E31627 東京クラシック 有価証券報告書－第7期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には企業集団からの受入出向者１名が含まれております。

５　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

６　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

国際基準の洗練されたプライベートクラブ

　当社の主な事業は、東京クラシッククラブの会員(以下「クラブメンバー」といいます。)によるソサエティ(クラブ)としての東京クラシッククラブの運営であり、これを単一セグメントとしています。東京クラシッククラブのアクティビティとして、メインとなるのは本ゴルフ場ですが、以下の東京クラシック馬主クラブ、クラインガルテン及びその他併設施設を持つことで、クラブメンバーが家族で訪れて楽しむことができる環境を提供しています。クラブメンバーは審査も厳しく選ばれた方だけのソサエティにすることで、クラブメンバー同士の帰属意識、仲間意識を持てるような場を提供し、これまでにない真のカントリークラブを目指します。

ゴルフ場

　本ゴルフ場は、姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」をも手掛けた、帝王ジャック・ニクラス自らの設計による日本最後のコースとなる見込みとなります。世界トップレベルのドライビングレンジを持ち、世界最高レベルのメンテナンスが施された最高のチャンピオンコースとすることを目指しています。それだけでなく、クラブメンバーのライフステージに合わせたアクティビティの数々も提供しています。アスリートゴルファーからアベレージゴルファーまで平等に楽しめるゴルフライフを提供するだけでなく、親子３代にわたってクラブメンバーの家族全員が楽しめるクラブライフをも提供します。

東京クラシック馬主クラブ(HORSE OWNERS'CLUB)

　クラブメンバーは乗馬のプログラムのみでなく、馬主会員として馬のお世話など、馬と過ごすクラブライフを満

喫しています。馬に乗ってゴルフ場内を散策することもできます。

クラインガルテン(KLEINGARTEN)

　有機・無農薬の野菜作りなどができるクラインガルテンを提供しています。抗酸化物質を沢山含む有機野菜・無農薬野菜はアンチエイジングに効果があるだけでなく、親子で野菜作りに参加していただくことは大切な食育となります。また、クラインガルテンで採れた野菜は、クラブハウスのレストランにて調理することもできます。

その他併設施設・アクティビティ

　上記のほか、隣接地において東京クラシッククラブのメンバーが優先利用できる、東京クラシックキャンプは、多くのメンバーやご家族、友人の方にご利用頂いております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(注)１　議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。

　　２　株式会社クラシックは株式会社G&Rホールディングの100％子会社であります。

　　３　株式会社クラシックは2021年12月31日現在1,566,430千円の債務超過の状況にありますが、これは同社の親会社である株式会社G&Rホールディングに対する長期借入金残高が13,967,137千円あるためです。なお、株式会社G&Rホールディングは債務超過の状況にありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年４月30日現在

従業員数 1人（4人）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には企業集団からの受入出向者1名が含まれております。

２　当社は、本ゴルフコースの運営を株式会社クラシックに委託しているため直接雇用の従業員は0名となっております。

３　当社の報告セグメントはゴルフ場事業のみであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社のコンセプトの追求

当社は、「豊かな文化のあるべき姿を復興し、次世代へ志をつなぎ、国際社会に貢献できる人材を育成するためのクラブを創設します。」を「OUR VISION」とし、最高のゴルフライフを提供するだけではなく、老若男女が自然に触れ合い、動物に触れ合う併設施設を持つことで、クラブメンバーが文化を感じ、育み、それを次世代へ引き継ぐことのできる真のカントリークラブを目指してまいります。そして、それを通じて、クラブメンバーが帰属意識を持つことのできるソサエティを創り運営していくことをコンセプトとしております。そのため、プレーのみを提供する通常のゴルフ場とは本質的にコンセプトが異なっております。

