2910 ロック・フィールド 有価証券報告書－第50期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適

　　　　　用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と

　　　　　なっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第50期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当20円が含まれております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し

　　ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

　　ります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。
　展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門としたそうざいブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」を展開しております。
　連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海市でそうざいの製造・販売を行っております。

　なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、そうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全なＳＯＺＡＩの提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。また、創業50周年という節目に「ビジョン２０３０」を策定し、今後ますます重要となる持続可能な食の未来を実現することを目指してまいります。

理念　　　　　　　私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイル

　　　　　　　　　の創造に貢献します。

価値観　　　　　　「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

ビジョン２０３０　食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。

　　　　　　　　　SUSTAINABLE FOOD COMPANY

(2）経営戦略

当社グループにおきましては、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、2030年に目指す姿を「ビジョン２０３０」として策定するとともに、ビジョン達成に向けた具体的な戦略として、中期経営計画（2023年４月期～2025年４月期）を策定いたしました。中期経営計画では、コロナ禍で加速した生活者の食への価値観の変化や買い方の多様化をチャンスと捉え、ＳＯＺＡＩビジネスのさらなる進化に向け、人財の活躍促進を図り、新たな事業展開の礎をつくることを基本方針とし、その推進のために「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を３つの基本戦略としております。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を行いつつ経済社会活動が正常化に向かう中で景気は持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻等の国際情勢不安や資源価格の高騰など景気の下振れリスクにより、国内外ともに今後も不透明な状況が続くものと予想されます。

中食・惣菜業界におきましては、コロナ禍による非接触・デジタル技術の深化・拡大を受けた消費者の購買行動の変化やサステナビリティ視点での商品選択など、多様化する消費者ニーズへの対応力が重要性を増しています。また、原材料や原油等の価格上昇や安定供給に対する懸念など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。

こうした経営環境の認識のもと、当社グループが対処すべき課題に対して、中期経営計画の３つの基本戦略に沿って以下の重点取り組みを推進してまいります。

①商品力・技術力の進化

当社のコアカテゴリーであるサラダや料理の継続的な改良やキット商品の進化等による既存ブランドの強化に取り組むとともに、外販（卸）の本格化に向けて冷凍食品の新ブランドを立ち上げ、商品開発とＭＤ強化によるブランディング推進に取り組みます。

②新たな顧客接点の拡充

コロナ禍による消費者の購買行動の変化に伴い、居住地近郊エリアへの出店の強化や会員サイトのアプリ開発によるサービス拡充と情報発信の強化を行い、店舗・オンラインショップ双方における購買機会の拡大を図ります。また、冷凍食品の新ブランドを中心とした外販（卸）の展開強化に取り組みます。

③経営基盤の強化

人財の活躍促進を図るべく人事制度を刷新し、従業員の主体性とチャレンジを促進し、会社と個人の自立的な関係構築に取り組みます。また、デジタル活用による生産・販売現場における生産性向上と間接業務の効率化を推進するとともに、包装資材の環境対応型素材への見直し拡大や食品ロス・食品残渣の削減など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化します。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）国際情勢について

当社グループは、牛肉や魚介類など主要な原材料の一部を輸入しており、世界的な食糧獲得の競争激化による原材料価格の上昇や、生産地域の政情不安等による輸送の停滞などが発生することにより、原材料の調達コストの上昇や供給不足が想定されます。また、中東地域やロシア等エネルギー産出国の政情不安、予期しない規制や政策変更により原油等の資源価格が高騰すると、輸送や資材のコスト上昇により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、定期的に事業の状況をモニタリングし、国際情勢、海外経済情勢の変化等によるコスト上昇や調達における支障の発生等の情報収集と共有を図り、これら情勢の変化に柔軟かつ適切に対応できる体制を構築しております。

（2）気候変動・自然災害について

異常気象による自然災害は、年々頻発化、激甚化してきております。当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の低下、建物・設備の修繕等のコスト増加の虞があるとともに、原材料の産地にて水災・風災等の被害を受けた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクがあります。また、気候変動に対する政策及び法的規制の強化や新たな税制の導入があれば、温室効果ガス排出量に応じたコストの発生等により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産可能な相互補完的な体制の構築や、ＥＣ・外販（卸）などの強化による販路の拡大を目指すとともに、天候不順等による調達リスクを極小化するために、調達地域の分散や計画的な原材料調達に積極的に取り組んでおります。また、当社グループでは、生産拠点における風力発電・太陽光発電の設置、非化石燃料電源・カーボンニュートラルＬＮＧの導入や、包装資材の環境配慮型素材への切り替えなど、温室効果ガス発生抑制に向けた取り組みを推進しております。

