6630 ヤーマン 有価証券報告書－第48期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)  提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．2018年４月期の１株当たり配当額23.80円には特別配当4.00円を、2019年４月期の１株当たり配当額8.10円には特別配当4.50円を、2021年４月期の１株当たり配当額8.10円には特別配当4.50円を、2022年４月期の１株当たり配当額8.50円には特別配当4.50円を、それぞれ含んでおります。

４．上記株式分割の影響を加味した場合の１株当たり配当額を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部（現：東京証券取引所プライム市場）におけるものであります。なお、2018年４月期の株価については、上記株式分割による権利落後の株価を※印を付して記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A LTD.、 雅萌（上海）美容科技有限公司）、関連会社２社（MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD、株式会社エフェクティム）の計６社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD は当社及び連結子会社各社との間に営業上の取引がないため、下記の事業内容及び事業系統図には含めておりません。

(1)　通販部門

テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売

（関係会社）当社及びLABO WELL株式会社

(2)　店販部門

家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売

（関係会社）当社

(3)　直販部門

インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売

（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。

（関係会社）当社

(4)　海外部門

海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売

（関係会社）当社、YA-MAN U.S.A LTD. 及び雅萌（上海）美容科技有限公司

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．YA-MAN U.S.A LTD.は特定子会社であります。

３．MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTDの主な事業内容は美容健康機器の企画・製造・販売であり、当社との間に営業上の取引はありません。

４．株式会社エフェクティムの主な事業内容は化粧品及び美容健康機器の企画・販売であります。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2022年４月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（　）の外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

2022年４月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（　）の外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。

当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化していくと予想されます。

このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。

(1)　研究開発活動の強化

当社グループが属する美容健康関連業界では、様々なメーカーや取扱業者が、多種多様な製品を販売しています。

このような中で当社グループの製品を選んでいただくためには、コーポレートスローガンである「美しくを、変えていく。」のスピリットの下、常に独創的でオリジナリティに溢れる製品を創り続けていくことが必須となります。

また、海外展開を拡大し、様々な国のお客様に当社製品を安心してお使いいただくためには、アメリカのFDAや中国のNMPAなどの認証を取得することも喫緊の課題であると言えます。

当社グループでは、研究開発の強化を経営上の最重要課題と位置づけ、業務用美容機器を原点とするメーカーとして、技術力に裏付けされた、美容の常識を変えていくような製品開発を行うとともに、効果効能の測定、安全性の検証、品質管理についても、更なる人員強化と体制整備を図ってまいります。

(2)　企業ブランディング

当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」を目標としており、そのためには、個々の製品・商品やそれらが属するカテゴリとしてのブランドに留まらず、「ヤーマン」という企業ブランド自体の認知をグローバルに広げ、底上げを図っていく必要があります。

当社のブランディングに対する継続的な取り組みは、2021年12月㈱インターブランドジャパンが主催する「Japan Branding Awards 2021」において、「ブランディングを通じて特に著しい成長を収め、卓越したオリジナリティのある取り組みを行った」と評価され、「Rising Stars」を受賞いたしました。

引き続き、企業イメージ向上を意識した広告宣伝を充実させるほか、表情筋研究所、フェイスリフトジム、ライブコマースといった新しいサービスの提供、多様な人材の活用による組織の強化と活性化、SGDs推進に向けた環境問題への取り組みなどを通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透に注力してまいります。

(3)　美容機器と化粧品の融合型ビジネスの展開

当社グループでは、美容機器との併用により相乗効果が高まるような化粧品や、美容機器と化粧品が融合した製品の企画開発にも力を入れています。

化粧品の販売はリピート顧客の獲得が見込め、安定した売上の計上に繋がり、競合他社との差別化の観点からも有益であることから、これらの融合型の事業の展開を強化してまいります。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、ウィズコロナのライフスタイルへの移行によって新たな局面を迎え、お客様の消費行動も変化を続けています。

当社グループでは、この経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、顧客サービスの充実を図るとともに、新しい市場の創出と新しいニーズの発掘を行い、「日本発のグローバルブランドカンパニー、ヤーマン」の実現を目指してまいる所存です。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　研究開発における機密情報について

　当社グループは、研究開発に関する専門技術、ノウハウ等の機密情報について、特定の個人への依存を避けるとともに、十分な漏洩防止体制を整えております。

　しかしながら、人材の他社への流出その他の予期せぬ事象により、進行中若しくは考案中の新技術等の機密情報が競合他社等に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　品質管理及び不良品について

　当社グループが展開する美容健康関連事業において販売する製品・商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する製品・商品が含まれます。そのため、当社グループでは、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払って製品・商品のチェックを行い、また、取扱い方法の適切な表示を心がけております。

　しかしながら、万が一当社グループの販売する製品・商品によりお客様の身体に危害が生じたため、賠償対応及びリコール対応等が必要となったり、当社グループの製品・商品に対するイメージが損なわれるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　知的財産権の管理について

