E04651 中山カントリークラブ 有価証券報告書－第61期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．2020年９月１日付で資本金の額95,000千円のうち50,000千円を減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を45,000千円にしております。

     ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し

         ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっており

         ます。

２【沿革】

　当社は、総武都市開発株式会社の建設にかかるゴルフ場施設（いわゆる中山カントリークラブ、所在：千葉県八千代市桑橋1299）を賃借しこれを経営することを目的とし1961年５月16日に設立されました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社中山カントリークラブ）及び親会社により構成されており、当社はゴルフ場事業を主に営んでおります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

　（注）議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年４月30日現在

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　新型コロナウイルス感染拡大の収束が当分の間見込めないなか、資源の高騰、金利の上昇等さらなる要因が加わることから、今後も誠に厳しい経済状況が続くことが予想されます。ゴルフ場業界においては、新型コロナ感染症拡大以前からの少子高齢化や娯楽の多様化等の構造的要因によるゴルフ人口の減少という課題を抱えるなか、天候不順、自然災害や感染症の影響が加わり、厳しい経営環境が続いています。また、慢性的な不足が続いているキャディーをはじめとして次代を担う適切な人材確保が重要な課題となっております。

  当クラブは昨年（2021年）９月に開場60周年を迎え、新たな発展を期す年と位置付け、クラブの成長と価値の向上に取り組んでおります。会員の皆様が快適で充実したクラブライフを享受できるよう、良好なコースコンディションの維持改善はもとより、ハウス施設の維持改善に努めると共に、引続き感染防止対策に万全を期して取り組み、安全安心なプレー環境の確保に注力して参ります。また、金利上昇下でも資金調達に支障をきたさぬ様、金融機関との連携を密にし、一方、人材確保に向け引き続き積極的な採用活動に努め、業務の見直しや効率化を進め就業環境の改善に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可

能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当

社が判断したものであります。

(1）当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動や個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。

景気の低迷は、同業他社との競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2）当社の売上は、降雪や大雨等の天候の影響により入場者数が減少する可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3）当社の事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新型コロナウイルス感染症などのパンデミックや地震等の自然災害などを要因として、入場者の減少やゴルフ場の休業などの可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

  当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が、未だ収束には至らないものの、従前に比べ、やや落着きを見せていることから経済活動も幾分の回復傾向を見せてまいりました。しかしながら、新たにウクライナ紛争の勃発に因る、石油、天然ガス等のエネルギー資源の大幅高騰、これまでの超低金利によるインフレ懸念、これに対する金利の上昇、という大きな問題が発生してまいりました。

当社事業の属するゴルフ場業界もこれらと無縁ではなく、従来よりのゴルフ業界の問題点に加え、今後経費の増大、金利上昇による金融の逼迫等の問題が懸念されるところであります。

  こうした状況のもとにおいても、当社ゴルフ場では「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づく感染防止対策を徹底した運営の下、会員の皆様をはじめとした来場者と従業員の健康確保を最重要事項として、営業活動を実施してまいりました。その結果、当期の営業日数は前期比11日減少の348日となりましたが、入場者数は前期比2,166名増の47,432名となりました。その結果、当期の売上高は前期比46,350千円増加の757,035千円となりました。

　なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

    　②キャッシュ・フローの状況

      　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度  に比べて若干（481千円）

      増加し262百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、当事業年度は前事業年度に比べ122百万円減少し、91百万円（前年同期は214

百万円の収入）となりました。

　これは、前事業年度に納税を猶予していた法人税等及び消費税等の納税を当事業年度に実施したことにより支

出が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、当期は有形固定資産の取得に３百万円（前年同期はありません）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、87百万円（前年同期は14百万円の収入）となりました。

　これは、主に長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済181百万円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高は757百万円（前事業年度比46百万円増）となりました。

