E05704 フルスピード 有価証券報告書－第22期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第21期以前における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．第18期及び第22期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

２．第21期以前における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2018年９月１日以降は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は同取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

なお、2018年８月31日以前は同取引所（マザーズ市場）におけるものであります。

４．当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社11社及び関連会社２社により構成され「アドテクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。

　この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、アフィリエイト広告、リスティング広告を中心とした各種サービス等の提供、並びにアドテクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。

　また、海外展開の一環としてアジア・ASEAN地域にて事業展開を進め、2017年１月に設立したオフショア開発拠点、FULLSPEED TECHNOLGOIES INC.(フィリピン・セブ市）に加えて、2020年１月には、クロスボーダー事業の展開強化のため、マレーシア・クアラルンプールにFORIT DIGITAL SDN. BHD.を設立しております。

　当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。

＜インターネットマーケティング事業＞

　現在、インターネットマーケティング事業は、「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。また、コロナ禍において需要拡大したDX関連コンサルティングのサービス開発・提供を行っております。

(1)ソーシャルメディアマーケティング

　ソーシャルメディア上での情報発信により、その情報が共感され、人々の繋がりを通じて拡散されていくことで高い効果を得られるマーケティングサービスの提供を行っております。

(2)コンテンツマーケティング

　当社は、サイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、コンテンツの制作・配信をすることにより、顧客のサイトへの流入数を高めることを目的としたコンテンツマーケティングサービスの提供を行っております。また、その他各種インターネット広告手法を組み合わせることにより、顧客課題の解決を総合的に支援しております。

(3)リスティング広告

　検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.などが提供するリスティング広告並びにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。

(4)DXコンサルティング

　地方の飲食店を筆頭に今後EC化を進めていく企業、すでにECを始めており販売をより強化したい企業を対象に、ネットショップ構築や販売支援からWebプロモーションまでを一貫して総合支援しております。

＜アドテクノロジー事業＞

　現在、アドテクノロジー事業は、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「パフォーマンスマーケティング・プラットフォーム」と、当社の子会社である株式会社クライドが営む「ディスプレイ型アドネットワーク（以下「DSP」という。）」が主力となっております。

(1)パフォ―マンスマーケティング・プラットフォーム

　パフォ―マンスマーケティング・プラットフォームとは、広告主及び提携サイトのネットワークを構築し、広告取引を仲介する情報システムであります。2010年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したパフォーマンスマーケティング・プラットフォーム「afb」を提供しております。

(2)ディスプレイ型アドネットワーク（DSP）

　DSPは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、高度なテクノロジーが必要とされております。2018年4月に設立した子会社である株式会社クライドが、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、自社ブランドで展開する広告配信プラットフォーム「ADMATRIX DSP」の提供を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．株式会社フルスピードリンクは、2021年12月１日に株式会社LinkAdに社名変更しております。

５．以下の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社フォーイット

主要な損益情報等

(1）売上高      12,028,689千円

(2）経常利益       790,272千円

(3）当期純利益     468,631千円

(4）純資産額     2,851,766千円

(5）総資産額     4,549,518千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は賞与の支給を行っておりません。

(3) 労働組合の状況

　　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　当社グループは、「ココロ∞テクノロジー」をスローガンに掲げ、インターネット産業を主軸に人間力と技術力を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社会の成長に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは、100億円規模になった既存セグメントは更なる成長を目指しつつ、成長市場領域である、海外展開及び新規領域（戦略ドメイン）での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することにより、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。

(3) 対処すべき課題

　当社グループは、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 自社プロダクトの開発および強化

　当社が事業を展開しているインターネット広告市場は、着実に拡大を継続しているものの競合の多い業界であり、「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」における主な競争相手は、国内外において存在しており、今後も競争が激化することが想定されております。

　これらの厳しい環境下においても当社グループが持続的に成長を遂げるためには、既存事業の成長を目的とした取り組み、投資のみならず、当社のインターネットマーケティングに関するノウハウや「アドテクノロジー事業」の技術を活用した新規事業に取り組み、また、プラットフォーム事業を中心とした自社プロダクトの開発の促進を目的として投資・展開を推進し、従来までの「インターネットマーケティング事業」を主軸とする当社の事業構造から、自社プロダクトとそれに付随するコンサルティングサービスを主軸とするビジネスモデルへと業態転換を図っていく必要があるものと考えております。

② 資本業務提携等による事業成長及び事業領域の拡大

　当社グループは、既存事業に加え、クリエイターエコノミーの活発化を見据えたプラットフォーム事業やグローバル展開等の注力領域に対して戦略投資を行うことにより、既存事業の中長期的な成長を支えながら、アドテクノロジー事業及びインターネットマーケティング事業に続く新たな収益事業の構築を実現するよう努めてまいります。

③ 人材の育成・教育

　当社グループは、事業拡大の実現のため、必要な人材を十分に確保していくこと及び組織体制の強化が重要であると考えております。そのために、高い専門性を有する人材や管理職者など、幅広いポジションにおける積極的な採用活動による人材獲得に注力してまいります。また、今後のグローバル展開に伴い、グローバルに対応できる優秀な人材の確保も重要であるため、積極的に取り組んでまいります。

④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に則した内部管理体制の構築など、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

⑤ グループ経営資源の活用

　当社は、2022年4月30日時点において、11社の連結子会社と２社の持分法適用会社を保有しております。各事業が有する多様なデータ、開発技術・ノウハウ等の連携を促進することで各事業のシナジー効果を最大限発揮し、成長を最大化させるために、グループ一体として事業運営に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