（3）新型コロナウイルス等の感染症について

当社グループが店舗展開を行っている百貨店、駅・駅ビル等の商業施設では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等の発出時には、臨時休業や営業時間短縮が実施され、非常に難しい店舗運営を余儀なくされました。当社グループでは、３つの自社ファクトリーで商品を生産し、主に百貨店、駅・駅ビル等の商業施設で当社従業員によって販売を行っております。新型コロナウイルス等の感染症が国内においてまん延し、当社内でクラスターが発生した場合には、該当する事業所、生産ラインまたは販売店舗を一時的に閉鎖するなど事業継続が困難になる虞があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合に備え、危機管理規程に基づく対策本部の設置等を定め、適切な管理体制を構築しております。従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策などの施策を通じた影響の極小化を図ってまいります。

また、当社グループの属する中食・惣菜業界においては、コロナ禍をきっかけに外食メニューのテイクアウトやデリバリー、オンラインショップの需要が定着するなど、消費者の購買行動の多様化やライフスタイルの変化が急激に進み、業態の垣根を越えた競争がますます激化しております。 このような社会環境の変化や消費者の行動変化に対応できなかった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、より居住地に近いエリアへの出店やＥＣ・外販（卸）における新たな販売チャネルの強化により、消費者との新たな接点の創出に取り組むとともに、ライフスタイルやマーケットニーズの変化に対応した商品・サービスの開発、会員サイトのサービス拡充と情報発信の強化などに取り組んでおります。

（4）食材の安全性・信頼性について

当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただけるそうざいの提供に努めることが最重要課題のひとつと考え、品質保証部による法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を徹底しております。また、原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性と信頼性の確保にも努めております。

しかしながら、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事故、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、産地や銘柄等の偽装事件が発生した場合には、関連商品の消費の縮小や安全性・信頼性確保のための費用の増加により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、取引先における衛生管理や表示管理体制などについての品質保証部による定期的な監査を行うとともに、購買本部による取引先との連携の強化と有事に速やかに対応できる協力関係の構築に取り組んでおります。

（5）人材の確保について

当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員は当社グループの経営を支える柱であります。特に、店舗及びファクトリーでは約6,380名のパート従業員を雇用しており、今後、少子高齢化が進行する中での人材の確保は、大変重要な課題であると認識しております。人材の確保が困難な状況に陥った場合、新規出店や生産量の抑制、時給上昇による人件費の増加等、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パートタイム労働者の処遇改善に関する法改正が行われた場合、企業側が負担する人件費の増加や対応遅れによる法令違反の可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、販売店舗や生産ラインにおける生産性向上、機械化・少人化の取り組みの継続や、子育て世帯をサポートする企業内保育室の運営など労働環境の改善及び多様な働き方を可能にする人事制度の構築を行うとともに、労働関係法令を遵守するための社内体制を構築しております。

（6）法的規制について

当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、適用される法改正に関するタイムリーな情報収集に努めるとともに、食品衛生や環境に関する法定基準をより厳しくした自社基準にて運営を行なうなど、法的規制に伴う予期せぬ費用が発生しないように取り組んでおります。

（7）情報セキュリティについて

当社グループは、会員サイト「ロック・フィールドメンバーズ」を運営し、多数の会員の個人情報を保持しております。当社グループは、これら個人情報や会社の機密情報等の重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウイルスの感染、サイバー攻撃等不測の事態により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の紛失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたすとともに、企業価値の毀損を招き、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーをクラウド環境に設置し自然災害等によるシステム停止を回避するとともに、ＵＳＢ等の外部媒体を介したウイルス感染防止ソフトの運用、統合型脅威管理（ＵＴＭ）によるサイバー攻撃等の対策強化を行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2021年５月１日～2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進みましたが、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大等、前期に引き続き厳しい状況が続きました。2022年３月21日にまん延防止等重点措置が全面解除され経済社会活動が正常化に向かい、景気は持ち直しの動きが見られたものの、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの高まり、資源価格の高騰や供給面での制約、原油高等の影響で、依然として先行き不透明な状況が続いております。

中食・惣菜業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした堅調な内食需要に加え、外食メニューのテイクアウトやデリバリー、オンラインショップ等の需要の定着により業態の垣根を越えた競争が激化する中、原材料価格等の上昇により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは健康で豊かな食卓提案を通してお客様の豊かなライフスタイルの創造に貢献するために、より高品質で季節感あふれるサラダを一層進化させるとともに、これまで培ってきた調理技術を活かした料理メニューの強化に取り組んでまいりました。また、冷凍食品の品揃え強化を行い外販（卸）の拡大に取り組むとともに、会員サイト「ロック・フィールドメンバーズ」におけるＷＥＢ予約の対象商品の拡充やオンラインショップのユーザビリティの向上を図り、デジタルを活用したお客様の利便性向上に取り組みました。併せて、ＳＤＧｓの取り組みを従業員全員参加で実施するため、地球温暖化等の環境問題、お客様と従業員の健康、地域社会やお取引先との共創、それらを支える経営基盤の強化を重点課題として掲げ、全社的な推進体制を構築いたしました。特に喫緊の課題である環境問題に対して、包装資材の環境対応素材への見直し、店舗におけるフードロス削減、ファクトリーにおけるエネルギーの脱炭素化など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進いたしました。