当社では、上記のコンセプトを追求するため、入会審査を必要とする厳選した方のみクラブメンバーとしてご登録いただきます。また、『国際基準の洗練されたプライベートクラブ』として、伝統的な良きものは学びながらも現代のダイバーシティに準じた個性的なライフスタイルを実現することで心の豊かさを得る場所を創造して参ります。

（２）経営戦略等

クラシックグループとしての強みを活かす

①クラブメンバーへの上質なサービスの追求

当社の親会社である株式会社クラシック、その子会社11社(孫会社２社を含む。)並びに株式会社クラシックの親会社であり持株会社である株式会社G&Rホールディングからなるクラシックグループは、日本全国にゴルフコース及びホテルなどを保有しており、運営や会員に対するサービスのノウハウが蓄積されております。当社はこのグループの強みを本ゴルフ場の運営においても活かして参ります。グループでの会員情報管理ノウハウを活かし、クラブメンバーの皆様一人一人の情報管理を行い、各クラブメンバーの皆様のニーズに合ったサービスを提供します。また、各種イベントを実施し、クラブメンバーの皆様が交流を深めていただける環境を提供します。

②ブランド力

クラシックグループは、2016年７月に日本プロゴルフ選手権大会が開催されたゴルフコースである北海道クラシックゴルフクラブを保有するなど、卓越したブランド力を有しております。当社もクラシックグループの一員として、このブランド力を活かして育てて参ります。

当社は北海道クラシックゴルフクラブとブランドコンセプトをリンクさせることにより北海道クラシックの知名度を活かし、東京クラシックのブランドへの理解・浸透を早めます。

また、ゴルフにおいてのブランド力は、一番はコース状況（設計、メンテナンス）です。設計は姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」を手掛けた、帝王ジャック・ニクラスの設計であり、「私が日本で手掛けた24コースの中で最高のゴルフコースになるに違いない」とジャック自身が語っています。

コースメンテナンスにおいても、ジャックニクラス社アグロノミーチームのノウハウを活かした高い評価を得ている、北海道クラシックゴルフクラブをメンテナンスするクラシックメンテナンスチームによる世界基準のメンテナンスを実施し、世界最高レベルの品質提供を目指します。

③グループネットワークを活かしたコスト構造の強化

クラシックグループは、日本全国にゴルフ場を保有する国内有数のゴルフ場オペレーション会社として、スケールメリットを活かしたローコスト化を推進しており、ゴルフ場における総務・人事・経理業務を集約することによる業務の合理化及びコース機器や材料・消耗品・ショップ商品・食材等の集中購買を行っております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は経営上の目標達成を判断するため、売上高及び経常利益を指標としております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①優良顧客の獲得による稼働率の確保

当社は、クラブメンバー及びその周辺の方々を中心とした厳選された方々をゴルフ場に誘客するだけでなく、日本で初めての、『国際基準の洗練されたプライベートクラブ』として認知していただくことで、会員稼働率の向上を実現し、クラブメンバーにとってお客様である同伴ビジター、紹介ビジターの確保を実現し、収益基盤の安定を図って参ります。

②効率的な業務運営による経費圧縮

人員の効率的な配置並びに適正な経費配分及び経費水準を保持し、経費コントロールにより安定した収益構造を構築して参ります。

③データベースの活用

最新のITシステムを導入し、顧客情報をデータベース化し、日々のマーケティングに活用することで、顧客(クラブメンバー)満足度の向上及び客単価の向上を図って参ります。なお、個人情報の取扱いには万全の注意を払っております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）土地の賃借権喪失及び賃貸借の対象土地購入に関するリスク

本ゴルフ場の一部は土地の賃借権に基づき使用しています。当社は賃借権の保全に必要な対応を行っていますが、賃貸借契約が解除若しくは解約され、又はこれに関する重大な紛争が発生した場合には、本ゴルフ場用地の利用に支障が生じ、事業の継続に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。また、地主との賃貸借契約には、地主が対象の土地の売却を希望する場合における当社の先買権が付されております。仮に当社が当該買取条項を行使した場合、当社は事業用不動産を自己所有とすることができますが、他方で買取に必要な資金（約2,000百万円）が流出し、当社の財政状況に影響を与える可能性があります。

