2933 紀文食品 四半期報告書－第85期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は65,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,916百万円増加しました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加し、29,595百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,134百万円減少した一方、商品及び製品が332百万円増加、仕掛品が319百万円増加、主原料の調達により原材料及び貯蔵品が1,599百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、35,835百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が280百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は51,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,349百万円増加しました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,320百万円増加し、30,418百万円となりました。これは主に主原料の調達により支払手形及び買掛金が820百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が2,659百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、21,263百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により長期借入金が914百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円減少しました。これは主に利益剰余金が685百万円減少した一方、為替換算調整勘定が306百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は20.6％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。

(2) 経営成績の状況

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の回復基調に対し、地政学的リスクや各国の金融政策の違いによる影響が顕在化し、不透明感が高まっております。一方でわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により消費回復に向けた動きが見られるものの、原材料価格やエネルギーコストの上昇を受けた商品やサービスの価格上昇が相次ぎ、短期的な動向の見通しが難しい状況が続いております。

食品業界におきましては、小売市場では特需的な内食需要が落ち着き、オフィス街や百貨店、外食店への人の流れが回復する中、様々な商品の値上げや新型コロナウイルス感染症への対策などにより、消費者の生活防衛に対する意識は依然として高く、厳しい経営環境となっております。

このような環境下において当社グループでは、2021年４月よりスタートした中期経営計画において掲げる「成長の加速」「経営効率の改善」「経営基盤の整備」の３つの経営方針に基づき、グループ連結での収益性向上と財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。また、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に継続して取組んでおります。さらに温室効果ガス削減への取組みを初めとする環境負荷低減の活動や、和食を初めとする日本文化の次世代への継承など社会貢献に関する取組みを実践しております。一方で事業活動に直面する様々なリスクや課題に対して、財務・非財務両面での影響を最小化するよう、対応策を検討し機動的に実行しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,848百万円（前年同期比9.7％増）、営業損失70百万円（前年同期は営業利益140百万円）、経常損失12百万円（前年同期は経常利益65百万円）となりました。また、投資有価証券の減損処理、通期では解消されるものの税効果に係る会計処理の前期との差異による税金費用の増加などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円）となりました。

なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜は冬季におでん・鍋物等に向けての需要が高まることと12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第３四半期に偏重する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益又は営業損失（△）は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度の売上高の通期割合については、連結業績予想に対する割合を記載しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内食品事業）

国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、取扱い商材が好調に推移した商事部門での売上が伸張しました。また国内食品市場向けでは、内食需要に伴う家庭での備蓄食材として、引き続き主力である水産練り製品が堅調に推移しました。特にカニカマやちくわの他、当社独自の製法を用いたキャラクター蒲鉾「すみっコぐらしかまぼこ」や「ハローキティ ポムポムプリンかまぼこ」が好調に販売を伸ばしました。さらに当社独自の高付加価値商品である「チーちく®」や「したらば®」、主力商品「竹笛®」などを対象としてＳＮＳを活用したプロモーションを実施し、売上拡大に貢献しました。一方で、内食需要の増加などで昨年、一昨年に大きく売上を伸ばした中華餃子やワンタン、麺状商品が対前年比で減少しました。

利益面では、原材料や資材、エネルギーなどのコスト上昇が想定以上の水準にあり、この対策として今年２月に続き８月29日店着分から一部の商品に対する価格改定を行う旨の発表を６月22日に行いました。

この結果、当セグメントの売上高は15,243百万円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント損失は429百万円（前年同期はセグメント損失127百万円）となりました。

（単位：百万円）

（海外食品事業）

海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、アジア地域の一部で新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う物流の停滞が起こりましたが、経済活動が回復基調となり実需が顕在化している欧米を中心とした各市場で、水産練り製品に加え、農畜産品や惣菜など仕入商材の販売が拡大しました。また、米国では「Healthy Noodle（糖質０ｇ麺）」が、引き続き順調に販売を伸ばしました。

利益面では、相対的に原価率の高い仕入商材の売上構成比が高まったことで利益率は下がったものの、それらも含めた売上高が大きく増加したことにより増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は3,330百万円（前年同期比51.4％増）となり、セグメント利益は281百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

（単位：百万円）

（食品関連事業）

食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。

売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、小売店や問屋向けは前年同期の需要増からの反動で微減であったものの、昨年、一昨年に減少した外食・百貨店向けやオフィス街のコンビニエンスストア向けに物量の回復傾向が見られ売上増となりました。

利益面では、物流センターでの電力費が期初の想定以上に増加しているものの、引き続き配送効率の向上や販管費用削減の取組みが奏功しました。

この結果、当セグメントの売上高は4,274百万円（前年同期比1.1％増）となり、セグメント利益は51百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

（単位：百万円）

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  １  事業等のリスク」をご参照ください。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、当第１四半期連結会計期間末現在においては、自己株式20株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

季節要因による影響について

当社グループの業績は、主要な事業である水産練り製品の需要が特に秋冬期に集中するため、季節変動があります。特に春夏期は、需要が少ない時期であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月13日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月12日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式3,000,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,609,500千円増加しております。また、2021年５月12日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式621,600株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ333,488千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,368,788千円、資本剰余金が1,942,988千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額5,845千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、20,298千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額26,773千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、22,716千円であります。

（収益認識関係）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、当社グループの報告セグメントを財・サービスの種類別に分解しております。

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀文食品の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀文食品及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。