主なブランド別の概況は以下のとおりであります。

「ＲＦ１」ブランドにおきましては、加熱することで素材の美味しさを引き出した「ゴールドラッシュ種使用グリルコーンとアボカドのサラダ」など、新しい食べ方や素材・調理法の違いで野菜の楽しみ方を提案する商品展開を行いました。また、「新季発見」をテーマに月替わりで旬の野菜の魅力を紹介し、４月の「香りと食感を堪能　福岡県八女産フレッシュ筍のサラダ」など、風味や食感を活かした季節の味わいを楽しむサラダの提案を行い、売上高は29,340百万円（前期比6.4％増）となりました。

「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、「ＲＦ１」ブランドのサラダを中心に、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行うとともに、毎月19日の「食育の日」にちなんだ販促「グリーン・グルメの食育週間」において、「食を楽しむ」をテーマに３月には「春素材のローストとアボカドのサラダ」や「石臼挽きの山椒香る　炙り筍と菜の花のサラダ」といった、「彩り」「香り」「味わい」「食感」に特徴ある商品を提案し、売上高は9,267百万円（前期比11.1％増）となりました。

「いとはん」ブランドにおきましては、季節の移り変わりをそうざいを通して味わっていただく「きょう、旬ごはんしよう。」を年間テーマとし、７月の大暑には「きすの涼風みぞれ添え」、３月の啓蟄には「旬堪能　大葉春菊の和さらだ」など、二十四節気ごとに旬の素材を活かした和さらだや和料理を提案いたしました。また、「牛肉の山椒炙り焼き　たまり醤油だれ」など食卓の主役になる和料理の品揃えを強化するとともに、自社で取ったこだわりの出汁を各種具材と組み合わせた「雑穀焼きおにぎりのだし茶漬け」を新たな主食として育成・強化し、売上高は3,214百万円（前期比6.1％増）となりました。

「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、秋の新じゃがや、低温貯蔵により徐々に糖度が増す冬のじゃがいもなど季節ごとの素材の美味しさを伝えることで、「シンプルなじゃがいもコロッケ」をはじめとする定番商品の販売強化を行うとともに、アスパラガス・長芋・れんこん・筍など季節の素材の食感を活かしたコロッケの提案を行い、売上高は2,552百万円（前期比6.3％増）となりました。

「融合」ブランドにおきましては、ブランドの特徴を明確に訴求するため、本格的なスパイス使いで仕上げたサラダや料理を提案する「スパイスデリ」を年間を通して展開いたしました。３月には「旅気分いざなう一皿」をテーマに、「台湾風唐揚げ　大鶏排」や「ベトナム風レモングラス肉豆腐」など東南アジア各国のローカルフードを品揃えし、ひと口で旅の気分を味わえる商品を提案し、売上高は960百万円（前期比7.0％増）となりました。

「ベジテリア」ブランドにおきましては、「きれいなカラダ、飲む野菜。」のブランドメッセージのもと、「緑の健康バランス30品目」など定番の野菜ジュースに加え、「紫野菜＆赤ぶどう」を新たなスタイルの野菜ジュースとして提案するとともに、「かがやくケール　博多あまおう入り」など野菜に旬の果物を組み合わせることで季節感のある商品展開を行いましたが、売上高は731百万円（前期比6.8％減）となりました。

なお、環境に配慮した取り組みとして、ジュースのカップ及びストローについて、プラスチック製から紙製への切り替えを推進いたしました。

「その他」ブランドにおきましては、キット商品や冷凍食品の外販（卸）の拡大やオンラインショップの利便性及び認知度向上に取り組みました。また、連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、2021年12月、「ＲＦ１　上海久光中心店」を出店し、中国上海市に展開する店舗は３店舗となりました。その結果、「その他」ブランドの売上高は1,051百万円（前期比42.9％増）となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は47,119百万円（前期比7.7％増）、営業利益は2,155百万円（前期比94.6％増）、経常利益は2,185百万円（前期比71.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,380百万円（前期比18.5％増）となりました。

なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて1,184百万円増加し、36,502百万円となりました。

これは主に、現金及び預金の増加1,105百万円、売掛金の増加717百万円、有形固定資産の減少612百万円等によるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末と比べて289百万円増加し、7,420百万円となりました。これは主に、買掛金の増加176百万円、未払金の増加328百万円、未払法人税等の増加163百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少540百万円等によるものであります。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べて894百万円増加し、29,082百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,380百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少531百万円等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は79.7％、１株当たり純資産額は1,093円75銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,105百万円増加し、14,124百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,421百万円（前期比658百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,095百万円、減価償却費1,692百万円、売上債権の増加額712百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,014百万円（前期比1,484百万円の減少 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出710百万円、長期前払費用の取得による支出177百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,309百万円（前期比576百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額532百万円、長期借入金の返済による支出540百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと

おりであります。

なお、同一製品が複数ブランドで販売されるため、ブランド別の生産実績は記載しておりません。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、ブランド別に示すと次

のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から

適用したことにより顧客の定義を見直した結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高のうち、連結損

益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は存在しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置や、人流抑制を目的とした百貨店食品売り場の入場制限などにより来店客数が落ち込む時期もありましたが、12月にはクリスマス・年末商品の早期受注などが好調に推移し、多くのお客様の底堅いニーズに支えられました。

　また、コロナ禍による在宅時間の増加は、WEB消費の拡大や、大都市から生活圏内への購買行動のシフトなど、消費者の行動に変化をもたらしました。

　このような環境の中、当社グループは、「お客様の食卓を豊かにしたい」という想いのもと、日本の四季の移ろいを感じていただける旬の野菜の美味しさを最大限に活かしたサラダの開発や、ご自宅でひと手間かけて仕上げをしていただくことで出来立ての本格的な味を楽しめるキットシリーズの販売拡大を進めました。また、ロック・フィールドオンラインショップにおける品揃えの拡大や、サイトユーザビリティーの向上、会員の方への情報発信の強化とオンラインイベントの開催などを通じ、ロック・フィールドメンバーズの輪を広げてきました。

経営成績の分析

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.7%増収の471億19百万円となりました。前連結会計年度に比べて来店客数は緩やかに回復しましたが、不要不急の外出自粛やテレワークの普及の影響により、大都市の店舗は依然厳しい状況が続きました。一方、コロナ禍による健康意識の高まりやご家庭で本格的な料理を楽しみたいというニーズにより、居住地近郊の店舗では客数・客単価ともに好調に推移しました。また、他社ECや小売店へ冷凍食品やキットサラダ・デリキット等を提供する外販（卸）の取り組みは、取引先の拡大により計画を上回る結果となりました。

ｂ．営業利益

　営業利益は前連結会計年度に比べ94.6%増益の21億55百万円となりました。フライオイルを始めとした原材料価格の上昇を店舗での廃棄ロス削減効果により吸収した一方、エネルギー価格の上昇による製造経費の増加等により、売上原価率は0.1ポイント上昇しました。また、各店舗でのきめ細かなマンニングコントロールの定着などにより、販売費及び一般管理費率は2.2ポイント改善しました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は特別損失として、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営環境が悪化した店舗の固定資産について、89百万円の減損損失を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ18.5%増益の13億80百万円となりました。

ｄ．経営指標の達成状況

　当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、当連結会計年度の目標を2.4%と定めておりましたが、売上高の伸長や、現場を中心としたコスト構造見直しの取り組みが定着したことにより、連結営業利益率は4.6%となりました。

財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が34億21百万円（前期比６億58百万円の増加）、投資活動により使用した資金が10億14百万円（前期比14億84百万円の減少）、また、財務活動の結果使用した資金が13億９百万円（前期比５億76百万円の増加）であります。

　当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進の為の広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては、営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　　当社グループは、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造

に貢献します。」という企業理念のもと、これまで培ってきた調理技術を活かした料理や、旬の素材の美味しさを最大限に活かしたサラダ等の提供を目的として、研究開発活動を行っております。

　当社グループの研究開発は、開発担当者16名が推進しており、当連結会計年度における研究開発費は、総額144百万円となっております。

　なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、保証金等に計上したものを含め総額で1,471百万円でした。その主なものは、神戸、静岡、玉川の各ファクトリーの設備の更新、改修に伴う生産設備投資額609百万円、百貨店等店舗の新規出店・リニューアルに伴う店舗設備投資額591百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年４月30日現在

　　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数にはパートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

　　３．当社はそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。

(2）在外子会社

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の改修

経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の改修の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式総数198,819株は、「個人その他」に1,988単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１. 株式会社岩田は、当社代表取締役会長　岩田弘三が株式の100％を保有する会社であります。

　　　２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　1,945千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には当該株式に係る議決権の数が24個含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととし、内部留保に留意しつつ安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、経営成績に応じて総合的に決定しております。定款に「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案して、連結配当性向は40％以上を目処にしたいと考えております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当20円に2022年６月８日をもちまして当社が創業50周年を迎えたことから20円の記念配当を加えて、１株当たり40円の配当（うち中間配当９円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は77.0％となります。

　内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる発展のための店舗開発、ブランド開発等の事業投資や商品開発を目的とした研究開発投資、生産拡大や生産性向上を目指した設備更新等、経営基盤の強化と企業価値の向上に活用する予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　　　　定時株主総会決議による１株当たり配当額は、創業50周年記念配当20円を含んでおります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「ロック・フィールドの理念」「ロック・フィールドの価値観」に則り、食品に携わる企業として健康で安心・安全な商品を提供するのはもちろん、法令や社会のルールを守り、経済的、社会的、環境的、３つのバランスの取れた企業活動を行い、ステークホルダーから信頼を得ることに努めております。そのためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続して行い、経営の透明性、健全性を図っております。