（２）有利子負債への依存及び資金調達に関するリスク

当社は、本件土地等の譲受け資金、周辺土地の開発資金及び運転資金を、募集株式の払込金以外では、主として株式会社クラシックからの借入金により調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は、2022年４月末において約22.0％となりました。今後は、資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力する方針でありますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合や当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、有利子負債に占める株式会社クラシックからの借入の割合は2022年４月末において81.2％です。同社との関係は良好ですが、当社に対する経営方針に変更があった場合その他の要因により同社からの借入れにつき条件の変更等がなされた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）当社に対する社会的評価が低下するリスク

当社のコンセプトは、最高のゴルフコースでのゴルフライフを提供するだけでなく、富裕層のクラブメンバー同士の交流の場と、併設施設の利用も可能な上質なクラブライフを提供するところにあります。他方で不祥事の発生(運営会社の信用不安、中心となるクラブメンバーが反社会勢力であるという風評等)その他の理由によりクラブのイメージに対する社会的評価が低下した場合には、当社のコンセプト維持が困難となり、経営成績に影響を与える可能性があります。

（４）第三者への業務委託のリスク

当社は、当社の親会社である株式会社クラシックに対し、東京クラシッククラブ、本ゴルフ場及びその他併設施設の運営を委託しています。また、本ゴルフ場に係る商標についても株式会社クラシックから使用許諾を受けております。そのため、本ゴルフ場の運営は株式会社クラシックに依存することになり、同社の当社に対する経営方針に変更があった場合、その他様々な要因により提携関係を維持できなくなった場合には、当社の経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）景気感応度のリスク

ゴルフ場事業は典型的なレジャー産業ですので、一般的に景気動向の影響を受けやすいといえます。したがって、景気低迷は来場者数の減少となり、売上高を減少させるリスクとなります。また、景気低迷による入場者数の減少は、ゴルフ場事業の価格競争を加速させ、収益の減少を加速させる可能性があります。

（６）ゴルフプレー人口の減少のリスク

日本全体での人口減少、レジャーの多様化等の影響によってゴルフプレー人口が減少し、結果的に来場者数の減少に繋がることで当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）季節変動性のリスク

ゴルフ場事業は季節変動性があり、来場者数は季節に応じて振り幅が大きく、一般的に春・秋は来場者数が多く、夏・冬に落ち込む傾向があります。したがって、人員配置等の効率性の追求が難しく、また固定費割合が大きいゴルフ場にとって季節間の大きな繁閑差は、当社の経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

（８）天候のリスク

ゴルフ場事業は典型的な「お天気産業」ですので、大熱波・大寒波、降雨、降雪、台風等の天候要因によって来場者数が減少するリスクがあります。また、台風による影響は営業面のリスクに止まらず、施設・コースの損壊被害の懸念もあり、予想外の修繕費が発生するリスクがあります。

（９）自然災害・戦争・テロ・暴動・感染症等のリスク

東日本大震災等の大規模な災害が発生した場合には、ゴルフプレーに対する意識の冷え込み等が予想され、一時的な来場者数の減少により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な災害の中でも、地震、津波、山火事等による影響は営業面のリスクに止まらず、施設・コースの損壊被害の懸念もあり、予想外の修繕費が発生するリスクがあります。また、国内外において戦争、テロ事件、暴動事件等が発生した場合や、エボラ出血熱、新型インフルエンザ等の治療方法が確立されていない感染症が世界的大流行(パンデミック)するなどした場合も、同様の状況が想定されることから、一時的な来場者数の減少により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）労働集約的産業のリスク