新型コロナ感染症の影響が従前にくらべやや落着きを見せていることから、降雪によるクローズなど営業日数の減少にも拘わらず来場者が増加したことが主な要因であります。

販売費及び一般管理費につきましては、636百万円（前事業年度比29百万円増）となりました。

施設の整備費用、開場60周年記念関連費用と減価償却費の増加が主な要因であります。

この結果、営業利益は80百万円（前事業年度比14百万円増）となりました。

営業外収益は、名義書替の受取手数料が増加したことにより94百万円（前事業年度比4百万円増）となりました。

営業外費用は、支払利息等の減少により12百万円（前事業年度比3百万円減）となりました。

以上の結果、経常利益は162百万円（前事業年度比23百万円増）となり、当期純利益は108百万円（前事業年度比19百万円増）となりました。

　また、当社事業年度末の財政状態は次のとおりであります。

資産の部では、資産合計は、4,919百万円（前事業年度比719千円増）となりました。

流動資産の増加（前事業年度比4百万円増）は、営業未収入金の増加が主な要因であります。

固定資産の減少（前事業年度比3百万円減）は、有形固定資産の減価償却が主な要因であります。

負債の部では、負債合計は、1,595百万円（前事業年度比108百万円減）となりました。

流動負債の減少（前事業年度比50百万円減）は、未払法人税等、未払消費税等の減少が主な要因であります。

固定負債の減少（前事業年度比57百万円減）は、長期借入金の減少が主な要因であります。

③キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要②に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社は、借入金返済資金を含めたゴルフ場の運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。ゴルフ場運営上必要な設備投資などこれらの資金需要につきましては、営業収益の確保とコスト削減を柱とした営業キャッシュ・フローの改善並びに金融機関からの借入金によって調達を図っております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）ＰＧＭプロパティーズ株式会社との「総武グループ週日会員」に関する業務提携契約について

　当社は、従前、総武都市開発株式会社との間で、1983年６月７日より向う10年間、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武都市開発株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れ、契約期間が満了したときは、これを返還するものとし、契約期間１年前に双方より特別な理由による正当な意思表示がなかった場合は、自動的に更新することができるものとなっておりました（尚、1997年６月１日より向う10年間契約が更新され、その後2007年６月１日付けにて自動更新されておりました。）。

　当該契約関係は、期間を2028年３月31日（その後の自動更新期間は20年）とした上で、2008年６月２日付で、ＰＧＭホールディングス株式会社の系列会社である総武カントリークラブ株式会社に対して会社法に基づく会社分割手続によって承継されておりましたが、2017年２月１日付で総武カントリークラブ株式会社は同企業グループであるＰＧＭプロパティーズ株式会社に吸収合併されております。

　したがって、当社は、現在、ＰＧＭプロパティーズ株式会社との間で、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社はＰＧＭプロパティーズ株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れております。

(2）株式会社武蔵野ゴルフクラブとの施設利用契約について

　当社と株式会社武蔵野ゴルフクラブとは、株式会社武蔵野ゴルフクラブが経営する武蔵野ゴルフクラブの利用につき、1961年５月20日より向う10年間の施設利用契約を締結し、株式会社武蔵野ゴルフクラブに契約保証金２億円（無利息）を差入れ、契約期間が満了したときは、これの返還を受けるものとし、双方合意の上更に10年間ごとに契約を伸長するものとなっております。

　この契約にもとづき、当クラブの正会員の一部が武蔵野ゴルフクラブの会員と同等の資格をもってそのゴルフ場を利用することができるものとなっております。

　なお、契約保証金については、変更契約を締結するとともに一部返還を受け、期末日現在の残高は70百万円となっております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は、ゴルフ場基幹システムの更新を行いました。システムに係るハードウエア、ソフトウエア並びにゴルフ場基幹システムと連携した自動精算機２台を購入しております。

　この結果、当事業年度の設備投資全体としては合計20百万円となりました。

  そのほとんどをリース取引で対応しております。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

2022年４月30日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、什器備品及びコース勘定であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記土地のほか賃借中の土地の面積は、370,418㎡であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2020年７月21日開催の定時株主総会の決議により、資本金を50,000千円減資して45,000千円とし、減少する資

      本金の全額50,000千円をその他資本剰余金に振替えました。

（５）【所有者別状況】

2022年４月30日現在

（６）【大株主の状況】

。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年４月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は定款上、株主総会の決議により、剰余金の配当として期末配当をできる旨定めておりますが、株主配当については、内部留保を確立するため、当分の間無配とすることとしております。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やゲストの来場者が満足なプレーを楽しめることを目指して全社役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。

　取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務の執行を監督しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.　会社の機関の基本説明

　取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役２名はいずれも社外監査役であります。

なお、当社は2021年７月開催の定時株主総会の決議により、監査役会並びに会計監査人を廃止しております。

ロ.　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。監査役２名は社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

　内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互けん制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　　当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。

③　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

④　取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥　定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項