ロック・フィールドの理念

  「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に

　　貢献します。」

ロック・フィールドの価値観

  「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であります。

・当社代表取締役社長古塚孝志を議長とする取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成され、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。社外取締役３名は当社の経営陣から独立しており、豊富な経験と知見に基づき実践的な観点から取締役会の適切な意思決定と経営監督をいただいております。なお、構成員については役員の状況に記載しております。

・経営企画部を事務局とする経営会議は取締役、執行役員、監査役、部門長をメンバーとして、取締役会に付議すべき事項の事前審議及び取締役会で決定した基本方針に基づき、その業務遂行方針・計画・実施等に関する協議機関として毎月３回開催しております。

・当社常勤監査役岡吾郎を議長とする監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、原則月１回開催しております。各監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し適宜意見を述べております。なお、構成員については役員の状況に記載しております。

会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下のとおりであります。

b.当該企業統治の体制を採用する理由

当社は豊富な経験と知見を有する社外取締役３名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、会計において専門的知見を有する１名を含む２名の社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役１名が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これにより当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞

a.当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）企業経営者として豊富な経験と知見に基づき実践的な視点から取締役会の適切な意思決定と経営監督のため、会社から独立した社外取締役を選任する。

2）豊富な経験と知見を持ち、独立かつ中立の視点から取締役の職務執行を監査するため、取締役から独立した社外監査役を選任する。

3）当社グループは、取締役及び使用人の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため当社グループ全体の行動規範「ロック・フィールド行動規範」を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。

4）当社グループ取締役及び使用人に対し、「ロック・フィールド行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、必要な教育・研修を実施する。

5）代表取締役を議長とし、取締役、執行役員、監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス委員会を設置する。

6）職制を通じて報告、是正ができないコンプライアンス違反の情報確保のため、内部通報の窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正、再発防止に努める。

7）当社グループは、反社会的勢力・団体に対して、法令に則し毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

8）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見、防止とプロセスの改善に努める。

9）コンプライアンスに関する規程その他の取り組み状況について、ステークホルダー（お客様、株主、投資家、社会等）に対して積極的に開示する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1）文書管理規程を制定し、次の文書（電磁的記録を含む。）について関連資料とともに10年間保管し、管理するものとする。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・計算書類

・稟議書

・その他取締役会が決定する文書

2）前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるものとする。

3）取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

4）代表取締役は、取締役及び使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導するものとする。

c.損失の危険の管理に関する体制

1）リスク管理の基本方針を定めた危機管理規程を制定し、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク全般の管理を行い、リスクの未然防止及びリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制を整備する。

2）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、経営者に直ちに報告すべき重要情報の基準の策定、報告された情報が開示すべきものかどうかを判断する開示基準を策定する。

3）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、必要な人員で構成する緊急事態対策本部を設置する等、危機対応のためのマニュアル、組織を整備する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）当社グループの取締役及び使用人全員が共有する企業理念、価値観を定め、この浸透を図るとともに、これらに基づき中期経営計画を策定する。

2）取締役会は中期経営計画を具体化するため、毎期、部門ごとの業績目標と事業計画を設定する。
設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決定する。同時に各部門への効率的な人的資源の分配を行う。

3）各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。

4）月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、月次で迅速に管理会計データ化し、担当取締役、部門長は取締役会に報告する。

5）取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役、部門長に目標未達成の原因の分析、その要因を排除、低減する改善策を報告させる。

6）5）の議論をふまえ、各部門を担当する取締役、部門長は各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。

e.当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）関係会社規程を制定し、子会社の管理部署、管理責任者を定める。

2）管理責任者は、子会社に当社グループの企業理念、価値観及び行動規範の徹底が図れるよう助言指導し、法令順守体制及びリスク管理体制を確保させるとともに、子会社と連携し、グループ各社における内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導する。

3）子会社の経営責任者は、子会社の経営成績、財務状況その他重要な情報について当社への報告を義務づける。

4）内部監査部門は子会社の内部監査を実施する。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1）監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行う。

2）当該使用人の処遇・異動等の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

3）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

g.監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制

1）取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならない。

2）取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。

3）内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。

4）内部通報制度による通報の状況については速やかに監査役に報告する。

5）監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いをしないものとする。

h.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

2）監査役は、内部監査部門と適宜意見交換を行うとともに連携して監査業務を遂行する。

3）監査役は、重要な会議に出席できるとともに稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。

4）監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と求めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携を図ることのできる環境を整備する。

5）監査役が、その職務の遂行について費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署で審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

i.財務報告の適正性を確保するための体制

1）代表取締役等は、適正な財務報告の作成が会社にとって最重要事項であることを取締役及び使用人に認識させるため、会議等で指示、訓示等必要な意識付けを行う。

2）各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部統制システム、その他のシステムを構築、運用する。また、その構築、運用のための横断的な組織を設ける。

3）内部監査部門は、財務報告に係わる内部統制システムの構築、運用状況を監査し、監査結果を代表取締役、担当取締役及び監査役に報告する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況＞