ゴルフ場事業は、人員を多く配置した労働集約的産業であり、固定費負担が重く、一般的に損益分岐点が高い産業といえます。すなわち、ゴルフ場事業は変動比率が低いため、損益分岐点を超えて売上高が増加した場合には、超過利益を大きく享受する一方、売上高が減少したり、損益分岐点に到達できなかったりする場合には、固定費負担から赤字体質に陥るリスクがあります。

（11）キャディを確保できないリスク

ゴルフ場事業全般として、キャディの人手不足は深刻化しており、キャディの雇用をしない営業をするゴルフ場も増えております。当社は給与、待遇等において他社と差別化することによりキャディを確保しておりますが、今後の労働市場の変化によっては、キャディを確保できずに業務に支障が生じる可能性があります。

（12）特定の役職員への依存のリスク

当社は、本報告書提出日現在において、役員６名という組織構成です。人的資源に限りがある中、特に代表取締役である西村裕司を中心とした特定の役職員の働きに依存している面もあり、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合や、重要な役職に就いている役職員が退職等によって社外流出した場合には、業務に支障が生じる可能性があります。

（13）金融市場の動向のリスク

当社は、有利子負債によっての資金調達を行う予定ですが、金融市場の動向が、資金調達や支払金利に影響を与え、これらを通じて当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）個人情報管理のリスク

当社は、クラブメンバー等の利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払い、業務委託先の情報管理についても業務委託契約書中に守秘義務条項を定めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、当社の信用失墜や損害賠償金の支払負担により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進みましたが、新たな変異株による感染拡大等、前期に引き続き厳しい状況が続きました。2022年３月にまん延防止等重点措置が全面解除され経済社会活動が正常化に向かい、景気は持ち直しの動きが見られたものの、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの高まり、資源価格の高騰や供給面での制約、原油高等の影響で、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の属するゴルフ業界においては、ゴルフ場の数は2003年以降減少傾向にあり、近年では2300件を下回っております。また、利用者数は2009年をピークに減少しており、近年は横ばい状態にあったものの、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により減少しております。しかしながら、2021年はゴルフが「三密」にあたらないスポーツとして認知されたことで新たにゴルフを始めた若者や女性ゴルファーの来場により増加に転じました。

このような状況のもと、各ゴルフ場はゴルフを自粛していたゴルファーのプレー再開やコロナ禍をきっかけにゴルフを始めた若者・女性を離脱させることなく、継続的にプレーをさせるための戦略を考え、それぞれの特色を活かし、顧客の囲い込みができるかどうかが収益確保の鍵となっております。

当社は、首都圏近郊に位置する会員専用のプライベートクラブであり、ゴルフコースは帝王ジャック・ニクラス本人の設計により世界基準のチャンピオンコースを目指して造成され、また、ゴルフコースだけでなく、「東京クラシッククラブ」を設立し、真のクラブライフを提供することで、競合他社との差別化を図っております。

2016年５月にProvisional Openを迎え、ゴルフ場の営業を開始し、同年12月にGrand Openを迎え、馬主クラブ、クラインガルテンのクラブ全体の営業を開始しました。2018年３月には隣地でキャンプ場の営業を開始し好評を得ております。また、会員の稼働率の向上や効率的な収益構造の構築を目指し、安定的な業務運営を進めてまいります。

当事業年度の業績については、新型コロナウイルス感染拡大はあったものの、ゴルフが所謂「三密」にあたらない屋外型のアクティビティとして認知され、市場でのゴルフプレー需要が高まったことにより、総来場者数が増加し営業収入は増加しております。

一方で、プライベートクラブとしてメンバーからのプレー需要に可能な限りお応えするため、当事業年度は新規メンバー募集を行っておりません。そのため株式譲渡による入会が少ないことに起因し入会金収入は減少いたしました。

この結果、当会計期間の経営成績は、売上高は前期比281,657千円（前期は1,311,272千円）減少の1,029,614千円、営業損失は11,802千円（前期は営業利益98,829千円）、経常損失は43,443千円（前期は経常利益25,493千円）、当期純損失は45,745千円（前期は当期純損失9,056千円）となりました。

