1973 ＮＥＣネッツエスアイ 四半期報告書－第91期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第1四半期連結会計年度（2022年4月1日～2022年6月30日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、急速に進行した円安やウクライナ情勢の長期化などに伴う資源・エネルギー価格の上昇、依然として継続する半導体や各種部材不足の影響などにより、その先行きは不透明な状況となっております。

　このような経済環境下、当社の事業領域においては、全般として投資意欲は堅調なものの、足元では、半導体や各種部材不足による製品調達の遅れや不透明な環境のなかにおいて投資時期の見極めなどの影響が一部に見られました。

　企業においては、新型コロナウイルス感染症対策を契機とした働き方改革関連へのニーズが引き続き堅調であり、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※1)などの最先端技術を活用した新しい働き方（ニューノーマルな働き方）への投資内容のシフトが進んでおります。通信事業者においては、トラフィック増に対応した通信品質の改善に向けた設備投資が継続する一方で、コスト削減、オペレーション効率化のニーズも高まっております。官庁・自治体、公益関連においては、デジタル田園都市国家構想など街づくりにおけるデジタルインフラの整備に向けた動きが活発化してくるとともに、官庁・自治体における働き方改革への動きも顕在化いたしました。

　こうした市場環境のもと、当社グループでは、2022年5月に中期経営計画「Shift up 2024」を発表し、Sustainable Symphonic Societyの実現に向け、社会への提供価値を高めるべく、DX×次世代ネットワーク時代に向けて、コンサルテーションを軸に顧客伴走によるスパイラル型成長を行う新しい事業モデルへのシフトに注力しております。

　DX領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業を、さらにお客様の経営強化、事業強化につながるサービスへと進化させるべく、DX技術の積極的な活用によるイノベーションを生む働き方/プロセス改革に取り組んでおります。そこから得られた技術・ノウハウなどを強みとして提案活動を実施し、サービス開発を強化するとともに、ニーズが高まる官庁・自治体向けには、自治体DX推進に向け、お客様がソリューションを実際に目で見て体験出来る課題解決型ショーケースをオープンするなど、企業向けのみならず、官庁・自治体における働き方改革ニーズへの対応を強化しました。

　5Gを含む次世代ネットワーク領域につきましては、ローカル5Gを活用した基地局インフラシェアリング分野への対応強化を行うとともに、海外企業や東京大学発のベンチャー企業などへの出資を含めた5G技術、製品に関する新たなパートナーシップを築き、サービス提供力の強化を進めました。また、技術拠点である新川崎テクニカルベースにおいて、ローカル5G(Sub6帯)の商用局免許を取得し、ローカル5G環境を活用した技術者の育成を強化するなど、5Gの事業体制をより一層強化いたしました。

　社会課題としての重要性がさらに拡大している気候変動に関しては、全ての事業を気候変動対応の視点で見直し、これまで培ってきた様々な環境関連のサービス、ノウハウと合わせて気候変動対応ビジネスの強化を図ることを宣言するとともに、2021年12月にTCFDへの賛同を表明し、2022年6月にTCFDフレームワークに基づく情報開示を開始しました。そして、これら取り組みを推進していくための全社横断組織として、2022年4月に「カーボンニュートラル推進本部」を設置しました。

　このような、自社実践と共創実践、気候変動対応の取り組みをより加速すべく、ローカル5Gなどの高度なネットワーク活用や最先端のDXソリューション実証の場として、2023年の年明けに新本社ビルに移転することも決定、準備を進めております。

　このようにサステナブルな成長に向けた取り組みを進める一方で、当四半期累計期間においては、半導体や各種部材の不足によりシステム構築や施工等に必要な製品、部材の調達が滞り、売上計上の時期が遅れるなどの影響を受けたことに加え、円安による調達コスト上昇などの影響が生じました。

　これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、

＜参考＞

受注高 807億85百万円 （前年同期比 3.5％減少）

となりました。

　売上高は、前年同期比0.1％の減少の676億28百万円とほぼ横ばいとなりました。半導体や各種部材不足に起因した製品調達の遅れなどが影響した一方で、DX技術を活用した働き方改革に関連したICT(※2)サービスや、地域エリアにおけるSI・施工事業の売上高は増加となりました。なお、受注高は、注力領域であるDX分野が拡大しましたが、今期は大型案件が第2四半期以降に偏重している影響や、投資の先送りの影響を受け、前年同期比3.5％の減少の807億85百万円となりました。