　当社グループは、研究開発により新たに獲得された技術と、長年の経験により蓄積されたノウハウとの結び付きにより、新製品・商品の開発を進めております。そのため、当社グループは研究開発活動に力を注いでおり、獲得された技術等について、特許権をはじめとした知的財産権として確保することにも取り組んでおります。その結果、2022年４月末日現在において保有する特許権は、国内外で101件に至っております。

　当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当社グループが他社の知的財産権を侵害しないよう、製品開発及び商品販売に際しては十分な調査を行うようにしております。

　しかしながら、第三者により権利侵害を受けた場合又は権利侵害を行ったとして係争を起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　競合企業の参入及び競合の激化について

　当社グループが属する美容健康関連業界は、近年、その市場規模を急速に拡大しており、これを受けて当該業界への新規参入を志向する家電メーカー等が増加しております。既存の競合他社においても、新製品の開発及び商品の獲得に向けたマーケティング活動が積極的に展開されており、当社グループとしましては、アフターサービスの充実や製品・商品の企画及び開発の強化等によって競合他社との差別化を図り、ヒット商品の更なる創出に努めております。

　しかしながら、有力な競合品の登場により当社グループの製品・商品の競争力が相対的に低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　生産体制について

　当社グループは、製造設備を自社で保有せず、製品の製造は外部に委託しております。

　そのため、外注先の工場において、重大事故の発生又は自然災害や感染症の流行等の国内情勢の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、代替措置の確保までの間、販売機会の損失が生じる可能性があります。

　また、今後、当該外注先と何らかの事情により提携関係等を維持することができない状況となった場合には、生産体制に影響が及び、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　製品・商品の生産国の社会情勢等による影響について

　当社グループが販売する製品・商品には、中国や米国といった海外諸国で生産される製品・商品が数多く含まれており、今後も当該海外諸国で生産される製品・商品の輸入販売を継続する方針であります。

　そのため、当社グループの販売する製品・商品の生産国において、予期せぬ法律や規制の変更や為替相場の変動が生じた場合、当社グループの製品・商品の流通に直接影響を及ぼすような自然災害やテロの発生により社会情勢等に混乱が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　同業他社による事故及び風評等の報道の影響について

　当社グループの属する美容健康関連業界では、取り扱われる製品・商品の特性上、期待された効果が得られない場合や使用方法の誤り等による事故等により、メーカー又は取扱業者と消費者の間でトラブルが生じるケースがあります。

　当社グループでは、このような問題が生じないよう製品・商品の安全性管理を徹底しておりますが、同業界の中で業界全体のイメージダウンに繋がるようなトラブル等が発生した場合には、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　法的規制等について

　当社グループの展開する事業に関する法的規制としては、製品の製造委託に関する「下請代金支払遅延等防止法」、自社開発製品の製造販売に関する「製造物責任法」、化粧品の仕入販売に関する「薬事法」、インフォマーシャルやWebを用いた個人消費者への直接販売に関する「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、広告表現に関する「景品表示法」、「不当景品類及び不当表示防止法」などがあります。法令遵守に関しては、当社グループ内において周知徹底し、内部監査による定期的な確認も実施しておりますが、万が一法令違反行為等が発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、社会的信用の低下による顧客離れや、損害賠償等の負担、営業停止等による企業活動の制限等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　個人情報の保護に関する法律について

当社グループの直販部門では、テレビショッピングやインターネット等の媒体を利用した直接個人顧客への販売を行っており、購入者に関する個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本工業規格「個人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2017）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、定期的に運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。

しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　広告宣伝費について

　当社グループが行うインフォマーシャル等の広告宣伝活動は、収益に及ぼす効果が大きく、また、近年の当社グループの業績規模の拡大に伴ってその金額も増加しています。そのため、広告宣伝活動を行う際には、個々の製品・商品ごとに、実施時期・手段・規模等について、販売見込みや経済環境等を十分に検討した上で実施を決定しております。

　しかしながら、広告宣伝活動によって見込まれる売上高の増加が当初想定した水準に満たない場合や、広告宣伝活動によって発現する売上高の増加の時期が想定より時間を要する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　返品の発生について

当社グループが通販事業者と締結する取引基本契約の中には、当該通販事業者が販売できなかった製品・商品については、当社グループへ返品できることとするものがあります。また、個人顧客向け直販事業は、法律に定められたクーリングオフの対象となる事業ではありませんが、販売戦略の一環として当社グループ独自に一定の期間内での返品保証制度を実施しております。

当社グループでは、これら返品の発生を極力防ぐために、通販事業者への販売については、過去の販売状況等を分析した結果に基づいて適正販売数量を決定しており、また、直販部門においては、使用方法の誤りによって効果が得られないことを理由とした返品が起こらないように、説明書の内容をより分かりやすく工夫し、個人顧客からの返品連絡については、カスタマーサービスのオペレーターが返品理由についてヒアリングし情報収集を行うとともに、使用方法の誤りによって効果が得られていないようなケースについては、正しい使用方法等の説明を行う等の対処を図っております。

