E32811 グレイステクノロジー 訂正有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、2021年11月９日付けの「特別調査委員会の設置及び2022年３月期第２四半期決算発表の延期に関するお知らせ」で公表しました通り、外部からの指摘を受け、事実経緯の確認のために社内調査、検討を進めた結果、一部の取引について会計処理の適切性に疑念があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は2021年11月９日に外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。

　当社は2022年１月27日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原価の計上等の不適切な会計処理の修正が必要との判断をいたしました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表等及び財務諸表等、四半期財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2019年６月28日に提出いたしました第19期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の財務諸表等については、南青山監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　第２　事業の状況

　第５　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．第15期の１株当たり純資産額の計算にあたっては、当該事業年度末の純資産の部の合計額からＡ種優先株式の払込金額及び当該事業年度のＡ種優先配当額を控除して算定しております。

５．Ａ種優先株式に係る配当は優先配当であり、その１株当たり優先額については、定款の定めにより、Ａ種優先株式の発行価額（１株につき350,000円）に各事業年度のＡ種優先株式配当年率を乗じた金額となっております。

６．第15期の１株当たり当期純利益金額は、当期純利益金額から当該事業年度のＡ種優先配当額を控除して算定しております。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第15期は、潜在株式が存在しないため、記載しておらず、第16期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、記載しておりません。また、当社は、2016年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2017年３月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．第15期から第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第15期から第16期の配当性向については、当社は普通株式に係る配当を実施していないため、記載をしておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）外数で記載しております。

11．当社は、優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2015年12月１日付けでＡ種優先株式602株を自己株式として取得し、対価として普通株式980株を交付しております。当該Ａ種優先株式602株については2016年２月８日付けをもって消却しております。また、2016年２月12日開催の臨時株主総会においてＡ種優先株式を発行する旨の定款の定めを廃止するとともに、2015年11月26日に自己株式として取得していたＡ種優先株式512株については普通株式512株に内容を変更しております。

12．当社は、2016年９月12日付で株式１株につき300株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

13．当社は、2017年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

14．当社は、2018年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

15．当社は、2018年８月27日に東京証券取引所市場第一部に市場変更しております。

16．最高株価及び最低株価は、2018年８月26日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2018年８月27日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は、2016年12月21日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

17．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第17期及び第18期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

18．第15期から第17期の株主総利回り及び比較指標は、2016年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身は現代表取締役松村幸治が1986年３月に設立した株式会社日本マニュアルセンターであり、その営業の全部は2008年３月に当社が譲受（現　MOS事業）して現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社は、国内・国外のメーカーを中心に、以下のような各種産業機械やソフトウエアに付随する操作系及び運用系の技術マニュアル、さらに社内業務マニュアルなどあらゆるマニュアルの企画・構成、編集、制作及び翻訳（多言語化）を専門とするマニュアルオーダーメードサービス（「MOS事業」）を提供するとともに、それらマニュアルのデジタル化を推進し、企業のマニュアルに係るコスト低減を実現するマニュアル基幹システム「e-manual」及び「GRACE VISION®」の導入及び運営を行うマニュアルマネージメントシステム（「MMS事業」）を展開しております。

（当社が扱うマニュアルの主な対象）

（当社が扱う主なマニュアル）

　当社の事業内容は次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」のセグメントと同一の区分です。

（1）MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業

　MMS事業では、マニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を行なっており、その機能は、（ⅰ）マニュアルの企画・構成、編集、制作をWeb上で行う作成プラットフォーム、（ⅱ）デジタル化されたマニュアルのユーザーへの配信及び必要に応じて印刷・製本するオンデマンド印刷、（ⅲ）ユーザーの検索、利用及び問い合わせに対応するポータルサイトの主に３つで構成されております。

　マニュアル基幹システム「e-manual」を導入する利点としては、（ⅰ）Microsoft Word、Adobe InDesignまたはAdobe FrameMaker等の特定のアプリケーションに依存することなくWeb上でテキストを入力するだけで自動的に汎用性が高いXML形式のデータにすることができ、かつDTPの専門知識がなくても簡単にレイアウト調整もできること、（ⅱ）製品毎のマニュアル作成にあたって既存マニュアルの活用・転用が容易になるため、作成効率が向上すること、（ⅲ）マニュアル制作の進捗や作成履歴の管理機能及び承認機能を搭載していることなどが挙げられます。当社ではマニュアル制作のあり方を含め、顧客毎に最適なマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を提案しております。