　当社は、これらのリスクを十分に認識した上で、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境について

① 競合について

　当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競合の多い業界であります。インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業における主な競争相手は、国内外において複数社存在しており、今後も競合他社の新規参入、市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。特に当社グループが自社ブランドで展開するアフィリエイト事業及びDSP事業においては、引き続き、国内にて堅調な拡大が見込まれている一方、海外の既存の事業者の日本国内のマーケットへの参入による競争の激化、及び市場環境の変化に対するコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような環境の下、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② インターネット広告市場の動向について

　近年、インターネット広告市場はインターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により急激に景気が悪化した場合、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要の減退が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ インターネット広告市場の技術革新について

　インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでおります。当社グループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ インターネットを巡る法的規制について

　現時点では、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からCookieや広告識別子（IDFA／AAID等）に対する規制が強まる等、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については引き続き検討が行われている状況にあります。今後、当分野における新たな法律の制定や既存の法律の改正等によって当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業について

① マーケティングソリューション等の運営体制について

　インターネットマーケティング事業は、主にソーシャルメディアや検索エンジン等のプラットフォームを活用したマーケティング活動を支援するものであり、プラットフォーム側で行われるアルゴリズムの変更及びシステム変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、マーケティングソリューションにおける専門性を有し、勉強会を通じた技術向上により、技術力の強化を図っております。

　しかしながら、プラットフォームが独自で設定する基準の変更に必ず対応できる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 大手プラットフォームへの高い依存度について

　当社グループは、取引形態の性格上、Google Inc.、ヤフー株式会社、Facebook Incからの仕入の依存度が高くなってきております。当期において上記企業のサービスに対する売上高の割合は、依然として高い状況にあります。これは、現状の広告市場が上記企業による寡占状態にあることに起因するものであります。上記企業の事業方針の変更等により、係る取引が継続されない場合又は取引条件が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定事業への高い依存度について

　当社では、インターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業が売上のほとんどを占めております。インターネットマーケティング事業では、ソーシャルメディアマーケティング、リスティング広告等が売上の大部分を占めており、アドテクノロジー事業においては、パフォーマンスマーケティング・プラットフォーム「afb」、広告配信プラットフォーム「ADMATRIX DSP」の売上が大部分を占めております。

　したがって、上記事業等に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 広告主、広告内容および媒体の審査体制について

　当社グループは、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する広告主及び広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」という。）について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告主、広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムトラブルについて

　当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告、ディスプレイ型広告等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新規事業の収益性について

　当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うために、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要に応じて、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業の買収、資本業務提携の取組みなどを行う可能性があります。今後も、当社は事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ アジア・ASEAN地域における事業の拡大について

　当社グループは、人口の増加や経済発展によりマーケティング分野のニーズが急拡大しているアジア・ASEAN地域における事業拡大を強化してまいります。その一環として、2020年１月にマレーシアに子会社FORIT DIGITAL SDN. BHD.を設立し、事業展開を推進しております。一方で、このような海外での事業展開においては、各国固有の要素が、各国事業に影響を与える場合があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について

　新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向の見極めは依然として難しい状況が続いており、当社グループにおきましても、今後の情勢次第で事業活動に影響が生じることを懸念しており、市場や顧客動向を注視し、適切に対処してまいります。また、リモートワーク（在宅勤務）の積極的な活用等、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止を徹底するとともに、企業活動の本格的な再開を両立させていくことに取り組んでおります。

(3) 経営体制について

① 個人情報等の管理について

　当社グループは、自社事業において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保について

当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 親会社との関係について

　当社グループは、親会社であるフリービット株式会社を中核としたフリービットグループに属しており、同社は当社発行済株式の57.41％を所有しております。フリービットグループは、同社を中核として、「Being The NET Frontier!（インターネットをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念のもと、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを主に提供しております。

　当社グループは、フリービットグループの中で、主には業界でも定評のあるインターネットマーケティングの事業領域における高度なノウハウを活用し、法人顧客を対象に、各種サービスを総合的に提供する会社として位置付けられております。業務提携の詳細につきましては、両社協議の上で決定しておりますが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、フリービット株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。

　本公開買付けは、2022年４月12日から2022年５月30日まで実施され、成立しております。

　詳細は「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

(5) その他

① 知的財産権について

　当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態の発生等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟の可能性について

　当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。

③ 配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。

④ 繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について

　当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、あるいは税率変動などを含む各国税制の変更などがあった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　　そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」

　という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染拡大の収束、景気の持ち直しの兆しが見られましたが、新たに発生したオミクロン株の影響やロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されるなど、依然として経済・社会情勢は不透明な状況が続いております。

　当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2021年には前年比21.4％増の約２兆7,052億円（出所：株式会社電通「2021年 日本の広告費」）となり堅調に推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループは、「テクノロジー＆マーケティングカンパニー」をスローガンに掲げ、ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」及び「Webridge」、「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業等の積極的な展開を継続してまいりました。５月には株式会社BitStarと共同開発した成果報酬型インフルエンサーマッチングサービス「BitStar Network」、６月にはBtoB資料プラットフォーム「資料JP」にてウェビナー集客支援サービスなどをリリースいたしました。また、10月にはクリエイター向けのNFT発行サービス「HEXA（ヘキサ）」を運営するメディアエクイティ株式会 社と資本業務提携を行っており、引き続き中長期に新たな収益事業の構築のため、複数の新規事業に取り組んでおります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,087,843千円（前年同期売上高19,835,918千円）、営業利益735,465千円（前年同期比9.6%増）、経常利益670,523千円（前年同期比17.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は404,535千円（前年同期比0.3%増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　ⅰ インターネットマーケティング事業