しかしながら、想定以上の返品が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　自然災害や感染症等の発生について

当社グループは、地震等の自然災害や感染症等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。

しかしながら、想定の範囲を超える事態が発生した場合には、外注先工場の損壊などによる生産ライン停止、卸売先店舗の休業やテレビ通販番組の中止などの販売経路の遮断、更には市場の消費意欲の低下といった間接的な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　季節的影響について

当社グループが取扱う製品・商品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。

そのような製品・商品については、厳密な需要見通しのもとに仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　為替変動リスクについて

当社グループは外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクに晒されております。

当社グループでは、当該為替変動リスクを軽減するため、一部為替予約によりヘッジを行うなどしておりますが、為替が予想を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成のために当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。

これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

当社が行った見積りのうち重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(2)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、断続的に続いた新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限や、ロシアのウクライナ侵攻の影響などもあって、本格的な回復には至りませんでした。

海外各国においても、国や地域によって多少の差異はあるものの、経済環境の悪化は長期化しており、先行きの不透明感を払拭できないままとなっています。

このような状況の下、当社グループは、通販・店販・直販・海外の各販路の伸長と最適化を目指して、ブランドを意識した広告宣伝活動や、これまでになかった製品ラインナップの展開などの課題に取り組んでまいりました。

特に海外部門が中国において大きく売上を伸ばしたことや、国内各販路もそれぞれ堅調な売上となったことから、当連結会計年度の売上高は40,943,193千円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は6,880,678千円（前連結会計年度比12.5％増）、経常利益は8,063,479千円（前連結会計年度比32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,586,869千円（前連結会計年度比49.9％増）と前連結会計年度を大きく上回り、売上・利益ともに過去最高となりました。

次期（2023年4月期）は、2020年11月に公表した中期経営計画の集大成の年となりますが、目標として掲げた「売上高500億円、営業利益率20％」の達成に向けて、広告宣伝や研究開発、事業提携などに積極的な投資を行い、各販路の更なる伸長を図ってまいる所存です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　通販部門

通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。

当連結会計年度においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間を中心に地上波テレビ通販がやや苦戦したものの、全体的に堅調な売上となったことから、売上高は5,202,558千円（前連結会計年度比5.1％増）、セグメント利益は2,132,183千円（前連結会計年度比6.7％増）と売上・利益ともに前連結会計年度を上回りました。

②　店販部門

店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。

当連結会計年度においては、百貨店や直営店はなかなか売上を回復させることができませんでしたが、家電量販店向けの販売が健闘し、売上高は8,398,828千円（前連結会計年度比10.4％増）、セグメント利益は2,508,504千円（前連結会計年度比25.2％増）と前連結会計年度を上回りました。

③　直販部門

直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。

当連結会計年度においては、引き続き当社直販サイトやモールを中心としたECによる販売に注力してまいりましたが、非常に好調だった前連結会計年度には及ばず、売上高は11,566,164千円（前連結会計年度比4.1％減）、セグメント利益は5,844,464千円（前連結会計年度比2.3％減）と前連結会計年度を下回りました。

④　海外部門

海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。

当連結会計年度においては、中国国内市場が引き続き極めて好調に推移したことから、売上高は14,522,404千円（前連結会計年度比32.0％増）、セグメント利益は4,385,218千円（前連結会計年度比45.6％増）と売上・利益ともに前連結会計年度を大きく上回りました。

(3)　生産、受注及び販売の実績

①　生産実績、商品仕入実績

当連結会計年度における生産実績は、前連結会計年度比13.5％減の25,837,787千円（販売価格）、商品仕入実績は、前連結会計年度比12.2％増の4,233,000千円（仕入価格）であります。

なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・海外部門・その他の全セグメントで共通して生産活動及び仕入活動を行っているため、セグメントごとに生産実績、商品仕入実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

②　受注状況

当社グループは、受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(4)　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ4,696,661千円（18.2％）増加し、30,552,173千円となりました。現金及び預金の増加3,691,467千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,193,994千円（注）、商品及び製品の増加395,702千円、未収入金の減少729,778千円が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ503,488千円（5.6％）減少し、8,458,964千円となりました。未払金の増加452,437千円、未払法人税等の増加172,730千円、支払手形及び買掛金の減少729,585千円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少628,700千円が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,200,150千円（30.8％）増加し、22,093,208千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,586,869千円及び剰余金の配当456,676千円による利益剰余金の増加5,135,101千円が主な要因であります。

（注）連結貸借対照表上、前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」、当連結会計年度は「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示されております。