② 財政状態の状況

当事業年度の資産の部合計は前期に比べ275,672千円減少し、6,474,508千円となりました。これは主に、借入金の返済により現金及び預金が158,783千円減少したこと及び有形固定資産の減価償却費を211,382千円計上したことによるものです。

当事業年度の負債の部合計は前期に比べ229,927千円減少し、1,588,101千円となりました。これは主に、長期借入金が76,170千円減少したこと及び預り金が38,394千円減少したことによるものです。

当事業年度の純資産合計は前期に比べ45,745千円減少し、4,886,407千円となりました。これは当期純損失45,745千円によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,454千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが59,851千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが96,476千円の支出となった結果、前事業年度末に比べ158,783千円減少し、当事業年度末には1,090,854千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、2,454千円（前期は348,914千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純損失43,735千円、減価償却費211,382千円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、59,851千円(前期は24,063千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が59,613千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、96,476千円(前期は1,130,500千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60,000千円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当事業年度における営業日数及び入場者数の状況は次のとおりであります。

当事業年度の売上状況は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計年度における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等に関する分析

経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。

（３）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」

に記載しております。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

必要とする資金の調達は、当社の親会社である株式会社クラシック及び日本政策金融公庫からの長期借入、並びに新規会員募集によりおこなっており、当社の今後の主な資金需要としては、ゴルフ場及び周辺施設にかかる設備投資資金ですが、「第３ 設備の状況」に記載のとおり、重要な設備の新設等の計画はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　　　当社の経営上の重要な契約等は以下のとおりです。

(注)１ 契約している地主は約60名と多数であるため、一例を記載しています。

２ 業務委託の範囲は、本ゴルフ場における固定資産及び動産の維持・管理、レストラン・売店等の運営、経理業務、諸官庁への届出、地権者対応、営業及び集客に関する業務並びに本ゴルフ場及び東京クラシッククラブにおける会員管理業務及び多目的利用に関する業務等です。また、株式会社クラシックが保有する本ゴルフ場に係る商標権の使用許諾も定められています。なお、業務委託及び商標権の使用許諾の対価として当社は株式会社クラシックに対し、実費及び損益計算書上の営業利益(但し、入会金収入を除きます。）に減価償却費を加算したものの30％を上限とした金額並びに東京クラシッククラブの入会金収入の40％を支払います。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は、61,048千円で、その主なものは次のとおりであります。

当事業年度において完成した主要設備

　コース整備・改修工事等

２【主要な設備の状況】

　当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　当事業年度末における内容は以下のとおりです。

（注）１ 土地には賃借権を有する部分を含みません。

２ 構築物には、雨水排水設備、汚水設備、管理カート道路、進入路駐車場、給散水設備、電気設備及び空調設備等が含まれます。

３ その他には、コース施設等に関するリース資産等の取得に要した費用が含まれます。

４ 当社は、本ゴルフ場の運営を株式会社クラシックに委託しております。記載している従業員数は、全てが当社企業グループからの受入出向者です。

（注）１ 923,621.22㎡は、本ゴルフ場の開発面積です。併設施設のために予定している土地面積を併せると、合計954,517.22㎡となります。

２ 借地部分は複数の土地所有者から賃借しており、賃貸人は約60名です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　一般募集増資によるものであります。　　発行価格　17百万円　資本組入額　8.5百万円

