| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマナカ |
| 【英訳名】 | YAMANAKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 野 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区岩塚町字西枝１番地の１ |
| 【電話番号】 | 052(413)7207(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理ユニット長 野 間 祐 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区岩塚町字西枝１番地の１ |
| 【電話番号】 | 052(413)7207(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理ユニット長 野 間 祐 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ３月21日至 2021年 ６月20日 | 自 2022年 ３月21日至 2022年 ６月20日 | 自 2021年 ３月21日至 2022年 ３月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,215 | 20,811 | 91,660 |
| 経常利益 | (百万円) | 457 | 118 | 1,220 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | (百万円) | 327 | 63 | 721 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 150 | 19 | 544 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,630 | 16,814 | 16,928 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,574 | 40,294 | 40,370 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 17.12 | 3.32 | 37.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 41.7 | 41.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によってもたらされた巣ごもり消費による内食需要が落ち着きを見せてきており、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「顧客価値を創造する」取り組みとして、グループ各社と連携を図り、お客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことにより、お客様に当社グループの価値を認めていただけるよう、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでおります。
顧客価値創造の実践では、商品施策におきましては、創業100周年記念商品の販売や“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・展開に引き続き取り組み、おいしさや製法、素材にもこだわり商品力の強化と差別化を図りました。なお、「大人の贅沢お子様ランチ」が「ファベックス 惣菜・べんとうグランプリ2022」において金賞を受賞しました。
販売施策におきましては、2022年３月にリリースした「ヤマナカ公式アプリ」において、会員カード「グラッチェカード」と連携し、チラシの閲覧やクーポンの提供など、様々な情報提供と細やかなサービスを拡大しました。
店舗施策におきましては、つるまい店（名古屋市中区）・四日市富田フランテ館（三重県四日市市）などの既存店のリニューアルを進め、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を今まで以上に選びやすく、買いやすい売場へと刷新し、他社との差別化を行いました。また、お客様のレジ待ち時間の短縮による利便性の向上などを図るため、豊橋フランテ館（愛知県豊橋市）にセルフ精算レジを導入しました。
従業員の成長戦略では、「ヤマナカ接客手引き」を改訂し、「おもてなし」の接客ができるよう全社一丸となって取り組んでおります。
業務改革の断行では、システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化による本部生産性の向上についても取り組んでおります。
リスクマネジメントの適正化では、2022年４月の改正個人情報保護法に基づく情報セキュリティ体制の強化を図りました。
地域社会・環境施策におきましては、途上国の子どもたちの飢餓をなくすため、国連ＷＦＰに寄付を行い、チャリティーウォークイベント「ＷＦＰウォーク・ザ・ワールド名古屋」に参加しました。また、ウクライナ救援活動支援金として、店頭で実施した募金活動及び有料レジ袋収益金の一部を日本赤十字社に寄付しました。また、連結子会社のサンデイリー株式会社では、麺製品及び蒟蒻製品の全品について容器・包材軽量化を図り、容器包装使用量の削減を図りました。連結子会社のプレミアムサポート株式会社では、近隣小学校の水泳授業を受託し、子どもたちの健康支援を図っております。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、402億94百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億63百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が１億49百万円、差入保証金が１億10百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、234億80百万円となりました。これは主に有利子負債が２億82百万円減少したものの、買掛金が３億42百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ１億14百万円減少し、168億14百万円となりました。これは主に利益剰余金が70百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は213億38百万円（前年同四半期244億12百万円）となりました。利益面においては営業利益は78百万円（前年同四半期４億38百万円）、経常利益は１億18百万円（前年同四半期４億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（前年同四半期３億27百万円）となりました。当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響額として、営業収益は16億55百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は０百万円減少しております。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,425,218 | 20,425,218 | 名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,425,218 | 20,425,218 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月21日～2022年６月20日 | ─ | 20,425 | ─ | 4,220 | ─ | 5,766 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,162,300 | 普通株式 | 1,162,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,162,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,252,800 | 普通株式 | 19,252,800 | 192,528 | ― |
| 普通株式 | 19,252,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,118 | 普通株式 | 10,118 | ― | ─ |
| 普通株式 | 10,118 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,425,218 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 192,528 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式102,800株（議決権の数1,028個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヤマナカ | 名古屋市中村区岩塚町字西枝１番地の１ | 1,162,300 | － | 1,162,300 | 5.69 |
| 計 | ― | 1,162,300 | － | 1,162,300 | 5.69 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式102,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月21日から2022年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月21日から2022年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,492 | 3,755 | |||||||||
| 売掛金 | 1,321 | 1,316 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,507 | 2,575 | |||||||||
| 仕掛品 | 0 | 0 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 71 | 75 | |||||||||
| その他 | 1,249 | 1,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,641 | 8,902 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,871 | 7,721 | |||||||||
| 土地 | 13,340 | 13,340 | |||||||||
| その他（純額） | 1,539 | 1,462 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,752 | 22,524 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 255 | 252 | |||||||||
| ソフトウエア | 380 | 353 | |||||||||
| その他 | 106 | 153 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 742 | 759 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,733 | 2,693 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,500 | 4,389 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 678 | 711 | |||||||||
| その他 | 320 | 315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,197 | 8,075 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,693 | 31,359 | |||||||||
| 繰延資産 | 35 | 32 | |||||||||
| 資産合計 | 40,370 | 40,294 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,048 | 5,390 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 200 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,450 | 810 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,580 | 2,555 | |||||||||
| 未払費用 | 1,065 | 1,578 | |||||||||