　利益面では、事業力の強化は引き続き進展しているものの、半導体や各種部材不足の影響で売上高が横ばいにとどまったことや、今後の成長に向けた積極的な費用増を行ったこと、急速な円安の影響で調達コストが増加したことなどで、営業利益が前年同期比49.2％減少の14億99百万円、経常利益は49.9％減少の15億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社移転に関わる費用を特別損失に計上したことにより70.0％減少の4億96百万円となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

＜セグメント別売上高＞ （単位：百万円）

＜参考：セグメント別受注高＞ （単位：百万円）

1.DXソリューション事業（247億36百万円：前年同期比0.1％減）：

　注力領域であるDX技術を活用した働き方改革などのサービス事業が拡大しましたが、景気の不透明感などの影響により当注当売の案件が減少したことなどで、売上高は前年同期比0.1％減少の247億36百万円と微減になりました。

2.ネットワークソリューション事業（165億47百万円：前年同期比5.0％減）：

　半導体・各種部材不足による製品調達遅れの影響を受け、売上高は前年同期比5.0％減少の165億47百万円となりました。

3.社会・環境ソリューション事業（242億32百万円：前年同期比6.0％増）：

　半導体・各種部材不足による製品調達遅れの影響を受けましたが、受注残の着実な取り込みにより地域エリアにおけるSI・施工事業が増加した結果、売上高は前年同期比6.0％増加の242億32百万円となりました。

※1　DX：

Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

※2　ICT：

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

＜セグメントの概要＞

　当社の組織再編を2022年4月1日付で実施したことに伴い、「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、2023年3月期から「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」および「社会・環境ソリューション事業」に変更することといたしました。

　なお、前第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ129億1百万円減少し、2,417億99百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ162億80百万円減少し、1,978億81百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債権の回収などにより、受取手形、売掛金及び契約資産が297億95百万円減少した一方、現金及び預金が114億31百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ33億78百万円増加し、439億18百万円となりました。

（負債）

　当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ103億72百万円減少し、1,061億79百万円となりました。これは主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が102億39百万円減少したほか、未払法人税等が33億13百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ25億29百万円減少し、1,356億20百万円となりました。これは主に、利益剰余金が30億78百万円減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ114億31百万円増加し、911億63百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は162億70百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると68億56百万円の資金の減少となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、16億62百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもので、前年同期と比べると4億56百万円の資金の減少となっております。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、146億8百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると73億12百万円の資金の減少となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、32億49百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると4億19百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を24円にしたことにより、前年同期と比べると4億47百万円増加し、35億49百万円の支払となっております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億64百万円であります。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

　当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注および販売の実績

　当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

　当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,600株（議決権226個）含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2株および当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）1　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株（議決権3個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

2　当第1四半期会計期間末において実質的に所有している自己名義所有株式数は、379,253株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第1四半期連結累計期間に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第1四半期連結累計期間（自　2021年 4月 1日　至　2021年 6月30日）

1　配当金支払額

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年 6月30日）

1　配当金支払額

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間（自　2021年 4月 1日　至　2021年 6月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん

でおります。

2　セグメント利益の調整額△2,122百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年 6月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん

でおります。

2　セグメント利益の調整額△2,256百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントの変更等に関する事項

　「デジタル×5G」戦略の具現化ならびに事業のサービス化加速による競争力・収益力の向上を目的に、一部組織を2022年4月1日付で再編したことに伴い、「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、2023年3月期から「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」および「社会・環境ソリューション事業」に変更することといたしました。
　なお、前第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「DXソリューション事業」、「ネットワークソリューション事業」、「社会・環境ソリューション事業」を報告セグメントとしております。

当社グループの売上収益は、「サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）」、「システムインテグレーションおよび工事契約」の2つの種類に分解し認識しております。

財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間（自　2021年 4月 1日　至　2021年 6月30日）

（単位：百万円）

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2　サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり収益を認識しております。

3　システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、DXソリューション事業は約3割、ネットワークソリューション事業は約2割、社会・環境ソリューション事業は約7割であります。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年 6月30日）

（単位：百万円）

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2　サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり収益を認識しております。

3　システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、DXソリューション事業は約4割、ネットワークソリューション事業は約2割、社会・環境ソリューション事業は約6割であります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年4月28日開催の取締役会において、2022年3月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,574百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　24円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　 2022年 6月 3日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエスアイ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。