イ.　取締役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

ロ.　監査役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

　　　⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　　　　①　役員一覧

　　　　　男性　５名　女性　１名　（役員のうち女性の比率17％）

　（注）１．監査役全員は、社外監査役であります。

２．2022年７月20日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

３．2019年７月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

４．2022年７月20日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

　　　　②　社外取締役及び社外監査役との関係

　　関連当事者との取引に記載されている事項を除き社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役２名で行っており、予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、業務の状況を調査するとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。また、中間及び期末決算の都度、監査公認会計士より監査の実施状況・結果の報告を受けております。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査組織を設けておりませんが、取締役会長である小宮山英一が業務全般の管理監督を行っております。

③　会計監査の状況

ａ.　公認会計士の氏名

大田原公認会計士事務所    公認会計士　大田原　吉隆

ｂ.　会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 １名 その他 １名

ｃ.　監査証明の審査体制

　監査証明に対する審査体制として、当社の監査に関与していない他の公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。

ｄ.　監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社では、監査公認会計士の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が確立されていることを選定方針としております。

ｅ.　監査役による監査公認会計士等の評価

　監査役は監査公認会計士から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画、方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。

   f.  監査公認会計士の異動

     当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

     前事業年度      島根公認会計士事務所    公認会計士  島根 伸好、公認会計士  島根 秀光

     当事業年度      大田原公認会計士事務所  公認会計士  大田原 吉隆

   なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

   (1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

       選任する監査公認会計士等の名称

         大田原公認会計士事務所      公認会計士  大田原  吉隆

       退任する監査公認会計士等の名称

         島根公認会計士事務所        公認会計士  島根  伸好、公認会計士  島根  秀光

   (2) 異動の年月日

       2021年７月20日

   (3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

       2018年10月19日

   (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

       該当事項はありません。

   (5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯

       当社の監査公認会計士等であります島根公認会計士事務所は、第60期定時株主総会終結の時をもちまして任期満了により辞任されることとなります。

       当社は、その後任として新たに大田原公認会計士事務所公認会計士大田原吉隆を監査公認会計士として選任いたしました。

   (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

     ①  退任する監査公認会計士等の意見

         特段意見はない旨の回答を得ております。

     ②  監査役会の意見

         妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ ガ                  バナンスの概要  ③役員報酬の内容」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、大田原公認会計士事務所 公認会計士 大田原吉隆により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

当事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　時価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を

　　採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並

　　びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 （3）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　　退職給付引当金

　　　簡便法を採用しております。

　　　従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規定に従い、当事業年度末における自己都合に基づく期

    末要支給額を退職給付債務として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

      当クラブの会員並びにゲストのゴルフプレーフィに係るゴルフ場売上及び雑売上、またゴルフ練習場利

    用に係る練習場売上や食堂、売店の利用に係る食堂・売店売上については、来場日におけるサービス提供

    完了時点で収益を認識しております。

      年会費・ロッカー費収入は、当該使用期間にわたり均等に収益を認識しております。

６．ヘ ッジ会計の方法

 （1）ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしてお

　　りますので、特例処理を採用しております。

 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　金利スワップ

　　　ヘッジ対象　借入金利息

 （3）ヘッジ方針

　　　借入金の利息に係る金利変動リスクをヘッジしております。

 （4）ヘッジ有効性評価の方法

　　　特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な

　　預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ

　　月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

  当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものを識別しておりません。

（会計方針の変更）

（1）収益認識に関する会計基準等の適用

       「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

       う。）等を当事業年度の期首から適用しておりますが、当社の従来からの収益認識方法からの変更はなく、

       前事業年度の財務諸表及び当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

      （2）時価の算定に関する会計基準等の適用

       「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

       う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業

       会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め

       る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当事業年度の財務諸諸表に

       与える影響はありません。

    また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行

  うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19

  号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに

  ついては記載しておりません。

（表示方法の変更）

          （キャッシュ・フロー計算書）

            前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「消費税

          等の支払額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更

          を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

            この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

          「その他の支出」に表示しておりました△32,017千円は、「消費税等の支払額」△11,104千円、「その他の

          支出」△20,912千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 ※３　契約負債

　流動負債「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　親会社足立産業㈱に対する費用には、次のものがあります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

  芝刈り機3台（機械及び装置）とトラクター1台（機械及び装置）ゴルフ場基幹システムハードウエ

ア（什器備品）自動精算機２台（什器備品）であります。

（イ）無形固定資産

  ゴルフ場基幹システムソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調

     達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　 借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。一部の借入金の金利変動リスクに対して金

     利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2021年4月30日）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

　（1）長期借入金（１年内返済予定分を含む）

　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率

　　　で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借

　　　入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に

　　　適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　（2）デリバティブ取引

　　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　差入保証金（貸借対照表計上額455,858千円）は、更新可能な契約であり継続利用が前提である