(5)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して3,691,466千円（29.5％）増加して、16,194,952千円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、4,647,847千円（前連結会計年度は4,016,719千円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益8,019,198千円、法人税等の支払額△2,529,825千円、売上債権の増加△1,193,669千円、仕入債務の減少△770,680千円、棚卸資産の増加△413,688千円、未収入金の減少733,534千円によるものであります。

前連結会計年度に比して、法人税等の支払額が△407,699千円から△2,529,825千円と大きく増加したほか、仕入債務の増減が964,784千円の増加から△770,680千円の減少に、売上債権の増減が△968,527千円の増加から△1,193,669千円の増加になるなど、資金の使用が増加いたしました。

一方で、税金等調整前当期純利益が5,597,882千円から8,019,198千円と大きく伸長したことから、資金の獲得額は前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、619,372千円（前連結会計年度は1,073,979千円の使用）となりました。

これは主に、関係会社株式の取得による支出△254,523千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出△246,945千円、建物、金型等の有形固定資産の取得による支出△183,083千円、によるものであります。

当連結会計年度中に関係会社株式や固定資産に積極的に投資を行いましたが、前連結会計年度の金額には及ばず、前連結会計年度に比して使用した資金は減少しました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、1,094,405千円（前連結会計年度は2,302,642千円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出△628,700千円及び配当金の支払い△456,836千円によるものであります。

前連結会計年度に銀行借入により2,500,000千円の資金調達を行いましたが、当連結会計年度には新たな資金調達がなかったため、前連結会計年度の資金獲得に対して、当連結会計年度は資金の使用となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(6)　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、製品の製造や商品の仕入れ、販売管理費などの営業費用、設備の新設や改修等に係る投資などですが、これらの資金需要につきましては、原則として手許の自己資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度において新たな資金調達は行っておらず、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は1,970,120千円と、前連結会計年度末から637,569千円減少いたしました。

(7)　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載しております。

これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図ってまいります。

(8)　目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値を向上させ、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」の実現を目指していくに当たり、売上規模の拡大と収益性の向上を重要な要素と認識しており、売上高及び営業利益率を目標とする経営指標としております。

また、メーカーとして、研究開発費の総額や原価率についても継続的にモニタリングすべき指標と考えているほか、配当性向、ROEなどの指標も重視しております。

当社グループは、2020年11月に中期経営計画を公表し、中期的な目標を「売上高500億円、営業利益率20％」としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを常に意識し、新しい「美のカタチ」を追求し続ける、という経営方針に基づいて行われております。

当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。

当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。

当連結会計年度における特許権の取得は10件（国内４件、海外６件）となり、2022年４月末現在における総取得件数は101件（国内71件、海外30件）となっております。

また、当連結会計年度における特許権の新規出願54件（国内30件、海外24件）となり、2022年４月末現在における総出願中件数は111件（国内68件、海外43件）となっております。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、515,711千円であります。

当社グループでは、研究開発活動の強化を経営上の最重要課題と位置づけ、製品開発はもちろんのこと、効果効能の測定、安全性の検証、品質管理についても、更なる人員強化と体制整備を図ってまいる計画です。

なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門、その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は380,522千円であり、その主なものは製品の製造に係る金型の購入及び新基幹システム構築のための投資であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2022年４月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記の金額には建設仮勘定の金額を含めておりません。

３．上記のほか、主要な賃借設備として、下記のものがあります。

(2)　国内子会社

2022年４月30日現在

(3)　在外子会社

2022年４月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2)　重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月31日を基準日として、普通株式１株につき10株の割合をもって分割したものです。

(5) 【所有者別状況】

2022年４月30日現在

（注）自己株式3,327,668株は、「個人その他」に33,276単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年４月30日現在

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか、当社所有の自己株式3,327,668株があります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年４月30日現在

②  【自己株式等】

2022年４月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。

配当金につきましては、毎期安定的、継続的な実施を原則とし、将来の売上拡大に繋げるための積極的な投資と内部留保による財務体質の強化を維持しつつ、期中の業績と配当性向を総合的に勘案して、最終的な配当額を決定することとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり８円50銭（うち中間配当２円00銭、期末配当６円50銭、期末配当には特別配当４円50銭を含む。）とすることといたしました。この結果、配当性向は8.4％（連結）となりました。

内部留保資金の使途につきましては、売上のトップラインを伸ばしていくために、研究開発の強化や企業ブランディングのための広告宣伝などを中心とした投資を積極的に行っていくほか、基幹業務システムの更新やEC基盤システムの改修などのシステム投資、子会社・関連会社への投資、事業提携やM&Aへの投資などにも充当する予定です。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの確保により、経営の効率性及び透明性を高めることを重要な経営課題としております。事業運営における様々な関連法規の遵守と経営の公平性を図り、経営の意思決定に対する社内における関係部署への迅速かつ正確な情報伝達及び行動を通じ、社外への経営情報の適時・適正な開示を厳守し、株主及び利害関係者の方々の支持を得ることにより、企業競争力を強化し、継続的に企業価値向上を図っております。

ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

ⅰ　取締役会

当社の取締役会は、議長である代表取締役 山﨑貴三代のほか、宮﨑昌也、戸田正太、髙田潤の当社の業務に精通した常勤取締役３名及び専門分野に相当の知見を有する石田和男、栗原猛、井川沙紀の社外取締役３名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会には、取締役のほか監査役も出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。

ⅱ　監査役及び監査役会

当社の監査役 鳥山望（常勤）、岩﨑榮治（非常勤）、鴛海量明（非常勤）は、すべて社外監査役であり、独立の立場から取締役会等の重要な会議への出席や業務内容の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を常に監査する体制により経営監査を行っております。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は上記の３名の監査役により構成され、監査役間及び会計監査人との連携を緊密に行っております。

なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

ⅲ　会計監査人

当社は会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っております。

＜当社の企業統治の体制＞

ⅳ　当該体制を採用する理由

当社は、上記の体制及びその運用が、当社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

ⅰ　内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めており、本基本方針及び法令、社内規程に従い業務を遂行することにより、業務の適正を確保しております。

(A)　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　取締役は、法令・社内規則等を遵守することを宣誓し、コンプライアンス体制の整備に努めるものとする。重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、コンプライアンス統括部門及び監査役に報告し、適切な対策を講じる。

(b)　監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

(c)　内部監査室は、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてその改善を促す。

(d)　通報者の保護を徹底した内部通報制度を充実する。

(e)　反社会的勢力対応規程に基づき、反社会的勢力による不当要求に対し、警察及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会とも連携し毅然と対応していく。

(B)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)　取締役は、議事録、会議録、稟議書、契約書、計算書類その他の重要な文書を関連資料とともに保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

(b)　文書管理規程を整備し、情報を有効に活用する。

(C)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)　取締役は、リスク管理規程に基づき定期的にビジネスリスクを検討・評価し、損失のリスクの管理のため必要な体制（リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組み等）の整備・運用を行う。

(b)　リスク管理統括部門は、全社のリスクを統括し、リスクの内容に応じて責任部署を設定し、具体的な対応策を策定する。

(c)　財務報告の正確性と信頼性を確保する観点から、関連する業務プロセスの特定及びリスクの評価を行い、文書化並びに統制活動の実施状況を定期的に確認する。

(D)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)　取締役会は、取締役の職務分掌を定め、各取締役が責任を持って担当する領域を明確にする。各取締役は、各部門の事業計画及び予算申請を踏まえ、必要な経営資源の配分の決定又は見直しを行い、当社全体の効率的な運営を確保する。

(b)　取締役及び使用人による意思決定と業務執行についての権限と責任を明確にするため、職務権限及び職務分掌に関する規程を整備する。

(E)　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　取締役は、使用人に対して法令・社内規則等の周知を図り、その遵守を徹底する。取締役は、使用人の職務権限を定め、使用人の責任と権限を明確にし、以て業務執行の責任体制を確立する。

(b)　コンプライアンス統括部門は、社内のコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスに係る相談ができる仕組みを作る。

(c)　リスク管理統括部門は、各部署の日常的な活動状況におけるリスクを把握し、会社の抱えるリスクを管理する。

(d)　法務部門は、当社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底する。

(F)　次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制

(a)　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・　当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係会社会議の実施及び関係資料等の提出を求める。

・　当社は子会社に対し、子会社がその経営成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、子会社の取締役会に当社の取締役又は使用人が出席することを求める。

(b)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

・　リスク管理統括部門は、子会社を含めたリスクを管理し、グループ全体のリスク管理推進に関わる課題・対応策を審議する。

(c)　子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針及び運用方法を策定する。

・　当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択を認めるなど、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を整備させる。

(d)　子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社は、子会社に、その取締役及び使用人が当社の「企業倫理」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を整備させる。

・　当社は、子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役を配置する体制を整備させる。

・　当社は、子会社に、監査役が内部統制システムの整備・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を整備させる。

・　当社は、子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため当社の内部通報制度を利用する体制を整備させる。

(G)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役補助使用人の設置については、適材配置の視点から中期的な人事計画で検討することとし、当面は次のとおり対応する。

(a)　監査役並びに監査役会事務局の庶務事項は、管理本部内に専任スタッフを配置する。

(b)　監査補助業務は、監査役からの要請事案に関し、管理本部長の指示に基づき、管理本部のスタッフが対応する。

(H)　上記使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a)　管理本部長は、監査役からの監査補助業務の要請に対し、要員を確保し、監査役の指揮下において当該業務に専任する。

(b)　管理本部スタッフによる監査補助業務の履行状況の評価は、監査役会が行い、管理本部長に報告する。

(I)　監査役の上記使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。

(J)　次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

(a)　当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

・　取締役は、監査役の取締役会をはじめとする重要な会議への出席権限を保証する。

・　取締役及び使用人は、監査役に対し、業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上又は財務上の諸問題、規制当局からの命令その他著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、発見次第直ちに報告する。また、取締役及び使用人は、監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告する。