・当社は「ロック・フィールド行動規範」で社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たないことを明示し社内外に宣言しています。

・反社会的勢力による不当要求に対しては危機管理担当部門を設置し、担当取締役、経営トップ以下組織全体として対応することとしています。

・「企業対象暴力対応マニュアル」を定め、取締役及び使用人に周知徹底します。

・平素から警察、関係行政機関及び暴力排除団体との連携を図り、情報収集に努めます。

・有事には警察、関係行政機関及び弁護士に相談のうえ、不当要求には決して応じることなく、法的対抗手段を講じることとします。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

＜役員等賠償責任保険の内容の概要＞

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の役員、執行役員及び子会社役員（以下「役員等」という。）であり、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる賠償責任等を除きます。）等を填補することとしております。当該保険契約の契約期間は１年間であります。

＜取締役の定数＞

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

＜取締役の選任及び解任の決議要件＞

当社は取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

＜株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項＞

a.取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

b.剰余金の配当等の決定機関

当社は株主への機動的な利益還元や、感染症拡大または天災地変の発生等の場合であっても安定的な配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

c.自己株式の取得の決議要件

当社は自己株式の取得について機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

（注）  １．取締役　中野勘治、門上武司、松村はるみは社外取締役であります。

２．監査役　奥田　実、三戸一弥は社外監査役であります。

３．当該取締役の任期は、2022年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．当該監査役の任期は、2019年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当該監査役の任期は、2021年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおり４名であります。（2022年８月１日就任予定）

　　執行役員　販売本部副本部長（西日本担当）　一宮秀夫

　　　　　　　管理本部長　新部雅彦

　　　　　　　企画開発本部長　井戸幹生

　　　　　　　生産本部長　三好勝寛

②社外役員の状況

・社外取締役

当社は社外取締役として、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、各々の豊富な経験と高い見識に基づき、当社の企業活動に助言を行うことができる者を選任することとしております。

社外取締役は中野勘治、門上武司、松村はるみの３氏であります。

中野勘治氏は、上場企業における代表取締役経験者で、企業経営における豊富な知識と経験を有しているため、選任しております。また、同氏が代表を務めるオフィスＫと当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる虞があると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

門上武司氏は、料理雑誌「あまから手帖」の編集顧問や一般社団法人全日本・食学会の副理事長を務めるなど、長年にわたり食の世界に精通し、食への探究心と豊富な知識を有しているため、選任しております。また、同氏が代表を務める株式会社ジオードと当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる虞があると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

松村はるみ氏は、洋菓子メーカーの株式会社アンリ・シャルパンティエ（現株式会社シュゼット）の代表取締役や、上場企業である住宅設備メーカーの株式会社LIXILグループ（現株式会社LIXIL）の取締役等を歴任し、小売業にも精通し、企業経営者としての豊富な知識と経験を有しているため、選任しております。また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる虞があると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在において、中野勘治氏は当社の株式を５千株、松村はるみ氏は当社の株式を１千株保有しております。門上武司氏は当社の株式を保有しておりません。

・社外監査役

当社は社外監査役として、監査役会の審議が多面的かつ適切に行われるための多様性を確保し、人格・見識に優れ、会社経営や当社の業務に精通した人物または法曹、行政、会計、教育等の分野で高い専門性と豊富な経験を有する者を選任することとしております。

社外監査役は奥田　実、三戸一弥の２氏であります。

奥田　実氏は、公認会計士としての専門的知見と豊富な経験を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

三戸一弥氏は、元警察署長としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる虞があると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外監査役である奥田　実氏、三戸一弥氏は当社の株式を保有しておりません。

・独立性に関する基準

当社は、社外役員または社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しております。

a.　当社または当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者

b.　当社グループの非業務執行取締役または会計参与（社外監査役の場合）

c.　当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

d.　当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

e.　当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に所有している者）またはその業務執行者

f.　当社グループの役員が他の会社の社外役員を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者

g.　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

h.　当社グループが多額の寄付を行っている先の業務執行者

i.　当社グループの業務執行者の配偶者または二親等以内の親族

j.　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

k.　当社グループが借入をしている金融機関等に所属する者

l.　上記b～kに過去３年において該当していた者

（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、その他これに相当する者及び使用人をいう。

２．c及びdにおける主要な取引先とは、直近事業年度における年間連結売上高の2％以上の額の支払を行っていることをいう。

３．g及びhにおける多額とは、1,000万円以上をいう。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会より内部監査・監査役監査・会計監査の概要と結果、並びに内部統制の整備・運用状況の報告を受けております。なお、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門より監査計画と結果の報告を受けるとともに、情報交換、意見交換を行う等により、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成する監査役会で行われております。監査役会が定めた監査の方針、監査計画及び分担に従い、各監査役は取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役との意見交換、取締役及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要決裁書類の閲覧、本社及び事業所の現場での調査の実施等により取締役の業務執行状況の監査を行っております。また、監査役と会計監査人ならびに監査役と内部監査部門との連携の一層の強化を図っております。

