 | 241,843 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,665,512 | 1,507,468 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 338,197 | 323,684 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26,760 | 30,230 | |||||||||
| その他 | 50,604 | 42,503 | |||||||||
| 固定負債合計 | 415,562 | 396,418 | |||||||||
| 負債合計 | 2,081,075 | 1,903,887 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,507,500 | 2,507,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,896,954 | 3,896,954 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,143,288 | 4,315,209 | |||||||||
| 自己株式 | △198,119 | △198,119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,349,623 | 10,521,544 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,710 | 50,951 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 32,710 | 50,951 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,382,334 | 10,572,495 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,463,410 | 12,476,382 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,131,402 | 3,456,706 | |||||||||
| 売上原価 | 2,490,629 | 2,706,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 640,772 | 749,818 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 446,973 | ※ 438,340 | |||||||||
| 営業利益 | 193,799 | 311,478 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 98 | 104 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,851 | 12,473 | |||||||||
| 保険配当金 | 4,669 | 1,154 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 2,760 | - | |||||||||
| その他 | 6,561 | 2,214 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,941 | 15,946 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 2,482 | - | |||||||||
| 電力契約変更費用 | 1,955 | - | |||||||||
| 減価償却費 | 181 | 169 | |||||||||
| その他 | 9 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,629 | 171 | |||||||||
| 経常利益 | 210,111 | 327,254 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 252 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 252 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 210,363 | 327,254 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,434 | 88,086 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,015 | 16,501 | |||||||||
| 法人税等合計 | 69,418 | 104,588 | |||||||||
| 四半期純利益 | 140,944 | 222,665 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 210,363 | 327,254 | |||||||||
| 減価償却費 | 106,338 | 114,351 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △180 | △2,219 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △40 | △16,650 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 17,530 | △14,513 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △9,823 | △6,526 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,190 | 3,470 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,950 | △12,578 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △252 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 62,319 | 751,407 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △174,774 | △231,123 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 281,101 | 568 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △16,741 | △17,549 | |||||||||
| その他 | △13,852 | △90,691 | |||||||||
| 小計 | 459,225 | 805,197 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,960 | 12,585 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,084 | △156,512 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 403,102 | 661,270 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,540 | △34,526 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 445 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,446 | △9,020 | |||||||||
| その他 | 2,961 | △197 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,581 | △43,743 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △50,826 | △50,762 | |||||||||
| その他 | △5,557 | △8,800 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △56,383 | △59,563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 327,137 | 557,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,490,179 | 4,500,257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,817,317 | ※ 5,058,221 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、進捗部分に成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、売り戻し義務のある有償支給取引については、従来有償支給元へ売り戻したときに売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励金および営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産等」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 100,446千円 | ― 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 151,938 | 千円 | 164,065 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,062 | 千円 | 7,049 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,730 | 千円 | 6,640 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,561 | 千円 | 4,501 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,190 | 千円 | 4,190 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 10,751 | 千円 | 134 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,817,317千円 | 5,058,221千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,817,317千円 | 5,058,221千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 50,745 | 3.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月30日取締役会 | 普通株式 | 50,744 | 3.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月13日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 50,744 | 3.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月29日取締役会 | 普通株式 | 50,744 | 3.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月13日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 減速機関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 室内外装品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,709,309 | 1,321,543 | 100,549 | 3,131,402 | ― | 3,131,402 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 52,558 | ― | ― | 52,558 | △52,558 | ― |
| 計 | 1,761,867 | 1,321,543 | 100,549 | 3,183,961 | △52,558 | 3,131,402 |
| セグメント利益又は損失(△) | 126,430 | 79,101 | △11,732 | 193,799 | ― | 193,799 |
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 減速機関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 室内外装品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,858,268 | 1,502,688 | 95,749 | 3,456,706 | ― | 3,456,706 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 47,675 | ― | ― | 47,675 | △47,675 | ― |
| 計 | 1,905,944 | 1,502,688 | 95,749 | 3,504,382 | △47,675 | 3,456,706 |
| セグメント利益又は損失(△) | 150,786 | 171,485 | △10,792 | 311,478 | ― | 311,478 |
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 減速機関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 室内外装品関連事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,858,268 | 845,625 | 95,749 | 2,799,643 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 657,063 | ― | 657,063 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,858,268 | 1,502,688 | 95,749 | 3,456,706 |
| 外部顧客への売上高 | 1,858,268 | 1,502,688 | 95,749 | 3,456,706 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ８円33銭 | 13円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 140,944 | 222,665 |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 140,944 | 222,665 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,914 | 16,914 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第59期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年７月29日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 50,744千円
② １株当たりの金額 ３円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
富士変速機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 ヶ 谷 正 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 宏 季 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士変速機株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。