テクノロジーとデータに基づいたソーシャルマーケティングを軸にサービスの拡販や取引先の深耕、広告関連セミナーの開催に取り組みました。競争力及び収益性の向上を実現するため、地方創生やDX支援のサービス強化、収益性及び生産性の向上を目的とした構造改革も継続してまいりました。更に、ヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し、７月にYMAA認証マーク（薬機法医療法遵守広告代理店認証）を取得するなど消費者や広告主へ配慮したより安心安全な広告配信の支援も行いました。

以上の結果、当事業の売上高は3,699,825千円（前年同期売上高8,429,301千円）、セグメント利益は556,385千円（前年同期比10.3%増）となりました。

　ⅱ アドテクノロジー事業

市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」及びグローバル版の「Webridge」を展開いたしました。関連サービスとして、「BitStar Network」のリリースやInstagram及びYouTubeのアフィリエイトパートナー登録を可能とするなどのインフルエンサー/動画関連領域への拡充も行いました。グローバル展開については、東南アジア圏を中心にパフォーマンスマーケティングプラットフォーム事業を推進し、コロナ禍の状況を注視しながら積極的に事業を展開してまいりました。

また、BtoBマーケティング支援型DSP*2 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上などに継続して取り組んだ一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う広告需要の低迷の影響を受けました。

以上の結果、当事業の売上高は12,913,389千円（前年同期売上高13,147,801千円）、セグメント利益は586,074千円（前年同期比11.4%減）となりました。

　　② キャッシュ・フローの状況

　　 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,740,923千円となり、前連結会計年度末に比べ16,225千円減少いたしました。

　　 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　 営業活動の結果獲得した資金は、383,706千円（前年同期は943,363千円の獲得）となりました。主な要因は、税

　 金等調整前当期純利益612,222千円及び法人税等の支払額311,515千円によるものであります。

　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　 投資活動の結果使用した資金は、50,399千円（前年同期は214,926千円の使用）となりました。主な要因は、

投資有価証券の取得による支出44,964千円、有形固定資産の取得による支出8,405千円によるものであります。

　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　 財務活動の結果使用した資金は357,897千円（前年同期は103,477千円の獲得）となりました。主な要因は、長期

　 借入金の返済による支出301,836千円、配当金の支払額40,592千円によるものであります。

　　③ 生産、受注及び販売の実績

　ⅰ 生産実績

　　　 当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。

　ⅱ 受注実績

　　　 当社グループは、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、こ

　　 れら事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

　ⅲ 販売実績

　　　 当連結会計年度の販売実績をセグメント区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり

　ます。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

　ⅰ 資産の部

　　　当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ192,457千円増加し、7,617,767千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加172,492千円、前払費用の増加51,544千円、未収入金の増加8,415千円、現金及び預金の減少16,225千円、その他資産の減少23,986千円によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44,869千円増加し、726,130千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加64,002千円、破産更生債権等の増加24,661千円、のれんの減少14,372千円、繰延税金資産の減少2,407千円、投資有価証券の減少1,063千円、その他資産の減少25,000千円によるものであります。

　　　これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ237,327千円増加し、8,343,897千円となりました。

　ⅱ 負債の部

　　　当連結会計年度末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41,647千円増加し、3,052,539千円となりました。主な要因は、未払金の増加158,235千円、買掛金の増加40,838千円、未払消費税の増加20,162千円、未払法人税等の減少106,732千円、１年内返済予定の長期借入金の減少86,064千円によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ176,160千円減少し、359,932千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少215,772千円、長期預り保証金の増加14,378千円、その他固定負債の増加25,232千円によるものであります。

　　　これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ134,513千円減少し、3,412,471千円となりました。

　ⅲ 純資産の部

　　　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ371,841千円増加し、4,931,425千円となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少46,308千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上404,535千円によるものであります。

　ⅳ 売上高

売上高は、15,087,843千円となりました。（前年同期売上高は19,835,918千円）。

主な要因は、アドテクノロジー事業において、市場にて確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマン

スマーケティングプラットフォーム「afb」に加えて、グローバルのパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「Webridge」の展開やBtoBマーケティング支援型のDSP「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上等、顧客満足度向上に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う旅行業界等の需要低迷の影響により、売上高は12,913,389千円（前年同期売上高は13,147,801千円）となりました。

一方で、インターネットマーケティング事業におきましては、テクノロジーとデータに基づいたソーシャルマ

ーケティングを軸にサービス拡販に取り組み、また、競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、DX領域への参入や収益性及び生産性の向上を目的とした構造改革の実施やヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し事業構造の転換を推し進めたことで、売上高は3,699,825千円（前年同期売上高は8,429,301千円）となりました。

　ⅴ 販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ157,111千円増加し、3,501,409千円（前年同期比4.7％増）

となりました。主な要因は、給料及び手当の増加によるものであります。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ77,654千円減少し、735,465千円（前年同期比9.6％減）と

なりました。

　ⅵ 営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ14,583千円減少し、4,463千円（前年同期比76.6％減）となりました。

また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ52,608千円増加し、69,405千円（前年同期比313.2％増）となりました。主な要因は、支払手数料の増加によるものであります。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ144,847千円減少し、670,523千円（前年同期比17.8％減）となりました。