（MMS事業における「e-manual」の機能イメージ図）

　なお、マニュアル基幹システム「e-manual」の契約形態はASP方式によるクラウド型（グレイスクラウド）が基本であり、機能追加やバージョンアップに迅速に対応しております。特別仕様などを要望する顧客についてはライセンス付与方式によるオンプレミス型も扱っております。

（2）MOS（マニュアルオーダーメードサービス）事業

　MOS事業では、専門性の高い各種マニュアルのテクニカルライティング（ユーザーの目線で正確かつ分かり易い文書を作成すること）及び技術翻訳を提供しております。

　当社は、マニュアルがメーカーとユーザーをつなぐ重要なコミュニケーションツールであると捉え、ユーザーの利用目的に応じた注意事項や潜在的な疑問点等に的確に応えたマニュアル作りを提案しております。具体的には、メーカーのコールセンターやヘルプデスク等に寄せられたお問い合わせ内容の分析や製品の利用状況のリサーチ、製品の設計資料を読み込み、技術者へのヒアリング、操作確認やモニタリング等、ゼロベースからテクニカルライティングを行っております。

　こうしたユーザー目線のテクニカルライティングによってユーザーは当該製品の性能・機能・特性などを的確に理解でき、ひいては当該製品もしくはメーカーに対するロイヤリティーの向上にも繋がると考えられます。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び営業部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標を掲げ、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。

　国内各企業が「働き方改革」の実現に向けて模索をしているなかで、各社員の本業務とは異なる付随業務を予算化して、アウトソーシングする流れがあります。付随業務のなかに当社の事業内容であるマニュアル作成・翻訳業務が含まれており、それらに対応する体制構築を進めてまいります。

(1）売上拡大・収益基盤の強化

　当社は、マニュアルの制作、技術翻訳、およびクラウド上でマニュアルを制作・管理する「e-manual」のサービスによる収益を中心として、継続的かつ安定的な利益の確保を確実なものにするための収益基盤を強化していくことが課題であると認識しております。

　当社が開発した「GRACE VISION®」は、人の行動のすべてのシーンや人の抱える問題解決の場面で確実に「役に立つツール」に成り得ると確信しております。技術伝承および人手不足など、お客様を取り巻く環境に対応するため、充実したマニュアル関連サービスをご提供させていただき、顧客満足度向上と大手企業を中心とした重点顧客の定着化に取り組んでまいります。

(2）営業力の強化

　当社は、マニュアルのプロとして、マニュアル制作に付随するサービスの展開を模索しながら、コンサルティング型営業により積極的な提案を行う営業力を強化してまいります。

　更に米国シカゴエリアに駐在員事務所を開設して、積極的な海外展開を推進していきます。

　また、業務提携や販売代理店契約、M&A等を積極的に模索して、業容拡大を図り、「e-manual」の販売体制の構築に取り組んでまいります。

(3）「e-manual」の安定稼働およびセキュリティの強化

　当社は、クラウドサービスを提供しているため、サービス提供にかかる「e-manual」の安定稼働およびセキュリティ管理が課題となります。

　この課題に対応するため、常に新しい情報を取り入れながら継続的なシステムメンテナンスを行い、「e-manual」の安定稼働および高いセキュリティが維持できるように努めてまいります。

(4）優秀な人材の確保と育成

　当社は、継続的に付加価値の高いサービスを提供するためには、当社の「すべてのユーザーに対して、『高品質で』『理解し易く』『使い易い』『正確な』マニュアルを中心としたドキュメンテーションを提供する」という使命を十分に理解し、主体的に課題解決を行うことのできる人材の採用と継続的な育成が重要な課題であると認識しております。