| 未払法人税等 | 122 | 129 | |||||||||
| 賞与引当金 | 316 | 90 | |||||||||
| 契約負債 | － | 995 | |||||||||
| ポイント引当金 | 120 | － | |||||||||
| その他 | 2,556 | 1,411 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,459 | 13,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,435 | 2,050 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 5,532 | ※2 5,315 | |||||||||
| リース債務 | 261 | 246 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 392 | 347 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 67 | 67 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 822 | 828 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,299 | 1,303 | |||||||||
| その他 | 170 | 161 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,981 | 10,320 | |||||||||
| 負債合計 | 23,441 | 23,480 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,220 | 4,220 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,538 | 6,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,092 | 7,022 | |||||||||
| 自己株式 | △1,958 | △1,958 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,892 | 15,822 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 850 | 808 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 186 | 183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,036 | 992 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,928 | 16,814 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,370 | 40,294 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,215 | 20,811 | |||||||||
| 売上原価 | 17,202 | 15,000 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,013 | 5,810 | |||||||||
| 営業収入 | 1,197 | 527 | |||||||||
| 営業総利益 | 7,210 | 6,338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,771 | 6,259 | |||||||||
| 営業利益 | 438 | 78 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | 20 | |||||||||
| 情報提供料収入 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 23 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46 | 62 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 14 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | 10 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 457 | 118 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 52 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 52 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 503 | 118 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 216 | 80 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △41 | △25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 175 | 54 | |||||||||
| 四半期純利益 | 327 | 63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 327 | 63 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 327 | 63 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △160 | △41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △177 | △44 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 150 | 19 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 150 | 19 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」として計上していたものを、「営業収入」として計上しております。
2.配送代行料収入
当社の物流センターに納品される商品を分荷し店舗へ配送する対価として、従来は仕入先から受け取る対価を配送代行料収入として「営業収入」に計上しておりましたが、商品に対する支配の移転時期、商品の納入とその配送サービスに関する関連性を総合的に勘案した結果、「売上原価」から控除する方法に変更しております。
3.自社ポイント制度に係る収益認識
従来は付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額及び使用されたポイントを費用として計上しておりましたが、付与したポイントについて将来の失効見込み等を考慮し、算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「ポイント引当金」として計上していたものを、失効見込額を控除したうえで「契約負債」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費」として計上していたものを「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業収益は16億55百万円減少し、売上原価は13億34百万円減少し、販売費及び一般管理費は３億21百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は０百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月20日) | |
|---|---|---|
| 新安城商業開発㈱ | 120百万円 | 112百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月20日)
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高800万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにする。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月20日)
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高800百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日至 2021年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日至 2022年６月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 312百万円 | 304百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 96 | 5.00 | 2021年３月20日 | 2021年６月17日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 134 | 7.00 | 2022年３月20日 | 2022年６月16日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月15日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)及び当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、小売事業及び小売周辺事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
| 当第１四半期連結累計期間（自 2022年3月21日至 2022年6月20日） | |
|---|---|
| 売上高 | |
| 生鮮食料品 | 13,683百万円 |
| グローサリー | 6,212百万円 |
| リビング・衣料品 | 884百万円 |
| その他 | 30百万円 |
| 小計 | 20,811百万円 |
| 営業収入 | 527百万円 |
| 合計 | 21,338百万円 |
（注）１ 売上高のその他は、連結子会社が営む設備等の管理メンテナンス事業の売上等であります。
２ 営業収入は、小売事業に附帯する不動産賃貸収入、消化仕入に係る収益、連結子会社の運営するスポーツクラブ事業の入会金・会費収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日至 2021年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日至 2022年６月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円12銭 | ３円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 327 | 63 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 327 | 63 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,156 | 19,160 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間102,800株（前第１四半期連結累計期間は106,685株）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年７月２５日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 田 真 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 貴 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカの2022年3月21日から2023年3月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月21日から2022年6月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月21日から2022年6月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の2022年6月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。