　ⅶ 特別損失及び税金等調整前当期純利益

特別損失は、前連結会計年度に比べ83,214千円減少し、58,301千円（前年同期比58.8％減）となりました。

主な要因は、投資有価証券評価損を計上したことであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ61,632千円減少し、612,222千円（前年同期

比9.1％減）となりました。

　ⅷ 税金費用、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税並びに過年度法人税等及び法人税等調整額を合計した税金費用は、税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ9.1％減になったことにより、前連結会計年度に比べ65,502千円減少し、208,234千円（前年同期比23.9％減）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失は547千円（前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失3,053千円）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,364千円増加し、404,535千円（前年同期比0.3％増）となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

　　 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　 また、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積りは以下のとおりであります。

　 ・市場価格のない株式等の減損処理

　　 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券は185,255千円であり、このうち185,098千円は 市場価格のない株式等であります。当該投資有価証券は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の株式であります。

　　 市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、回復可能性も考慮した実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は減損処理することとしております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。また、１株当たり純資産額の算定には超過収益力を考慮することもあります。

　　 回復可能性及び超過収益力等の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。当該計画は将来の不確実な経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理を実施する可能性があります。

　　 なお、当連結会計年度の連結財務諸表にて計上した投資有価証券評価損の金額は45,989千円であります。

　　（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　　 新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、国内外において収束が見通せず、社会・経済活動への制 限が継続している状況にあります。国内においてもワクチン接種が始まり期待が高まっておりますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続くとみております。このようなコロナ禍が今後の当社の業績に対してどのような影響を与えるか予測するのは非常に困難ではありますが、経営環境への著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　 当社グループの事業活動における資金需要は、主に広告作業実施のための媒体料金等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費などの運転資金及び事業譲受け並びに株式取得などの投資資金であります。当社グループはこれらの需要について、自己資金に加え銀行借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。

　　 当社グループは、資金の短期流動性を確保するため、当座貸越極度額10億円の銀行融資枠を設定しております。

　⑥ 次期の見通し

　　 当社グループが属しておりますインターネット広告市場につきましては、引き続きソーシャルメディア広告などとともに、動画関連広告市場の拡大が続くと見込まれております。

　　 このような事業環境のもと、当社グループは、既存のインターネットマーケティング事業とアドテクノロジー事業の更なる事業拡大を通じてインターネット広告市場の成長を取り込む一方で、中長期の新たな事業の柱を育てるため、インフルエンサー領域及びグローバル領域等を注力領域に設定し、積極的に投資・開拓し企業価値の更なる向上に努めてまいります。

　　 インターネットマーケティング事業においては、当社の強みである強固なテクノロジー開発基盤とデータに基づいたソーシャルマーケティング事業を中心にヘルスケアや地方創生などの環境変化に対応しつつ安定的に収益を確保する体制構築を進めてまいります。

　　 アドテクノロジー事業につきましても、国内外のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」を中心に、市場トレンドや顧客ニーズにあったマーケティングプロダクトの開発を継続いたします。

４【経営上の重要な契約等】

広告運用業務委託契約

インターネットマーケティング事業において、以下の業務委託契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において本社事務所改装工事として45,340千円の設備投資を実施いたしました。

　また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年４月30日現在

（注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

主な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 子会社

2022年４月30日現在

（注）１．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．従業員数に役員数は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

　(2）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）会社法第178条の規定に基づく2022年７月８日開催の取締役会決議により、2022年９月２日付けで自己株式120,346株及び2022年９月１日を取得予定とする自己株式14,600株を消却する予定であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．単元未満株式のみを所有する株主数は303人であり、合計株主数は3,098人であります。

２．自己株式120,346株は、「個人その他」に1,203単元、「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社の株式は振替株式でありますので、直近の総株主通知の基準とする日現在で記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己名義株式46株が含まれております。

　　　２．当社の株式は振替株式でありますので、直近の総株主通知の基準とする日現在で記載しております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度の内訳は、取締役５名（社外取締役を除きます。）に対する勤務継続型譲渡制限付株式報酬（株式数14,600株、処分価額の総額5,781千円）であります。

（注）当期間における保有自己株式には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

　　　よる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、各事業年度の経営成績及び財政状態の推移、企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としており、配当を実施する場合は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

 2022年４月期の配当につきましては、株式会社フリービットによる当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が開始されており、本公開買付けにおける当社株式の買付け等の価格が、当社が2022年４月期の配当を行わないことを前提として総合的に判断・決定されていることを踏まえ、期末配当を行わないことといたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題であると認識しております。さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者に対する経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行っていく所存であります。

② 企業統治の体制

　ⅰ 企業統治の体制の概要

　(イ) 取締役会

　　　取締役会は、代表取締役会長友松功一を議長とし、代表取締役社長吉澤竹晴、取締役小宮山雄己、

　　取締役服部司、取締役和田育子、社外取締役秦充洋、社外取締役野口航の７名（うち、社外取締役２名）により

　　構成され、そのうち２名は独立役員として東京証券取引所に届け出ており、毎月１回定例取締役会を開催するほ

　　か、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図る

　　と同時に、取締役相互の業務執行に係る意思疎通及び監視を行っております。

　(ロ) 監査役会

　　　監査役会は、常勤監査役高原俊介を議長とし、社外監査役田中秀明、非常勤監査役岡本真哉の３名（うち、社

　　外監査役２名）により構成されており、そのうち２名は独立役員として東京証券取引所に届け出ており、監査役

　　は取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。

　(ハ) 報酬委員会

　　　報酬委員会は、社外取締役秦充洋を委員長とし、社外取締役野口航、代表取締役会長友松功一の３名（うち社

　　外取締役２名）で構成されております。報酬委員会は、取締役の報酬等に関する事項について、審議した内容を

　　取締役会に答申しております。

　ⅱ 企業統治の体制を採用する理由

  当社は、複数の社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営に対して適切な監督を行えるようにしております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名については、独立役員として東京証券取引所に届け出ており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監査できる立場を保持しております。

　これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。

　ⅲ 会社の機関等の状況及び内部統制システムの整備状況等

　当社の提出日現在の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

③ 内部統制システムの整備状況

　当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、当社グループ全体で、法令遵守体制・リスク管理体制・経営の効率化・企業集団の業務の適正を確保する体制・監査役監査体制等の整備に努めております。また、整備状況をチェックし、より強固なものに改善することにより、実効性を担保しております。

　ⅰ 内部統制に関する基本理念

　　当社は、企業が社会的公器であることを自覚し、すべての役員及び社員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、

　広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。

　ⅱ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(イ) 取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。

　(ロ) 毎月１回以上の定時取締役会を開催し、経営事項の審議及び決議を行うとともに、各取締役の職務の執行

　　　 を監督する。

　(ハ) 取締役の職務責任を明確にするため、その任期は１年とする。

　(ニ) 基本行動理念を定め、企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。

　(ホ) 「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。

　(ヘ) 「公益通報窓口取扱規程」を運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを

　　　 適切に構築する。

　(ト) 金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。

　(チ) 反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。

　(リ) 使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大

　　　 な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。

　ⅲ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　(イ) 情報資産を保護し、正確かつ安全に取扱うために定めた「セキュリティポリシー」を遵守し、情報セキュ

　　　 リティ管理体制の維持、向上に努める。

　(ロ) 「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要

　　　 書類を、関連資料とともに所定の年数保管し、管理する。取締役及び監査役は、「文書管理規程」によ

　　　 り、常時これらの文書を閲覧できる。

　ⅳ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(イ) 「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会がリスクを適切に把握し、取締役会に報告する。取締役

　　　 会は前記報告を受け、リスクを管理する体制を整備する。

　(ロ) 法務担当部署において契約書を審査し、法務上のリスクについて監視するとともに、社内規程の整備を実

　　　 施する。

　(ハ) 増大する情報リスクに対応するため、「情報セキュリティ管理規程」及び関連規程に基づき、個人情報を

　　　 含む情報セキュリティ全般を情報セキュリティ委員会等が監視・管理し、増大する課題を順次改善する。

　(ニ) 重大な障害及び災害が発生した場合には、「事業継続計画」に基づき、対策本部を設置する等、迅速に危

　　　 機管理に当たる。

　ⅴ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(イ) 「組織規程」及び「職務分掌規程」に基づき、取締役の合理的な職務分掌を定め職務執行の効率化を図る

　　　 とともに、「決裁権限基準」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現す

　　　 る。

　(ロ) 経営ミーティングを毎月１回以上開催し、業務の詳細な事項について討議するとともに、各種の問題を検

　　　 討し、経営判断的観点から適正かつ効率的な処理を図り、重要な事項については取締役会に報告する。

　(ハ) 決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。

　(ニ) 組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率向上に努める。

　ⅵ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(イ) 「関係会社管理規程」に基づき、フルスピード・グループ関係会社から、その営業状況、財務状況、その

　　　 他の事項についての報告を受け、コンプライアンスの確保及びリスク管理をグループ全体に浸透させ、コ

　　　 ーポレート・ガバナンスの実行を図る。

　(ロ) 経営管理については、「関係会社管理規程」に従いフルスピード・グループ関係会社における重要事項の

　　　 決定に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をフルスピー

　　　 ド・グループ関係会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。

　(ハ) フルスピード・グループ関係会社は、「関係会社管理規程」に従い、業績、財政状況その他重要な事項に

　　　 ついて、当社に都度報告する。

　(ニ) フルスピード・グループ関係会社に対して、「関係会社管理規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準

　　　 じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適正な報告を求める。

　(ホ) フルスピード・グループ関係会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問

　　　 題があると認めた場合には関連事業部に報告するほか、その他の従業員等は「公益通報窓口取扱規程」に

　　　 より当社の窓口に通報することができる。

　(ヘ) 内部監査室による定期的な監査及び監査役の子会社聴取を実施する。

　ⅶ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項

　(イ) 監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、監査役と協

　　　 議の上、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

　(ロ) 当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締

　　　 役の指揮・命令を受けない。

　ⅷ 当社の監査役への報告及び監査役の監査の実効性確保のための体制

　(イ) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見

　　　 したときには、当該事実を速やかに監査役に報告しなければならない。

　(ロ) 当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う

　　　 ことを禁止し、その旨を当社及びフルスピード・グループ関係会社の取締役、監査役及び従業員に周知徹

　　　 底する。

　(ハ) 監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、取締役、内部監査室等の使

　　　 用人その他の者から報告を受け、職務執行状況を監査する。

　(ニ) 監査役は、内部監査室が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、必要があると認め

　　　 るときは、追加監査を実施、業務改善策の策定等を求めることができる。

　(ホ) 監査役は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、会計士等の専門家による外部アドバイ

　　　 ザーを活用することができる。

　(ヘ) 監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。

　(ト) 社内の事情に精通する常勤監査役と、業務の適正化に必要な知識と経験を有する社外監査役からなる監査

　　　 役会を設置し、財務報告の適正化、コンプライアンス及びリスク管理の確保を図る。

④ リスク管理体制の整備の状況

　事業活動において生じる重要なリスクについて、関連部署とグループ経営管理本部においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、取締役会において審議し対応策を決定しております。