　特に、マニュアル制作および技術翻訳に不可欠な良質な社外の専門スタッフを事業規模の拡大に合わせて適時に確保するため、随時募集活動を行っている他、選抜試験や表彰制度の実施等に取り組んでおります。一方、従業員についてはインターネット、就活イベント等による人材募集活動を行う他、研修制度の充実、人材の育成に積極的に取り組んでおります。

(5）経営管理体制の強化

　当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、継続的な経営管理体制、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に取り組んでいくことも必要であると考えております。組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、社内規則や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化とコンプライアンスの徹底を図るとともに、外部の監査法人による監査や監査役による監査の他、より効果的な内部監査を実施するために業務執行部門から独立した内部監査室を設置して、より実効性を確保してまいります。

(6）株主との対話

　当社は、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指しており、株主の皆様に有益な企業情報の発信、適切なディスクロージャーやIR活動を積極的に推進していく方針です。この対話を通じて、経営方針や経営戦略についてもよりわかりやすい説明を目指し、株主の皆様と当社との建設的な関係を築いていきたいと考えております。こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うことが重要であると考えております。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）マニュアル基幹システム「e-manual」の陳腐化

　当社は、2001年４月に開発したマニュアル基幹システム「e-manual」（特許申請中）の導入推進による成長を目指しております。「e-manual」は、マニュアルの企画・構成、編集、制作をWeb上で行う作成プラットフォーム機能、ユーザーへの配信及びオンデマンド印刷機能、ユーザーの検索、利用及び問い合わせに対応するポータルサイト機能を有しており、今後も「用語フィルター」（特許取得）など新機能の強化やユーザビリティ向上に努めてまいりますが、必ずしも当社の顧客が「e-manual」の利用を継続する保証はなく、また、「e-manual」の機能が陳腐化して契約が解除される可能性もあります。

(2）特定取引先への依存

　当社売上高に占める上位顧客10社の割合は、2017年３月期66.9％、2018年３月期64.9％、2019年３月期47.2％と高い水準となっております。上位顧客の多くは「e-manual」を導入していることから、今後とも継続的な取引が見込まれますが、何らかの事情により上位顧客との取引が打ち切られた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）MOS事業における外注依存

　MOS事業においては、基本的にマニュアルのテクニカルライティング及び技術翻訳を社外の専門スタッフや翻訳会社に業務委託しております。当社では一定の専門スタッフを登録し、懇親会やセミナー開催による登録者のフォロー・育成、案件ごとのチームによる品質管理体制を構築しております。これまで社外の専門スタッフの不足により業績への重大な影響を及ぼしたことはありませんが、案件の増加等によって量的質的に必要な専門スタッフが不足した場合には、納期や品質に問題が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報漏洩

　当社では、顧客の発売前の新製品や開発計画あるいは営業上の機密情報等に接する場合が多く、守秘義務を負っているため、顧客及び社外の専門スタッフとの取引時には機密情報の守秘義務契約を締結し、またデータの授受にはセキュアなクラウド上のファイルサーバー等を利用するなどセキュリティ対策を講じております。これまで機密情報の漏洩が発生したことにより、顧客から何らかの損害賠償の請求を受けたことはありませんが、それら機密情報等が漏洩し、顧客に重大な損害が発生した場合には、損害賠償請求や信用失墜等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5）システムトラブル

　当社はMMS事業においてクラウド型のマニュアル基幹システム「e-manual」を中心に、インターネットを利用した事業展開を行っております。安定的なサービス提供のため、運用体制の整備を行っておりますが、システムの不具合、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）競合

　マニュアル制作や技術翻訳の受託業務は、基本的に多額の設備投資や許認可を必要とせず、新規参入が比較的容易であるため、2,000社以上の企業が存在しております（出典：「語学ビジネス徹底調査レポート2015」（矢野経済研究所））。当社では、ユーザー目線によるゼロベースからのマニュアル作成の提案や基幹システム「e-manual」の提供などによる差別化を図っておりますが、競合他社または新規参入会社との間で受注競争が激化し、価格競争や翻訳者の争奪が激しくなると、受注金額の低下、失注や売上原価の上昇等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7）特定人物・経営者への依存