２　一般募集増資によるものであります。　　発行価格　17百万円　資本組入額　8.5百万円

３　一般募集増資によるものであります。　　発行価格　17百万円　資本組入額　8.5百万円

４　一般募集増資によるものであります。　　発行価格　17百万円　資本組入額　8.5百万円

５　一般募集増資によるものであります。　　発行価格　17百万円　資本組入額　8.5百万円

６　一般募集増資によるものであります。　　発行価格　20百万円　資本組入額　10百万円

７　一般募集増資によるものであります。　　発行価格　20百万円　資本組入額　10百万円

８　一般募集増資によるものであります。　　発行価格　20百万円　資本組入額　10百万円

９　一般募集増資によるものであります。　　発行価格　20百万円　資本組入額　10百万円

10　2,707,000千円の減資を実施し、その他資本剰余金に振り替えております。

（５）【所有者別状況】

2022年４月30日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年４月30日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様に対して、より快適なゴルフのプレー環境及び複合型アウトドア会員制クラブのクラブメンバーとしての充実したクラブライフを提供することで利益の還元をし、結果的にクラブ及び株式の価値を高めるというものです。したがって、剰余金は借入金の弁済、ゴルフ場及び併設施設の整備、改良等に使用いたします。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく予定ではありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、株主、全てのクラブメンバー及びビジターその他のステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を継続的に向上させていくために、経営内容を開示し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要な課題であると認識しております。そして、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

a. 会社の機関の内容

　当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役４名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針及び業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。

　さらに、当社は監査役を設置しており、監査役２名は取締役会その他会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営方針の決定過程及び業務執行を監視しております。

b. 内部統制システムの整備状況

　当社は、上記各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基礎となる法令遵守につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。

　また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、取締役が当社の取締役会で報告して内部統制システムが適正に機能する体制を確保しております。

　さらに、会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　加えて、クラブメンバーの意見をより反映させた民主的なクラブ運営を行うために、クラブメンバーで構成される理事会ほか各種運営委員会の設置も予定しております。

②リスク管理体制について

当社は、業務に係るすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、現在及び将来のリスクの分析を行い、課題を明確にし、今後の対策については検討を行っております。

③役員報酬の内容

役員報酬等の内容は以下のとおりです。

取締役４名　　　　　－千円

監査役２名　　   1,800千円（うち社外役員　　２名　1,800千円）

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

なお、当社取締役及び監査役の報酬額等の詳細は定款に定めがなく、報酬額等は株主総会の決議により定めます。

④取締役及び監査役の員数

　当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥反社会的勢力排除のための体制

　当社は、コンプライアンス経営の徹底及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応し、排除することが企業としての社会的責任であることを認識します。反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含め、外部専門家や行政機関、捜査機関とも緊密な連携を図り、組織的に対応します。また、平素から反社会的勢力に関する情報収集と集約に努めます。

⑦社外監査役との責任限定契約

　当社は、篠原祥哲氏及び林紀美代氏との間において、社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額までその責任を当然に免除するものとする責任限定契約を締結しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性５名　女性１名（役員のうち女性の比率16％）

　（注）１　2015年５月７日（当社設立日）から、10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　2016年８月29日（就任日）から、10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　2015年８月７日（就任日）から、10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役篠原祥哲及び林紀美代は社外監査役であります。

５　2021年７月27日（就任日）から、10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員に関する事項

当社では社外監査役２名として篠原祥哲氏及び林紀美代氏とを選任しています。両氏につきましては公認会計士としての専門的見地及び他の会社の社外役員としての知識、経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として就任いただきました。

社外監査役は取締役会の監視、監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しています。また、会計の専門家としての知識や経験にもとづくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。

当該２名の社外監査役と当社の間に利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・監査役篠原祥哲氏は、株式会社篠原経営経済研究所の代表取締役、NPOおおさか大学起業支援機構の代表理事及び岩谷産業株式会社の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

・監査役林紀美代氏は、林紀美代公認会計士事務所の所長、大日本塗料株式会社の社外取締役であり、新コスモス電機株式会社の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は、会計帳簿及び重要な決裁書類を閲覧し、取締役会に出席し必要があると認めたときは意見を表明するほか、代表取締役及び各取締役と定期的に意見交換を行い経営の意思決定の妥当性について監査を実施しております。当該事業年度における個々の監査役の活動状況は以下のとおりであります。