なお、社外監査役　奥田　実氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会において、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針、監査計画、監査方法、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査、会計監査人の監査報酬の同意、会計監査人の選解任または不再任に関する事項等を審議、検討しております。

②内部監査の状況

内部統制室（２名）を設置し、内部監査規程及び監査計画に従い、業務の適正及び経営の効率性の監査を行っております。内部統制室長は監査対象部門、代表取締役及び常勤監査役に監査報告書を提出しております。内部監査の結果、改善事項・指摘事項等がある場合、内部統制室長は監査対象部門に対し、具体的な改善策、是正策を提出させ、事後、改善・是正の状況を確認することにしております。また、内部統制室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価、報告を実施しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

34年間

c.業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　伊東　昌一

業務執行社員　　福井　さわ子

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、上場会社として財政状態や経営成績等の財務情報及び経営戦略やリスク等の非財務情報を適切に開示することが求められております。取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人は開示する情報に対して責任と義務を負っておりますが、特に会計監査人はその責務を果たすために独立性と専門性が求められております。

当社監査役会が策定した会計監査人の選定基準は、会計監査人の独立性・会計監査人の人的資産・会計監査人の組織体制・会計監査人による計画的な監査の体制・会計監査人による適時適切な監査役への報告体制の状況・会計監査人の品質管理体制・会計監査人の情報管理体制・会計監査人の風評被害の有無の８項目であり、この選定基準に基づき検討した結果、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、日常から会計監査人の監査業務の実施の現場に立会う等、監査の実施状況に関しての評価を行っております。その結果、当連結会計年度末における会計監査人の業務提供内容、組織体制などは、適正であると認めます。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

監査報酬額は、会計監査人による会社法及び金融商品取引法に基づく監査に対する報酬額であり、非監査業務に関する報酬はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社では、会計監査人の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しております。また、会計監査人が当社に業務を提供する際には、当社監査役会において当該業務が会計監査人の独立性を害しないことについて確認の上、業務提供の事前承認を行っております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役会において会計監査人の監査報酬の決定方針に基づいて検討された監査報酬額についての妥当性を判断したうえで、取締役会から提案された報酬額について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役の報酬

1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。

取締役の報酬決定の基本方針は、企業価値の持続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう他社の水準等を考慮して、経営責任負担への対価として十分かつ適正な水準で支給することとしております。

取締役の報酬の内容は、金銭報酬と、譲渡制限付株式を付与する株式報酬から構成しており、金銭報酬は、経営責任負担への対価として、毎月定額で支給しております。株式報酬は、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、業務執行取締役のうち取締役会で定める者を対象に、定時株主総会終了後１か月以内に開催される取締役会で決定した日に付与しております。

取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬額の範囲内とし、役員報酬規程及び株式報酬規程に基づき、当社の事業内容及び経営環境、経済情勢等を考慮したうえで各取締役の職責等を勘案し、取締役会において個人別報酬の内容を決定しております。各取締役への金銭報酬の配分は、職務・資格等を勘案し、役員報酬規程に定める役員報酬決定システムを参照し、取締役会において経営責任の比重を示す役位ランクと前年の経営貢献度を示す号俸を決定し、個人別の報酬等の内容を決定しております。株式報酬は、株式報酬規程に基づき、各取締役への金銭報酬の10％に相当する額の譲渡制限付株式を付与し、譲渡制限期間は20年間としております。

2）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、1999年７月27日開催の第27回定時株主総会において、年額600百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年７月26日開催の第46回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年60,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。

3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長岩田弘三氏及び代表取締役社長古塚孝志氏が、個人別の報酬額のうち、金銭報酬の号俸に基づく具体的な内容を決定しております。

その権限の内容は、号俸ごとに定める範囲内での各取締役の金銭報酬の額の決定であります。なお、金銭報酬の役位ランクに係る額はランクごとの固定額、株式報酬は金銭報酬から算出する固定額のため、これらの決定は代表取締役への委任の内容には含んでおりません。

代表取締役に委任した理由は、中食・惣菜業界を取り巻く経営環境や当社グループの経営成績を最も熟知しており、中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で経営責任負担への対価として十分かつ適正な水準で報酬を支給するためには、代表取締役が各取締役の職責を評価し報酬額を決定することが適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、個人別の報酬額の決定に際し、独立社外取締役が1/3以上を占める取締役会において、各取締役の役位ランクと号俸を決定する措置を講じており、当該手続きを経て代表取締役がその号俸ごとに設定された金額の範囲内で個人別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

b.監査役の報酬

1）監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査役の報酬につきましては、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として、十分かつ適正な水準で支給することを基本方針とすることを監査役会で決議しております。

監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬額の範囲内で、役員報酬規程に基づき、役員報酬決定システムを参照し監査役の協議により決定しております。

監査役の報酬は、毎月定額で支給される金銭報酬であります。

2）監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

監査役の金銭報酬の額は、1995年７月27日開催の第23回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、「1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載の条件等に基づき、取締役（代表取締役会長　岩田弘三氏を除く）３名に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価