　当社代表取締役松村幸治は、マニュアル制作、翻訳等に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定並びに業務執行において極めて重要な役割を果たしております。

　当社では、経営管理組織の強化、権限委譲による意思決定の迅速化、さらに取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有を図る等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8）小規模組織と内部管理体制

　当社の経営管理組織及び業務執行体制は事業規模に応じた比較的少人数で運営されております。そのため、優秀な人材が流出し、新たな人材の採用及び育成が図れない場合には、経営管理及び業務執行に支障が生じ、新サービスの開発や営業活動など事業展開が阻害され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のEU離脱問題等、世界経済の先行きに対する懸念が高まり、景気は先行き不透明感を増しながら推移しております。国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投資、および人手不足に対応するための省力化投資、並びに老朽化した設備の更新等を積極化しており、『マニュアルを「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まっております。

　このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。

　経営戦略につきましては、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図っております。また、取引のある外資系企業の米国本社との直接取引や日本企業の海外支社との取引を目的として、本格的に米国市場へ参入するために、シカゴ地域に駐在員事務所を設置いたしました。今後は、早急にシカゴ駐在員事務所を現地法人化して、米国株式市場への上場を目指してまいります。また、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を引き続き積極的に検討しており、早期に実現してまいります。

　技術面につきましては、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したAI（人工知能）を活用・搭載した「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の開発に、引き続き取り組んでおり、2018年12月に、マイクロソフト社のウェアラブルデバイス「HoloLens」を使用したプロトタイプ版の発表会を開催しました。プロトタイプ版ですが、既に当社顧客への納品が完了しており、その他数社からも引き合いをいただいております。今後は、当社が培ったマニュアルづくりのノウハウを活かし、さまざまなデバイスや言語でAIマニュアルが実現できるよう、更なる技術発展を目指してまいります。また、当社の主力サービスである「e-manual」「GRACE VISION®」を深化・発展させるべく、関連する特許を新たに３件取得し、現在、追加で６件の特許を申請しております。

　営業面につきましては、当社の主要顧客が属する産業機械業界は軟調な経済環境となっておりますが、2018年8月に、東京証券取引所市場第一部に上場したことによる知名度向上により、多数のお問い合わせをいただいており、更なる受注の獲得に努めてまいります。

　以上の結果、当事業年度における業績は、売上高1,014,031千円（前期比7.9％増）、経常利益310,313千円（同0.7％減）、当期純利益203,443千円（同4.3％減）となりました。

　当事業年度の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

①　MMS事業

　MMS事業においては、上記のとおり、「e-manual」サービスの導入促進を積極的に図った結果、売上高445,431千円（前期比11.3％増）、セグメント利益172,543千円（同7.3％減）となりました。

②　MOS事業

　MOS事業においては、既存顧客への積極的な是正提案等、問い合わせ企業の取り込みを進めた結果、売上高568,600千円（前期比5.5％増）、セグメント利益322,192千円（同31.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較し184,132千円増加し、1,314,836千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は283,394千円（前事業年度は180,409千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益310,313千円の計上、架空売上に係る入金額172,477千円等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払額175,330千円、売上債権の増加額18,722千円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は8,026千円（前事業年度は30,923千円の減少）となりました。これは、固定資産の取得による支出8,020千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は91,236千円（前事業年度は63,895千円の減少）となりました。これは、新株予約権の行使による株式発行による収入21,891千円等による資金の増加があった一方で、配当金の支払額68,019千円、社債の償還による支出30,000千円等の資金の減少によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社の取引は、受注から売上計上までの期間が比較的短く、また、企画・構成、編集、制作及び翻訳の途中で仕様変更・内容変更が発生する場合もあるため、受注実績の記載を省略しております。

(3）販売実績

　当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　下記文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定を設定し、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析