　情報リスクに対しては、情報セキュリティ委員会が監視・管理し、増大する課題を順次改善しております。

　また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、公益通報者保護規程を定め、従業員等からの問題提起を直接吸い上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦ 社外取締役および社外監査役

　ⅰ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係又は取引関係その他の

　　 利害関係

　 本報告書提出日現在、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　 社外取締役である野口航氏及び秦充洋氏は、社外取締役の要件を充たしております。野口航氏は株式会社ジオ

 ロジックの代表取締役を務めております。

　 また、当社の監査役３名のうち２名は、社外監査役の要件を充たしております。当社と監査役との間に人的関

 係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　 なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり

 であります。

　ⅱ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　　 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは

　 ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員

　 としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提としております。

　ⅲ 社外取締役及び社外監査役の選任状況

　　 取締役野口航氏は、テクノロジーを活用したマーケティング事業に関する豊富な見識及びビジネス経験・実績

　 を有していることから、社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただける人材であると判断し選任して

　 おります。

　　 取締役秦充洋氏は、新事業開発に関する豊富な見識・経験を有しており、また、上場企業である株式会社ケア

　 ネットの共同創始者であることから、上場会社の経営に関する豊富な実績及び見識を有しているため、当社の経

　 営・企業価値を理解し、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を期待できる人材であ

　 ると判断し選任しております。

　　 監査役高原俊介氏は、金融機関における長年の財務及び会計に関する豊富な知識と経験に基づき、取締役会に

　 おいて、当社の現状に即した発言や適法性の観点から取締役に対する有益なアドバイスをいただくとともに、経

　 営執行等の違法性について客観的・中立的な立場から監査をしていただけることを期待し、選任しております。

　　 監査役田中秀明氏は、弁護士としての高い専門性と、豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しており

　 ます。

　ⅳ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　　 統制部門との関係

　　 社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的な情報交換を実施し、経営姿勢理解及び経営の

　 監督・監視機能の実効性向上を図っております。

　　 社外監査役は監査役会構成員として内部監査及び会計監査人と連携しております。また、代表取締役と監査役

　 会の定例意見交換により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに当社グループが対処すべき課題やリスク、監査

　 上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩ 役員等賠償責任保険契約の状況

　当社は保険会社との間で、会社法第430条の３に基づき、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。本保険契約は2023年２月に更新の予定であります。

（保険契約の内容の概要）

　ⅰ 被保険者の範囲

　　 当社の取締役及び監査役、並びに当社の国内主要子会社の取締役及び監査役（契約後に就任した者を含む。）

　ⅱ 被保険者の実質的な保険料負担割合

　　 保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

　ⅲ 填補の対象となる保険事故の概要

　　 被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争

　　 訟費用）について填補されます。

　ⅳ 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

　　 被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対して填補の対象とされない旨の免責条

　　 項が付されております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項並びに毎年10月31日を基準日とした中間配当金について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等並びに中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬ 自己の株式の取得

  当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

  （注）１．取締役野口航及び取締役秦充洋は、社外取締役であります。

２．監査役高原俊介及び田中秀明は、社外監査役であります。

３．2022年７月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る2023年７月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

４．2022年７月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る2026年７月開催予定の定時株主総会終結までであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は、野口航氏、秦充洋氏の２名、社外監査役は高原俊介氏、田中秀明氏の２名であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

　社外取締役野口航氏は、テクノロジーを活用したマーケティング事業に関する豊富な見識及びビジネス経験・実績を有していることから、社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただける人材であると判断し社外取締役候補者として選任しております。

　社外取締役秦充洋氏は、新事業開発に関する豊富な見識・経験を有しており、また、上場企業である株式会社ケアネットの共同創始者であることから、上場会社の経営に関する豊富な実績及び見識を有しているため、当社の経営・企業価値を理解し、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を期待できる人材であると判断し社外取締役候補者として選任しております。

社外監査役高原俊介氏は、金融機関における長年の財務及び会計に関する豊富な知識と経験に基づき、取締役に対する有益なアドバイスをするとともに、経営執行等の違法性について客観的・中立的な立場から監査をすることが期待できるため、社外監査役として選任しております。

社外監査役田中秀明氏は、弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、当社の経営に対する監査体制に活かすことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　 統制部門との関係

社外取締役は、取締役会が経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行い、当社の経営の成果及びパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明することをその主たる役割といたします。また、取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うとともに、毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言を行うとともに、毎月度常勤監査役より監査役業務報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。また、内部監査の状況について内部監査室に対して適宜報告を求めるとともに、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

④ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準

当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。

当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）が独立性を有することは、当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいます。

イ．フルスピード・グループ関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者等並びにその近親者等

ロ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等

ハ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等

ニ．当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者等

　ホ．当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等

　ヘ．当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等

　ト．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者及び過去において所属していた者

　チ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

　　　計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合には、当該

　　　団体に所属する者及び過去において当該団体に所属していた者をいう。）

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査計画、人員、時間等の監査報酬の算定根拠、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制、財務報告に係る内部統制に関するリスクの評価といった監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。

　また、四半期・期末の監査結果の報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画及び業務分担、子会社を含めたグループのガバナンス強化、会計監査人に関する評価、常勤監査役職務執行状況を主な検討事項としております。

