4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 四半期報告書－第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　当第１四半期連結累計期間の連結業績の概況

当第１四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)の連結業績は、アセットマネジメント事業においては、公募のインデックスファンドに加えて、地域金融機関の有価証券運用を支援する私募ファンドの運用残高が継続的に拡大し、運用残高の増加に伴う運用報酬（信託報酬）が増加いたしました。その結果、アセットマネジメント事業の売上高は前年同期(2021年4月1日～2021年6月30日)より50百万円（3.5％）増収の1,482百万円となりました。

ファイナンシャル・サービス事業においては、対面中心の金融機関が顧客アドバイスに活用するタブレット端末向けの「Wealth Advisors」の提供台数が引き続き拡大し、また、当社独自開発の運用関連ツールを自社のWEBサイトやスマートフォンのアプリ上で利用する金融機関の数も増加いたしました。また、コロナ禍で激減しておりました資産運用関連セミナーは回復を遂げ、セミナー回数の増加に伴うスポンサーおよびウエブ関連広告の売上も回復いたしました。一方、前年同四半期（2021年4月1日～2021年6月30日）に計上されておりましたゴメス・コンサルティング事業の売上は、2021年7月1日に会社分割により譲渡したことにより、その分の売上が剥落しております。以上の結果、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期より30百万円（△5.4%）減収の524百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期の1,987百万円から19百万円（1.0％）の増収となる2,007百万円となりました。売上原価は、前年同期の919百万円から40百万円（△4.4％）減少し、878百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の561百万円から52百万円（9.3％）増加し、613百万円となりました。

全体の売上高の伸び率より原価・販管費の伸び率が抑えられたことにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期の506百万円から8百万円（1.7％）増益となる515百万円となりました。

営業外損益は、前年同期に比べて1百万円減少しましたが、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期の613百万円から7百万円（1.2％）増益となる621百万円となりました。

前年同期が米国の子会社 Carret Asset Management LLCの過年度税金の戻りがあり、税金の負担が通常よりも少なかったため、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の413百万円と比較すると51百万円（△12.6％）の減益となる361百万円となりました。

（連結業績の概要）

連結売上高は3期連続の増収、3期連続で過去最高の売上を更新しました。

営業利益は2期連続の増益となりました。

経常利益は2期連続の増益、かつ過去最高益を記録しました。

セグメント別売上高は、以下のとおりであります。

1）アセットマネジメント事業

　子会社の運用会社4社および投資助言会社１社の運用残高は、各社とも対前年同期末比で増加しており、５社合計の運用残高は、前年同期末（2021年6月末）の3.1兆円から当期末（2022年6月末）の3.78兆円と21.9%増加いたしました。運用残高の拡大に伴い、運用報酬（信託報酬）が増加したことにより、アセットマネジメント事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,432百万円から50百万円（3.5％）の増収となる1,482百万円となりました。

セグメント利益は、前年同四半期の355百万円から5百万円（1.4％）の増益となる360百万円となりました。

2）ファイナンシャル・サービス事業

投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisors」の提供台数は、前年同期末の105,792台から8.7％増加し、当期末は114,960台となり、タブレット端末向けデータの売上は増加いたしました。また、オンライン上で利用する金融機関向けのデータ提供先も増加いたしました。コロナ禍で激減しました資産運用関連セミナーは復活を遂げ、セミナー関連のスポンサーおよびWEB広告の売上も増加いたしました。一方、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、当第1四半期連結累計期間は、前年同期で計上されていたゴメス・コンサルティング事業の売上はなくなりました。

以上の結果、ファイナンシャル・サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の554百万円から30百万円（△5.4％）の減収となる524百万円となりました。

セグメント利益は、前年同四半期の151百万円から3百万円（2.2％）の増益となる154百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

資産合計は前連結会計年度末と比較して705百万円減少し、13,349百万円となりました。これは、流動資産が2,013百万円減少し、固定資産が1,310百万円増加したことによるものであります。流動資産の減少は、主として現金及び預金が2,173百万円減少したことによるものです。現金及び預金の減少は、配当金を807百万円支払い、投資有価証券を1,500百万円購入したことによるものです。

固定資産の増加は、主として投資有価証券が1,344百万円増加したことによるものです。

また、負債合計は前連結会計年度末と比較して247百万円減少し、1,533百万円となりました。負債の減少は、主として未払法人税等が268百万円減少したことによるものです。未払法人税等の減少は、前連結会計年度の税金を支払ったことによるものです。

当第１四半期連結累計期間に361百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、807百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が445百万円減少し、3,993百万円となりました。

その他有価証券評価差額金は、その他の有価証券の時価の下落により、△660百万円となりました。

為替換算調整勘定は、円安により米国子会社の株式取得時の換算レートと当四半期の換算レートの差が拡大したことにより89百万円増加いたしました。

その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して457百万円減少し、11,815百万円となりました。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

(単位：千円)

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　807,060千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　9.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年６月１日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

モーニングスター株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会

計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から202

2年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計

算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。