　当事業年度末の総資産は1,617,122千円となり、前事業年度末に比べて195,332千円の増加となりました。

（流動資産）

　流動資産は1,567,343千円となり、前事業年度末に比べて213,020千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が184,132千円、売掛金が28,010千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は49,778千円となり、前事業年度末に比べて17,688千円減少となりました。これは主に、有形固定資産が10,423千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は358,450千円となり、前事業年度末に比べて87,491千円増加となりました。これは主に、未払法人税等が66,326千円、未払消費税等が17,898千円、前受金が17,600千円減少した一方で、仮受金が188,157千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は66,232千円となり、前事業年度末に比べて49,352千円減少となりました。これは主に、社債が30,000千円、長期借入金が9,996千円、リース債務が4,833千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は1,192,439千円となり、前事業年度末に比べて157,193千円増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が11,003千円、資本準備金が11,003千円増加したこと、及び当期純利益の計上等に伴い利益剰余金の額が135,302千円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　売上高は1,014,031千円（前事業年度比7.9％増）となりました。主な要因として重点顧客へ積極的な営業活動を実施し、大口顧客獲得に成功した結果です。

②　売上原価、売上総利益

　売上原価は266,209千円（前事業年度比3.2％増）となりました。これは主に売上高増加に伴う外注費の増加によるものです。この結果、売上総利益は747,822千円（前事業年度比9.7％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は497,990千円（前事業年度比3.5％増）となりました。これは主に東京証券取引所第一部への市場変更費用によるものです。この結果、営業利益は249,831千円（前事業年度比24.8％増）となりました。

④　営業外収益、営業外費用及び経常利益

　営業外収益は主として受取手数料であり、62,912千円（前事業年度比46.3％減）となり、営業外費用は主として支払利息であり、2,430千円（前事業年度比48.7％減）となり、この結果、経常利益は310,313千円（前事業年度比0.7％減）となりました。

⑤　当期純利益

　税引前当期純利益は310,313千円（前事業年度0.7％減）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、当期純利益は203,443千円（前事業年度比4.3％減）となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフであるマニュアルのテクニカルライター・翻訳者等への外注費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に「e-manual」や「GRACE VISION®」のソフトウェア開発等の無形固定資産への投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は116,417千円、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,314,836千円となっております。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社は、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標のもとで、マニュアルを通じて、メーカーとユーザー、人と人、企業と人をつなぐコミュニケーションビジネスを展開し、形や常識とされる既成概念に捉われず、「解る」・「理解できる」を追求することで、当社に心底傾倒し、お客様自身の体制をも変化させていただけるような、絶大なる支持を得られるように事業展開を行っております。

　具体的には、国内・国外のメーカーを中心に、産業機械などの工業製品や会計システムなどの情報サービスソフトウェアに付随する操作系マニュアル、運用系マニュアルや、各企業における業務系マニュアルまで、お客様の目的に合致した技術マニュアルをコアに、各種マニュアルの管理・配信・閲覧・制作を支援する「e-manual」の企画、導入コンサルティング及び運営のサービスを提供するMMS事業と、エンドユーザーの立場に立って、ユーザーログの分析をベースとしたテクニカルライティング（原稿執筆）を行うとともに、輸出対象国の言語に翻訳（多言語化）する等のサービスを提供するMOS事業を展開しております。

　2018年１月には、これまでのテクニカルライティングの手法を踏まえ、読むことも、見ることも、覚える必要もない、従来にはない全く新しい完全誘導型AIマニュアル「GRACE VISION®」を発表して、更なる「解る」・「理解できる」の追求に邁進しています。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社経営陣は、急速な業界環境や経済動向の変化に対応するため、当社事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、明確な目標設定を基本とする戦略的事業展開を推進し、これらの変化を的確に捉え、時に先取りして、入手可能な情報に基づき最善の経営意思決定をするように努めております。

　なお、今後の解決すべき主たる重点課題及び今後の方針等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目をご参照下さい。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資は、主としてMMS事業の「GRACE VISION®」関連の設備投資を実施し、設備投資総額は9,316千円となりました。

２【主要な設備の状況】

（2019年３月31日現在）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社事務所は賃借物件であります。年間賃借料は35,248千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（2016年３月11日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在は3,600株、提出日の前月末現在は3,600株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権利者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9）新株予約権の取得事由

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

４．2016年８月２日開催の取締役会決議により、2016年９月12日付で普通株式１株を300株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2017年２月13日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．2018年２月７日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権（2017年５月９日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在は300株、提出日の前月末現在は300株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権利者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9）新株予約権の取得事由