② 内部監査の状況

　当社は、社内業務監査の強化を図るために、内部監査室を設置し、内部監査室は２名で構成されており、内部監査を実施しております。

　監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他監査業務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施と監査機能の強化に努めております。具体的には、年間の実施計画に基づいて各業務部門の内部監査を行い、その結果を代表取締役に報告した上で、改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め、かつ改善状況の監視を行っております。

　また、内部監査において改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め、改善状況の監視を行っております。

③ 会計監査の状況

　ⅰ 監査法人の名称

　　 有限責任監査法人トーマツ

　ⅱ 継続監査期間

　　 11年間

　ⅲ 業務を執行した公認会計士

　　 指定有限責任者　業務執行社員　公認会計士　　平野　礼人

　　 指定有限責任者　業務執行社員　公認会計士　　片山　行央

　ⅳ 監査業務に係る補助者の構成

　　 公認会計士　　　５名

　　 その他　　　　　４名

　ⅴ 監査法人の選定方針と理由

　 当社は、職業的専門家組織としての信頼性、監査品質と効率性、グローバルな監査体制、監査報酬の妥当性等

 を満たすことを監査法人選定の方針としております。有限責任監査法人トーマツは当該方針に合致し、適任と判

 断したため、監査法人として選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であ

 ると認めた場合には、監査役全員一致の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定い

 たします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査

 が期待できるほかの会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役全員一致の決議により、再任しないこと

 に関する議案の内容を決定します。

監査役会において、有限責任監査法人トーマツに解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しており

 ます。

　ⅵ 監査及び監査役会による監査法人の評価

　 当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュ

 ニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有

 効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

　ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に係る助言・指導業務等の費用であります。

　ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（DTT）に対する報酬（ⅰを除く）

　 当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務に係る対応の費用であります。

　ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　 該当事項はありません。

　ⅳ 監査報酬の決定方針

　　 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し、監査役

 　会の同意を得た上で決定しております。

　ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関

　 係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行

　 状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、

　 会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　 当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当社決定方針に沿うものであると判断しております。

　　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。

ⅰ 取締役の報酬について

　（イ）基本方針

　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　（ロ）金銭報酬（固定報酬）

　　当社の取締役の金銭報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、当社への貢献度に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。なお、取締役の金銭報酬の年総額を300,000千円以内とすることについて、2007年３月30日開催の臨時株主総会でご承認いただいております（当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名。）。

　（ハ）業績連動報酬及び非金銭報酬（社外取締役を除く。）

　　当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として業績連動型譲渡制限付株式報酬及び勤務継続型譲渡制限付株式報酬を導入しております。勤務継続型譲渡制限付株式報酬は、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件に譲渡制限を解除する等の定めに服する当社普通株式（譲渡制限付株式）を交付する制度であり、業績連動型譲渡制限付株式報酬は、当社取締役会が定める期間（当初の評価期間は、2022年４月期から2024年４月期までの３事業年度とする。）中の評価指標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該評価指標の達成度等に応じて算定する数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付する制度であります。なお、2021年７月28日開催の第21回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度（上限50,000株）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（上限250,000株）導入につきご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。

　（ニ）取締役に対し報酬等を与える時期

　　金銭報酬については毎月支給し、業績連動型譲渡制限付株式報酬及び勤務継続型譲渡制限付株式報酬については報酬委員会の諮問を経て取締役会決議に基づき支給いたします。

　（ホ）取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する事項

　　取締役の報酬等の割合については、従業員給与の支払い状況、業績及び経営計画の遂行状況、各取締役の役位等を考慮して決定いたします。なお、社外取締役の報酬については、コーポレートガバナンスの要として経営の監視を行うため、金銭報酬のみとしております。

　（ヘ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　　取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長友松功一が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は取締役の個人別の報酬等に関する決定の全部であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。代表取締役会長は、取締役会の決議による委任の範囲内で、報酬委員会の意見を尊重して、取締役の個人別の報酬等を決定しております。

　（ト）報酬委員会の概要

　　2021年５月24日開催の取締役会の決議により、社外取締役２名を含む取締役３名で構成される任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会で決議された役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に基づき、報酬決定プロセスに客観性及び透明性を確保するために審議を行っております。当事業年度において報酬委員会を３回開催し、全委員とも出席率は100％でした。当事業年度の報酬委員会においては、取締役の株式報酬制度の導入や報酬等の配分等について検討・審議いたしました。

ⅱ 監査役の報酬について

　当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬（固定報酬）のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

　なお、監査役報酬限度額につきましては、2006年７月３日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円と決議されており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）事業年度末現在の人数は、取締役９名（うち、社外取締役２名）、監査役３名（うち、社外監査役２名）であります。取締役の人数及び支給額には無報酬役員は含まれておりません。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　 該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社は、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

  内容

　当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については、縮減を実施しております。これらの取組みについては、取締役会で報告しております。

ⅱ  銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　 みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数  11社

　(2) 主要な連結子会社の名称

　　　　株式会社ファンサイド

　　　　株式会社フォーイット

　　　　上海賦絡思广告有限公司

　　　　FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.