値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、当社グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資することを目的とする投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株式を保有することにより事業の円滑な推進や、資金の安定調達などの取引の維持・強化が期待され、中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減を進めてまいります。

　個別銘柄の保有の適否につきましては、毎期、取締役会において上記の方針を踏まえた取引内容の説明を行い、その内容が中長期的な企業価値向上の観点から合理性があり、かつ、その株式数及び当該発行会社との関係が保有目的に照らして妥当であることを検証、審議しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

当社は、毎期、取締役会において、株式保有の意義について、当該発行会社との取引内容について中長期的

な企業価値向上の観点から合理性があり、かつ、その株式数及び当該発行会社との関係が保有目的に照らして妥当であることを検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称

　　　岩田（上海）餐飲管理有限公司 

(2）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　　　株式会社コウベデリカテッセン

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社コウベデリカテッセン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては2022年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具 　　６年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

　の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの事業はそうざいの製造及び販売であり、消費者及び百貨店、駅・駅ビル等を顧客と

し、自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。

　このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支

配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識してお

ります。

　ただし、製品の引渡時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時ま

での期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日の翌日に収益を認識しております。

　また、収益は顧客への販売価格から他社ポイント負担金を控除した金額で測定しており、取引の対価

は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりませ

ん。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の仮決算日の直物為替相場により

円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替

換算調整勘定に含めて表示しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払預金並びに取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可

能であり、かつ価値の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない短期投資を資金の範囲としており

ます。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失

　会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産14,844百万円、無形固定資産222百万円及び投資その他の資産（その他）494百万円で翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することが出来ないものであり、以下のとおりであります。

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損損失の認識要否判断を一定の仮定を設定して算出した将来キャッシュ・フローの見積りに

基づいて行っております。

固定資産減損の認識の判定に用いた見積りに関する仮定におきましては、将来の損益予測を基礎としており、ま

た、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、コロナ禍を契機とした市場環境の変化は継続するものの、

今後は感染拡大防止等を目的とした店舗の臨時休業等は発生しないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

これらの見積りにおいて用いた仮定は、不確実性を有するものであり、今後、当社グループが設定した仮定につい

て見直しが必要となる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来販売費及び一般管理費として計上しておりました他社ポイント負担金については、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　また、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費についてはそれぞれ22百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　補助金収入の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗

を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別

にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループ、退店予定店

舗の処分予定資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価

額まで減額し、当該減少額を減損損失（27百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めな

いため零としております。

　　　当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗

を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別

にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損

損失（89百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに

基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加156株は、単元未満株式の買取156株によるものであります。

 　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,440株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に

　　　　よる減少7,404株、単元未満株式の買増請求36株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少7,067株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減

少によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年７月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程等社内規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

　差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが２か月以内に納付期日の到来するものであります。

　長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の使途は主に設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後３年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年４月30日）

※１　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

※２　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※３　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」につい

ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※４　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと

おりであります。

当連結会計年度（2022年４月30日）

※１　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

※２　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※３　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」につい

ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※４　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸

借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年４月30日）

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

　当連結会計年度（2022年４月30日）

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年４月30日）

　当連結会計年度（2022年４月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年４月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年４月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年４月30日）

（注）１．減損処理を行った有価証券については、減損後の価格を取得原価としております。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 ５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年４月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 ５百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他

　　　有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について35百万円（その他有価証券の株式35百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）及び当連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）及び当連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）

　当社グループには退職金制度がないため、該当事項はありません。

　ただし、福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度を採用しております。これによる確定拠出年金拠出金は、前連結会計年度133百万円、当連結会計年度136百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）及び当連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）及び当連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）

　重要性がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益(全て一時点で移転される財又はサービス)の分解情報については、以下のとおりブランド別に記載しております。

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）及び当連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）

　当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首

　　から適用したことに伴い顧客の定義を見直した結果、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧

　　客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）

　当社グループの報告セグメントはそうざい事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）

　当社グループの報告セグメントはそうざい事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）及び当連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）及び当連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）及び当連結会計年度（自　2021年５月１日　　至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

当事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び

に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ

ております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の事業はそうざいの製造及び販売であり、消費者及び百貨店、駅・駅ビルを顧客とし、自社工場で

製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。

　このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配

を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しておりま

す。

　ただし、製品の引渡時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時まで

の期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日の翌日に収益を認識しております。

　また、収益は顧客への販売価格から他社ポイント負担金を控除した金額で測定しており、取引の対価は

履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失

　会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産14,833百万円、無形固定資産222百万円及び投資その他の資産（長期前払費用）384百万円で翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することが出来ないものであり、以下のとおりであります。

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して

　　おります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来販売費及び一般管理費として計上しておりました他社ポイント負担金については、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

　また、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費についてはそれぞれ22百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式

　　前事業年度（2021年４月30日）

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　　当事業年度（2022年４月30日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】