(b)　子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

・　子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

・　子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の管理本部へ報告を行うか、又は内部通報制度に基づいて通報する。

・　当社内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

・　内部通報制度の担当部門は、当社グループの取締役、監査役及び使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社取締役、監査役及び取締役会に対して報告する。

(K)　上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

(L)　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a)　監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(b)　監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

(M)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)　監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的な会合をもつ。

(b)　監査役は、内部統制システムの有効性を評価するうえで、内部監査室及び会計監査人と連携する。

(c)　監査役は、会計監査人を監督するとともに、随時会計監査人より会計に関する報告を受ける。

(d)　監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。

(e)　取締役は、監査役が必要と認めた重要な使用人に対する調査にも協力する。

ⅱ　リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理規程を基にリスク管理委員会を発足させ、リスク管理に対して横断的に対応しております。また、発生可能性の高いリスク情報や不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心として適宜対応しております。

ⅲ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の整備・運用を推進するとともに、必要に応じて内部監査室が内部監査を行うことで、業務の適正性を確保しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務遂行上の過失等を理由とする法律上の損害賠償責任に関わる損害及び争訟に係る費用について、当該保険契約により補填することとしております。

ただし、被保険者の業務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による法令違反に係る損害賠償請求など一定の事由に対しては、補償の対象としないこととしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。 

②　取締役及び監査役の定数

当社は、取締役を７名以内、監査役を４名以内とする旨を定款に定めております。

③　取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以ってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図ることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以ってこれを行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．取締役 石田和男、栗原猛、井川沙紀は、社外取締役であります。

２．監査役 岩﨑榮治、鳥山望、鴛海量明は、社外監査役であります。

３．2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2023年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

イ．社外取締役

当社は、「(1) ① ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、社外取締役を３名選任しております。

それぞれが企業経営、コーポレートガバナンス、内部統制、財務会計、ブランディング等の専門分野において幅広い知見と豊富な経験を有しており、取締役会等において必要な意見を述べたり問題点等を指摘することはもちろん、客観的立場から監督を行うことにより当社のコーポレートガバナンスの有効性を高める役割を担うことを期待しております。

なお、当社とは特別な利害関係は一切なく、また、社外取締役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ．社外監査役

当社の監査役３名はすべて社外監査役であります。

それぞれが企業経営、企業財務、企業法務等の専門分野において高い見識を備えており、独立の立場から透明性の高い監査を行っております。

なお、当社とは特別な利害関係は一切なく、また、社外監査役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。

社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

常勤監査役１名を含む社外監査役は、取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人との定期的な会合等を通じて、内部監査、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査等の結果について報告を受けております。

また、相互に密に連携を取りながら、監査役会において監査状況等について討議を行い、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査については、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）の体制で、各監査役がそれぞれ独立した立場から監査を実施しております。

監査役会は、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等連絡を密にして監査機能の強化を図っております。

当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

監査役会においては、監査方針と監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び選任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等の事項について検討並びに必要な決議を行っております。

各監査役は、監査役会が定めた監査方針と職務分担に従い、取締役会等の重要会議への出席、取締役との意見交換、内部監査部門からの監査報告の確認及び意見交換、会計監査人の監査計画・監査内容の確認及び意見交換等を行っております。

常勤監査役は、社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業部門へのヒアリング、主要な店舗や委託工場等への往査、監査担当役員との情報交換等を行っております。

また、監査役及び監査役会は、内部監査室から随時報告を受け意見交換を行うとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行うことで監査役監査の実効性を高めております。

②　内部監査の状況

内部監査については、社長直轄の内部監査室（専任１名）を設置しております。

計画書に基づいて内部牽制及び法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示を提示し、改善までのフォローアップ監査を行い、業務改善と従業員の意識向上に繋げております。

また、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務を行い、内部統制機能の向上を図るとともに、適宜監査役及び監査役会、会計監査人と意見交換を行い、連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

2009年４月期以降の14年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：宮原　さつき

指定有限責任社員　業務執行社員：比留間　郁夫

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他９名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、適切な監査が実施されるよう、特に監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制の各項目について検討し、有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等に選定しております。

なお、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該規定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性に問題はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・業務の内容、監査日数等の要素を総合的に勘案して適切に決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行の状況、報酬見積りの算定根拠等が適切であるか必要な検証を行い、その結果をふまえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、2021年２月13日開催の取締役会において、下記のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決議しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当社は、取締役の指名・報酬の内容及び決定プロセスを透明化し、コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、2021年12月14日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