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

４．2018年２月７日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．Ａ種優先株式602株の取得請求権の行使による普通株式の発行であります。

２．取得請求により自己株式となったA種優先株式の消却であります。

３．Ａ種優先株式の廃止による普通株式への変更であります。

４．株式分割（１：300）によるものであります。

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　2,852円

資本組入額　　1,426円

割当先　　　　東海東京証券株式会社

６．株式分割（１：４）によるものであります。

７．新株予約権の行使によるものであります。

８．株式分割（１：３）によるものであります。

９．新株予約権の行使によるものであります。

10．新株予約権の行使によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式99株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な経営原資として活用していく予定であります。具体的には、「e-manual」の機能向上のための設備投資や人材の採用・教育等の将来利益への寄与が見込まれる投資資金に活用し、かつ財務体質強化に努める所存であります。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の企業価値を継続的に高めていくには、株主や投資家の皆様や当社サービスを利用するユーザーの方から高い信頼を得ることが必要と考えております。

　当該認識のもと、当社では迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性、透明性、及び客観性を確保するよう、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、経営に関する意思決定及び監督機関として取締役会を設置し、監査機関として監査役会並びに会計監査人を設置しております。

　取締役の任期は１年とし、株主総会において信任を問うこととしております。

ロ．当該体制を採用する理由

　経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。

　当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。

ⅰ）取締役会

　取締役会は、本書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、法令・定款・取締役会規則に基づき重要事項を決議及び報告し、取締役の職務執行を監督しております。

　また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ⅱ）監査役、監査役会

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役であり、うち１名は常勤監査役であります。監査役はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は取締役会経営会議その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べ、意思決定プロセスや取締役の業務執行の状況について確認ができる運営体制となっております。

　監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、原則として月１回定例で監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会も開催しております。

　また、内部監査室及び会計監査人と随時会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

ⅲ）経営会議

　経営会議は、原則として月１回開催しております。取締役及び各部門長の他、代表取締役が必要に応じて指名する管理職が参加し、取締役会付議事項及びコンプライアンス、リスク管理に関して経営上重要な影響を及ぼすおそれのある事項の協議、各部門からの業務執行状況及び月次業績の報告と審議が行われております。また、重要事項の指示・伝達等により認識の統一を図る会議体として機能しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社は企業経営の透明性及び客観性を確保するため、内部統制に関する基本方針、及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。

　当社では会社法ならびに関連規則に基づき、業務の適正化を確保するための体制の整備を目的として、内部統制システムの基本方針を定め、当該方針に従って以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社では、取締役及び使用人が社会の一員として社会倫理、コンプライアンス意識を持って、法令、定款及び各種社内規則等に則った職務執行を行い、健全な企業経営に努める。

(2）取締役会は、「取締役会規則」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。

(3）監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。

(4）代表取締役が指名した内部監査室は、「内部監査規則」に従って各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。

(5）万一コンプライアンスに関する事態が発生した場合には、担当取締役を通じて、その内容・対処案を取締役会に報告する。

(6）法令違反その他法令、定款、社内規則上の疑義のある行為等については、「コンプライアンス規則」に従って適切に対応する。

(7）職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。

(8）必要となる各種の決裁制度、社内規則、及びマニュアル等を備え、これを周知し、運用する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存、及び管理に関する体制

(1）文書管理規則を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書その他の情報（電磁的記録を含む）は、当該規則等の定めるところに従い、適切に記録し、定められた期間保存及び管理する。

(2）取締役及び監査役からの議事録、稟議書、その他重要な文書の閲覧要請があった場合には、文書管理規則により、常時これらの文書を閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）リスク管理のうち情報管理については「情報取扱管理規則」及び「個人情報保護規則」を制定し、その浸透を図る。

(2）取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重要な情報の報告を行う。

(3）取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、総合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、様々なリスクの把握、評価、及び管理に努める。

(4）不測の事態が発生した場合には、代表取締役はリスク対応体制を発動し、必要に応じて弁護士等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するものとする。