　　　ことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　　　　長期預り保証金（貸借対照表計上額250,000千円）及び会員預り金（貸借対照表計上額504,100千

　　　円）は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時

　　　価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（注3）長期借入金の返済予定額

　当事業年度（2022年4月30日）

（注1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期で決済されるため時価が帳簿

       価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）以下の金融商品は、市場価格がないことから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸

       借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　   金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ

       とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデ

       リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク

       を示すものではありません。

（注4）長期借入金の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ

    ベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当

                    該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価

                    の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

                    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら

                    のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も

                    低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

     当事業年度（2022年４月30日）

     該当事項はありません。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

     当事業年度（2022年４月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）長期借入金（１年内返済予定分を含む）

　　 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で

     割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入

     金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適

     用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

（2）会員預り金

     将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価

     値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（3）デリバティブ取引

　　 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　該当事項はありません。

　　2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　金利関連

前事業年度（2021年４月30日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2022年４月30日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に

係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　   前事業年度487千円  　　　　当事業年度683千円

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため

　注記を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前事業年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

  該当事項はありません。

  当事業年度（自  2021年５月１日  至  2022年４月30日）

  資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当事業年度（自  2021年５月１日 至  2022年４月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

           重要な会計方針「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生ずるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

    末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

    情報

   （1） 契約資産及び契約負債の残高等

   契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費・ロッカー費収入の前受金です。期首の契約負債残

   高は当事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日）の年会費収入等を事業年度前に受け入れた金額です。

   当事業年度末の契約負債残高は、翌期に収益認識に伴い取り崩されます。

   （2）残存履行義務に配分した取引価格

　　  残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  2021年５月１日  至  2022年４月30日）

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記

  載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと

    の売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ

　りません。

当事業年度（自  2021年５月１日  至  2022年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記

  載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと

    の売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ

　りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件ないし取引条件決定方針等

※１．市場の実勢価格をみて毎期交渉の上、取引額を決定しております。

※２．当社が足立産業株式会社より受けている債務保証は、金融機関からの借入金に対するものであります。

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

※１．㈱武蔵野ゴルフクラブとの取引は、「第２　事業の状況　４．経営上の重要な契約等」に記載しております。

２．市場の実勢価格を見て毎期交渉の上、取引額を決定しております。

(3）役員および個人主要株主等

　なお、「関連当事者との取引」の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　（1）親会社情報

 　　　足立産業㈱（非上場）

 　（2）重要な関連会社の要約財務情報

 　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件ないし取引条件決定方針等

※１．市場の実勢価格をみて毎期交渉の上、取引額を決定しております。

※２．当社が足立産業株式会社より受けている債務保証は、株式会社みずほ銀行からの借入金に対するものであり

      ます。

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

※１．㈱武蔵野ゴルフクラブとの取引は、「第２　事業の状況　４．経営上の重要な契約等」に記載しております。

２．市場の実勢価格を見て毎期交渉の上、取引額を決定しております。

(3）役員および個人主要株主等

　なお、「関連当事者との取引」の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　（1）親会社情報

 　　　足立産業㈱（非上場）

 　（2）重要な関連会社の要約財務情報

 　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　       給水給湯設備改修　　　　                        1,445千円

          構築物             浄化槽設備（資産除去債務）                     11,562千円

          リース資産（有形） ゴルフ場基幹システムハードウエア、自動精算機   12,521千円

          リース資産（無形） ゴルフ場基幹システムソフトウエア                5,148千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末におけ

  る負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を

  省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

（単位：千円）

ロ．営業未収入金

（単位：千円）

営業未収入金は、１ヶ月から３ヶ月以内に回収されるものであります。

ハ．商品

（単位：千円）

ニ．原材料及び貯蔵品

（単位：千円）

②　固定資産

差入保証金

（単位：千円）

③　流動負債

買掛金

（単位：千円）

④　固定負債

イ．会員預り金

（単位：千円）

ロ．長期預り保証金

（単位：千円）

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第60期）（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　2021年７月27日関東財務局長に提出

(2)半期報告書

　第61期中（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

　2022年１月28日関東財務局長に提出

(3)臨時報告書

　2021年７月16日関東財務局に提出

  金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に

  基づく臨時報告書（監査公認会計士等の異動）であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

大田原公認会計士事務所 東京都渋谷区

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山カントリークラブの2021年５月１日から2022年４月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中山カントリークラブの2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年４月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2021年７月19日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。

経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。