次期（第49期）以降は、取締役会からの諮問に対して同委員会において審議し、その答申を踏まえたうえで決定していくこととしております。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、各取締役の役位、担当職務、成果、会社への貢献度、社会的地位、就任の事情、会社の業績などを総合的に勘案することとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、個々の取締役の報酬等の額の決定については、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内において、業務執行取締役については、各取締役の役位、担当職務、成果、会社への貢献度、社会的地位、就任の事情、会社の業績等を総合的に勘案し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑みて、各取締役の会社への貢献度、社会的地位、就任の事情等を総合的に勘案し、いずれも基本報酬のみを支払うこととする。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、業務執行取締役については各取締役の役位、担当職務、成果、会社への貢献度、社会的地位、就任の事情、会社の業績等を考慮し、部長職給与の最高額に取締役会において定める取締役の職位別の係数を乗じた額並びに一般的な業務執行取締役報酬及び社外取締役報酬の水準を参考としながら、社外取締役については各取締役の会社への貢献度、社会的地位、就任の事情等を考慮し、一般的な業務執行取締役報酬及び社外取締役報酬の水準を参考としながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の計算方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社においては、業績連動報酬等及び非金銭報酬等を導入していないため、今後必要に応じて検討していくものとする。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社においては、基本報酬（金銭報酬）のみを支給しているが、今後必要に応じて業績連動報酬等及び非金銭報酬等の導入について検討していくものとする。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分とする。

また、監査役の個人別の報酬等の額及びその算定方法の決定に当たっては、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査役の協議により決定しております。

当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議に基づく総額の限度額の範囲内で決定されます。

取締役については、2006年７月３日開催の第32回定時株主総会において300,000千円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役について、は2007年７月30日開催の第33回定時株主総会において30,000千円と決議されております。

当社の役員の報酬はすべて固定報酬であり、業績連動報酬は含まれておりません。

当事業年度については、2021年７月29日開催の取締役会において、代表取締役 山﨑貴三代 に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。

その権限の内容は、各取締役の担当職務の内容、会社業績に対する貢献度等を踏まえた基本報酬の年俸額の決定です。

これらの権限を代表取締役に委譲した理由は、当社を取り巻く事業環境や当社の経営状況を熟知し、会社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役が最も適しているという判断によるものです。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2021年７月29日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員はいないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、その価値の変動や配当により利益を受けるために保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の理由により保有する株式を政策投資目的の投資株式と区分しております。

当社は、純投資、政策投資の目的にかかわらず、原則として投資株式の保有は行わない方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

政策投資目的で株式を保有する場合には、毎期、個別の銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点に基づく保有効果等を検証して取締役会に報告し、取締役会においてその保有の可否を検討することとしております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2020年５月１日　至 2021年４月30日）

  当連結会計年度（自 2021年５月１日　至 2022年４月30日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

また、当社は、当連結会計年度において 雅萌（上海）美容科技有限公司 を設立し、新たに連結の範囲に含めております。

連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称　　LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A LTD.、雅萌（上海）美容科技有限公司 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な関連会社の名称

すべての関連会社に持分法を適用しております。

関連会社の数　　　　2社

関連会社の名称　　　MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD、株式会社エフェクティム (2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産

ａ 商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ 貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  … 10～50年 、 機械及び装置 … ２～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社は、従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、過去の業績及び翌連結会計年度以降の利益計画を基礎として将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。

税制改正や経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産を取崩すこととなり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に、連結財務諸表に計上している繰延税金資産及び繰延税金負債の金額、その発生原因となる将来減算一時差異等の内訳並びに税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に、それぞれ記載しております。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産について、会社ごとの資産が一体になってキャッシュ・フローを生成していることから各社で１つの資産グループとし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

固定資産の減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローを合理的に見積もって、その回収可能性について検討しております。

経営環境が著しく悪化した場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損兆候の判定を行うこととなり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度において減損損失の計上はありませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて、開示項目として識別しております。

なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(会計方針の変更)

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償支給取引については買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に、返品調整引当金については売上高を認識しない方法に、他社が運営するポイントプログラムにおいて第三者のために回収する金額については売上高から控除する方法に、それぞれ変更を行っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」「ポイント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

ファクタリングを利用した際の手数料について、従来「営業外費用」の「売上割引」として表示していましたが、より適切な表示とするため、科目名を「売上債権売却損」に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書「営業外費用」の「売上割引」5,741千円を、「売上債権売却損」5,741千円に組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大が経済活動に与えた影響は、ワクチン接種の普及やウィズコロナのライフスタイルの確立によって緩やかに回復に向かっており、今後もこの傾向は続いていくものと想定しております。

当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、上記の仮定の下、会計上の見積りを行っております。

ただし、現時点で入手できる客観的な情報には限りがあり、今後の感染症拡大の状況によっては、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２．その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※３．担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

※４．有形固定資産の減価償却累計額

　５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５．のれん償却額の内容は、次のとおりであります。

（1） 前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものです。

（2） 当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

該当事項はありません。

※６．損失負担金の内容は、次のとおりであります。

（1） 前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

該当事項はありません。

（2） 当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

当社は、製造委託先の部品在庫処分にあたって、関係性の維持のために応分の負担を行うこととし、当該金額を特別損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