(5）内部監査室は各部門のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告し、取締役会において適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）「組織規則」及び「職務権限規則」に基づき、取締役の合理的な職務分掌を定め職務執行の効率化を図るとともに、「職務権限表」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現する。

(2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会を月一回開催するほか、必要に応じて随時取締役会を開催し、重要事項の議論、審議、検討及び決定を行い、経営意思決定の迅速性を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。

(3）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、かつ迅速に業務を執行する。

５．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役会の承認により、監査役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」）を置くことを求めた場合には、使用人を任命及び配置することとし、その人事については、取締役会と監査役会と意見交換を行い、決定する。当該使用人は、取締役または他の使用人の指揮命令を受けないように独立性を確保し、人事考課、異動等については監査役の同意を得た上で、決定する。

(2）取締役及び使用人が監査役、又は監査役会に報告するための体制

　取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、違法又は不正な行為を認知したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査役、又は監査役会に報告する。また、内部監査室は、内部監査の実施状況及び業務の状況を監査役に報告する。さらに、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。

(3）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役へ報告した当社の取締役及び使用人に対し、通報または相談したことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。

６．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役または使用人は説明を求められた場合には、監査役に対して詳細に説明することとする。

(2）監査役は、代表取締役や管理部長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

(3）監査役は、内部監査室及び会計監査人と意見交換や情報交換を行い、連携を図りながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築する。

７．財務報告に係る内部統制システムの整備状況

(1）財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制構築を行い、その仕組みが適切に機能することを継続的に評価する。

(2）内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。不備があれば、被監査部門は適宜是正、改善し、その対策を講じる。

８．反社会的勢力の排除に向けた基本方針、及び整備状況

(1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体・個人とは一切の関係を持たず、不当・不法な要求には断固として拒否する。

(2）警察、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴う様々なリスクについては、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討等を進め、それぞれの担当取締役が対応部署を通じ、必要に応じて規則、マニュアルの制定・配付、研修等を行う体制となっております。

　また法務上の問題については、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導、及び助言等を受け、適切な対処を行える体制となっております。

ハ．取締役等の責任免除

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．取締役の定数

　当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任、及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当ができる旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもってこれを行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役　村田　斉は、社外取締役であります。

２．監査役　小林　冬海及び尾関　真一郎は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2016年９月12日開催の臨時株主総会の終結から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数は2019年３月31日現在であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。当社では社外取締役１名、社外監査役２名を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。

　当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての必要な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役及び社外監査役の選考基準としております。

　社外取締役の村田　斉は、他の会社の取締役を兼任しており、人材派遣業界における経営者としての豊富な経験と見識を有しており、当社の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待しております。

　社外監査役の小林　冬海は、長年の企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識や見識等を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。

　社外監査役の尾関　真一郎は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。

　なお、当社と社外取締役１名及び社外監査役２名との間に資本的関係、又は取引関係その他の利害関係等はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。

　また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要会議に出席し、代表取締役との会合を定期的に開催しています。また、内部監査機能を有する内部監査室、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役３名で構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は毎期策定される監査計画書に基づき、重要書類の閲覧、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取等を行っております。

　また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携を図るため、情報・意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、2017年４月１日付で内部監査室を設置し、内部監査室長、総務部（担当者１名）と制作部（担当者１名）の計３名の内部監査人が監査、報告の独立性を確保した上で、担当者を兼務させております。

　内部監査室は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。

③　会計監査の状況

１．監査法人の名称、継続監査機関、業務を執行した公認会計士及び補助者の構成

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、継続監査年数については７年以下であるため、記載を省略しております。

　2019年３月期において業務を執行した公認会計士の氏名、及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　　加藤　敦貞

業務執行社員　　宇田川　聡

・監査業務における補助者の構成

公認会計士　　２名

その他　　　　２名

２．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は、会計監査人に求める専門性、独立性及び適格性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人であることであります。

　会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出します。

　監査役会がEY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人とした理由は、上述の監査法人の選定方針に基づくほか、国際的に会計監査業務を展開しているアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EY）のメンバーファームであり、多数の上場企業で国際会計基準等に基づく監査実績を有するからであります。