　　　　株式会社クライド

　　　　株式会社LinkAd

　　　　福藝特股份有限公司

　　　　株式会社ジョブロード

　　　　Rita株式会社

　　　　FORIT DIGITAL SDN. BHD.ほか１社

　　　　（注）株式会社フルスピードリンクは、2021年12月１日付けで株式会社LinkAdに商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数 2社

　(2) 会社名

　株式会社シンクス

　株式会社Ruby開発

　（注）Go Japan Holding Co.,Ltd.は2021年７月に株式をすべて売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

　(3) 株式会社シンクスの決算日は３月31日、株式会社Ruby開発の決算日は８月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、株式会社シンクスについては2022年３月31日現在の財務諸表を基礎とし、株式会社Ruby開発は、2022年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海賦絡思广告有限公司、福藝特股份有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、上海賦絡思广告有限公司は2022年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎とし、福藝特股份有限公司は2022年４月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券

　　　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産

　　　定率法

　　　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ロ　無形固定資産

　　　定額法

　　　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

　(3)重要な引当金の計上基準

 　イ　貸倒引当金

 　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 　ロ　賞与引当金

 　　　一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

 　ハ　株主優待引当金

 　　　株主に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

　(4)重要な収益及び費用の計上基準

 　当社グループにおける主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。当社グループにおける売上収益は、主にインターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業であります。

（インターネットマーケティング事業）

「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間に応じて認識しております。

（アドテクノロジー事業）

当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「パフォーマンスマーケティングプラットフォーム」と、当社の子会社である株式会社クライドが営む「ディスプレイ型アドネットワーク」の提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は広告が掲載される期間に応じて認識しております。

　(5)のれんの償却方法及び償却期間

 　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

　(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　イ　連結納税制度の適用

 　　　当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。

 　ロ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する事となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

市場価格のない株式等の減損処理

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 　　投資有価証券は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の株式であります。

 　　市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したときは、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。

 　　実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。また、１株当たり純資産額の算定には超過収益力を考慮することもあります。

 　　回復可能性及び超過収益力等の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。当該計画は将来の不確実な経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理を実施する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は4,878,187千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとに内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内外において収束が見通せず、社会・経済活動への制限が継続している状況にあります。国内においてもワクチン接種が進み期待が高まっておりますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続くとみております。このようなコロナ禍が今後の当社の業績に対してどのような影響を与えるか予測するのは非常に困難ではありますが、経営環境への著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（譲渡制限付株式報酬）

　当社は、2021年７月28日開催の第21回定時株主総会の決議により、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　なお、2021年７月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2021年８月27日に自己株式14,600株（5,629千円）の処分を実施しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　　  これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　※４　流動負債その他のうち、契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん111,273千円、ソフトウエア4,062千円、その他11,220千円であります。なお、回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12,900株は、自己株式の取得による増加であります。

(3) 配当に関する事項

①　配当支払額

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少14,600株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

(3) 配当に関する事項

①　配当支払額

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　連結子会社である株式会社フォーイットにおけるUREBA事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 （1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引先管理規程に従い、取引先相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、株式であります。主に取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に取得したものであり、主に市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に事業設備等に係る資金調達であります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されており、適時に資金繰り表を作成・更新するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年４月30日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※３）「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。

（※４）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2022年４月30日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※３）「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。

（※４）以下の市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年４月30日）

　当連結会計年度（2022年４月30日）

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年４月30日）

（注）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年４月30日）

（注）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価　：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価　：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価　：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年４月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年４月30日）

（注）　　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年４月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上186,124千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年４月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上185,098千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について14,959千円（その他有価証券の非上場株式14,959千円）減損処理

を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について45,989千円（その他有価証券の非上場株式45,989千円）減損処理

を行っております。

　なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

　(1) 事前交付型の内容

　(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

　　①費用計上額及び科目名

　　②株式数

　　　当連結会計年度（2022年４月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

　③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 380

２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

　(1) 事後交付型の内容

　(2) 事後交付型の規模及びその変動状況

　　①費用計上額及び科目名

　　②株式数

　　　当連結会計年度（2022年４月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2022年４月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

　　③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 396

３．公正な評価単価の見積方法

付与日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

４．権利確定株式数の見積方法

事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額

前連結会計年度（2021年４月30日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年４月30日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年４月30日）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2022年４月30日）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　(1)契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」として表示しております。

当連結会計年度において、契約資産はありません。

契約負債については、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示しております。

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は70,464千円であります。

　　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」を報告セグメントとしております。

「インターネットマーケティング事業」は、リスティング広告、SEMソリューションを主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスを提供する事業であります。

「アドテクノロジー事業」は、ディスプレイ型アドネットワーク、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）、Webridge（グローバルのパフォーマンスマーケティングプラットフォーム）を提供する事業であります。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情

　　　報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。

　　当連結会計年度（自  2021年５月１日  至  2022年４月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情

　　　報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資産運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年５月１日  至  2022年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

当連結会計年度（自  2021年５月１日  至  2022年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

当連結会計年度（自  2021年５月１日  至  2022年４月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年５月１日  至  2022年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

該当事項はありません。

(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

フリービット株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）４．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（支配株主であるフリービット株式会社による当社株式に対する公開買付け結果について）

　当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるフリービット株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社化とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

　本公開買付けは、2022年4月12日から2022年５月30日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限1,430,000株（所有割合：9.26%）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件が付されておりましたが、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。

（自己株式の消却）

　当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、会社法178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて下記のとおり決議いたしました。

　なお、当該自己株式の消却は、2022年８月10日開催予定の当社の臨時株主総会において、2022年７月８日付で公表しました「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載の2022年９月５日を効力発生日とする株式併合に関する各議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

　　１．消却する株式の種類　当社普通株式

　　２．消却する株式の数　134,946株（消却前の発行済株式総数に対する割合　0.87%）

　　３．消却予定日　2022年９月２日（金）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他の流動負債及びその他の固定負債には、IFRS第16号の適用に伴うリース負債及び長期リース負債等が含まれております。

　　　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定

　　　　　　額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）