（単位：千円）

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる取得　　78株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2021年７月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

主として、複合機等の事務用機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については定期預金を中心に、資金調達については、銀行借入等によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、その低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内に支払期日の到来するものであります。このうち、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについては、為替予約を利用するなどしてその低減を図っております。

借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、41.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年４月30日）

（単位：千円）

（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金は、いずれも短期間で決済されるため時価はほぼ帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年４月30日）

（単位：千円）

（注）１．現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金は、いずれも短期間で決済されるため時価はほぼ帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

３．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

４．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年４月30日）

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額300,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額300,000千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、当社及び連結子会社が中小企業退職金共済制度に加入しておりましたが、従業員数の増加に伴い加入要件を満たすことができなくなったことから、2021年９月１日より確定拠出年金制度（DC）に移管しております。

２．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が60,798千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社YA-MAN U.S.A LTD.の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによる増加57,784千円であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金185,603千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,701千円を計上しております。当該繰延税金資産14,701千円は、連結子会社LABO WELL株式会社における税務上の繰越欠損金の残高14,701千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金243,951千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,935千円を計上しております。当該繰延税金資産11,935千円は、連結子会社LABO WELL株式会社における税務上の繰越欠損金の残高11,935千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門の四部門を報告セグメントとしております。

当社グループの取り扱い製品・商品は主に「美容家電」「ウェルネス家電・フィットネス器具」「化粧品・バラエティ雑貨」に区分され、各報告セグメントで取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット社を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,847,705千円には、セグメント間取引消去41,621千円、各報告セグメントに配分していない全社費△6,890,153千円、未実現利益の消去826千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  2021年５月１日  至  2022年４月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,489,476千円には、セグメント間取引消去42,122千円、各報告セグメントに配分していない全社費△8,526,188千円、未実現利益の消去△5,411千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）当社では、輸出取引の場合、貿易条件等に基づき、製品を船積した時点で売上高を計上しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2021年５月１日  至  2022年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）当社では、輸出取引の場合、貿易条件等に基づき、製品を船積した時点で売上高を計上しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

（単位：千円）

（注）１．「全社・消去」の金額は、株式会社ディーフィットの株式の取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、各報告セグメントに配分しておりません。

２．当連結会計年度において同社が当社にその事業の全部を譲渡して解散したことから、子会社株式の減損処理に伴って一時償却を行い、特別損失にのれん償却額485,422千円を計上しております。

当連結会計年度（自  2021年５月１日  至  2022年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

１．収益の分解情報

当連結会計年度（自  2021年５月１日  至  2022年４月30日）

（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」４．会計方針に関する事項の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産の期首残高及び期末残高はありません。契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(2) 認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価額

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注）当社の原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 2020年５月１日　至 2021年４月30日）

  当事業年度（自 2021年５月１日　至 2022年４月30日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) デリバティブ取引より生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産について、過去の業績及び翌事業年度以降の利益計画を基礎として将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。

税制改正や経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産を取崩すこととなり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（追加情報）」に、財務諸表に計上している繰延税金資産及び繰延税金負債の金額並びにその発生原因となる将来減算一時差異等の内訳については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に、それぞれ記載しております。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産について、資産が一体になってキャッシュ・フローを生成していることから１つの資産グループとし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

固定資産の減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローを合理的に見積もって、その回収可能性について検討しております。

経営環境が著しく悪化した場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損兆候の判定を行うこととなり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度において減損損失の計上はありませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて、開示項目として識別しております。

なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(会計方針の変更)

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償支給取引については買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に、返品調整引当金については売上高を認識しない方法に、他社が運営するポイントプログラムにおいて第三者のために回収する金額については売上高から控除する方法に、それぞれ変更を行っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」「ポイント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

ファクタリングを利用した際の手数料について、従来「営業外費用」の「売上割引」として表示していましたが、より適切な表示とするため、科目名を「売上債権売却損」に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書「営業外費用」の「売上割引」5,741千円を、「売上債権売却損」5,741千円に組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大が経済活動に与えた影響は、ワクチン接種の普及やウィズコロナのライフスタイルの確立によって緩やかに回復に向かっており、今後もこの傾向は続いていくものと想定しております。

当事業年度の財務諸表の作成に当たっては、上記の仮定の下、会計上の見積りを行っております。

ただし、現時点で入手できる客観的な情報には限りがあり、今後の感染症拡大の状況によっては、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

　３．保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等の債務に対し、保証を行っております。

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５．損失負担金の内容は、次のとおりであります。

（1） 前事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

該当事項はありません。

（2） 当事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

当社は、製造委託先の部品在庫処分にあたって、関係性の維持のために応分の負担を行うこととし、当該金額を特別損失として計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

なお、それぞれの貸借対照表計上額は、次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