３．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、毎期各監査役が作成する評価シート等により、会計監査人の監査の相当性の判断を行い、その結果に基づき会計監査人の評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬の内容

２．監査公認会計士等と同一ネットワーク（EY）に属する組織に対する報酬（１を除く）

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

３．その他重要な報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

４．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

５．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針であります。

６．監査役会が監査公認会計士等の報酬に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役としての給与及び賞与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、年額200百万以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

３．監査役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。

４．2019年３月期（2018年４月～2019年３月）の実績を記載しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の決定に関する方針

　株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の職務、実績等を勘案して配分し、中長期的な業績及び企業価値の向上等に配慮した体系とし、取締役会の決議により各役員の報酬額を決定しております。

　また、監査役の報酬額につきましても、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の協議により各監査役の報酬額を決定しております。

（５）【株式の保有状況】

　投資株式を保有していないので、該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、南青山監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの積極的な参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

（単位：千円）

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　２～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注) 株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２．採用している会計処理の概要

　実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　仮受金

　　　当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたもので

　　あります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,277,500株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　　　　　172,800株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式（普通株式）の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　33株

３．新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

　第１回新株予約権の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　79,200株

　第１回新株予約権の減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　 105,600株

　第３回新株予約権の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の発行による増加　　　　　　　　　　　　　　　 100,000株

４．配当に関する事項

（１）配当支払額

（注）2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,085,600株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　　　　　195,600株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式（普通株式）の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 66株

３．新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

　第３回新株予約権の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　200,000株

　第３回新株予約権の減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　8,400株

４．配当に関する事項

（１）配当支払額

（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　架空売上に係る入金額

　当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産及び無形固定資産　主として、e-manualに関するソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、原則として安全性の高い預金等の元本保証・確定利回りの金融商品で余資運用し、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等については、主に銀行など金融機関からの借入により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

　金銭債務である買掛金、未払金、未払法人税等および未払消費税等は、１年以内の支払期日であり、これらの金銭債務は流動性リスクに晒されています。

　借入金および社債は、主に金融機関から資金調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。また、借入金および社債のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の支払金利の変動リスクに対しては、金融機関より情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動価格を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

※１　１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金は、それぞれ社債及び長期借入金に含めております。

　2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

※１　１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金は、それぞれ社債及び長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）未収入金、(5）未収還付法人税等及び(6)未収消費税等

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3)未払法人税等及び(4)未払消費税等

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（注３）社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

　当社は、2016年９月12日付で株式１株につき300株、2017年４月１日付で株式１株につき４株、2018年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②　単価情報

　当社は、2016年９月12日付で株式１株につき300株、2017年４月１日付で株式１株につき４株、2018年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　733,075千円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　443,628千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は、主に製品・サービス別に「MMS事業（マニュアルマネージメントシステム事業）」及び「MOS事業（マニュアルオーダーメードサービス事業）」の２つを報告セグメントとしております。

　「MMS事業」は、各種マニュアルの管理・配信・閲覧・制作を支援する基幹システム「e-manual」の企画、導入及び運営のサービスを提供する事業を行っております。また、「MOS事業」は、主に各種マニュアルのテクニカルライティング（原稿執筆）と翻訳業務を受託する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。

　なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3）減価償却費の調整額1,841千円は、主に本社建物に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3）減価償却費の調整額3,088千円は、主にサービス案内動画に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(注)当社株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使について記載しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注)当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、関連当事者より偽装入金されたものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．2018年２月７日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　工具器具備品の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

サービス案内動画の制作費　　　　　　　　　2,248千円

２　ソフトウェア仮勘定の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

「GRACE VISION®」関連の設備投資　　　　　 6,100千円

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．仕掛品

②　流動負債

イ．買掛金

　　　ロ．仮受金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第18期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2018年６月29日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　第19期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。

　第19期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出。

　第19期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。

(4）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　 2018年６月29日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年７月28日

グレイステクノロジー株式会社

取締役会 御中

南青山監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグレイステクノロジー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第19期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グレイステクノロジー株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、元監査人は、訂正前の財務諸表に対して2019年６月27日に監査報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。