②内部監査の状況

当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人アイリス

b. 継続監査期間

７年間

c. 業務を執行した公認会計士

業務執行社員 吉井 清信

業務執行社員 飯尾 智彌

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成につきましては、公認会計士２名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選定に際し、監査法人の概要、規模、監査の実施体制、監査費用等を総合的に判断しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役は会計監査人に対して、監査役が定めた基準（妥当性、独立性、適格性等）に基づき評価・審議した結果、会計監査人の職務執行に問題がないことを確認しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e. 監査報酬の決定方針

特に方針は定めておりませんが、前事業年度の監査実績、業務の内容、リスクの所在、金額の妥当性等を総合的に勘案して決定しております。

f. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人アイリスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

当事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１)資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

・商品及び貯蔵品      最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの

方法により算定）

(２)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③ リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な売上における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

グリーンフィー収入は、ゴルフコースの利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

諸経費収入は、ゴルフ場の関連施設の利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

キャディフィー収入は、キャディの利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

レストラン収入は、レストランで飲食サービスを提供しており、顧客に飲食を提供した時点で収益を認識しております。

月会費/株主会員は、会員の月会費については、月ごとに収益を認識しております。前受で対価を受領した場合は、当該会費の充当月にて収益を認識しております。

(４)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準の定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関係会社項目

関係会社に関する負債には次のものがあります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度98％であります。販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。

※４　営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。

※５　特別損失のうち主要なものは次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　（変動自由の概要）

　　　　　取締役会決議による自己株式の取得　　　　  35株

　　　　　第三者割当としての自己株式の処分　　　　  35株

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

店舗什器、クラブハウスロッカー等（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針（２）固定資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については、短期的な預金及び有価証券等に限定する方針であり、リスクのある金融商品の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

主な金融商品は現金及び預金、未払金及び長期借入金でありますが、リスクは僅少であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

リスクのある金融商品の取引を行わない方針であり、特段のリスク管理体制は必要ありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年４月30日）

当事業年度（2022年４月30日）

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年４月30日）

当事業年度（2022年４月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年４月30日）

（有価証券関係）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、ゴルフ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

グリーンフィー収入は、ゴルフコースの利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

諸経費収入は、ゴルフ場の関連施設の利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

キャディフィー収入は、キャディの利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

レストラン収入は、レストランで飲食サービスを提供しており、顧客に飲食を提供した時点で収益を認識しております。

月会費/株主会員は、会員の月会費については、月ごとに収益を認識しております。前受で対価を受領した場合は、当該会費の充当月にて収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

当社の報告セグメントはゴルフ場事業のみであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

当社の報告セグメントはゴルフ場事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ．前事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省

略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ．当事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省

略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)

前事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

当事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

（注）１.事業資金の借入については、市場金利を勘案しております。

２.期限前弁済手数料の支払については、親会社の借入先である金融機関からの請求額等を勘案し、決定しております。

３.業務委託料の支払については、業務の内容をもとに両社の合意に基づき決定しております。

４.自己株式の取得については、2020年７月１日開催の取締役会決議に基づくものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社G&Rホールディング（非上場）

株式会社クラシック（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　増加　建物　　　　　　　　サウナ新設工事　　　　13,018千円

　　　　　　　　　　工具、器具及び備品　バンカー整備用機械　　17,596千円

　　　　　　　　　　コース勘定　　　　　バンカー改修工事　　　17,105千円

　　　　　　　減少　リース資産　　　　　整備用機械　　　　     1,301千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借

　　　　　 対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

（単位：千円）

ロ．売掛金

相手先別内訳

（単位：千円）

  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．商品

（単位：千円）

　　　　ニ.貯蔵品

（単位：千円）

②　流動負債

買掛金

（単位：千円）

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　第６期（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）　2021年７月28日近畿財務局長に提出

(2) 半期報告書

　第７期中（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）　2022年１月28日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

監査法人アイリス 東京都千代田区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京クラシックの2021年５月１日から2022年４月30日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京クラシックの2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。