| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 新晃工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SINKO INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 末 永 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (06)6367－1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 青 田 徳 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号 |
| 【電話番号】 | (03)5640－4159 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 青 田 徳 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)新晃工業株式会社東京本社(東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号)新晃工業株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号 名古屋三井ビルディング本館) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,890 | 7,935 | 41,964 |
| 経常利益 | (百万円) | 694 | 671 | 6,048 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 547 | 470 | 4,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 822 | 727 | 4,704 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,077 | 53,388 | 53,982 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,925 | 71,330 | 72,046 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.19 | 18.52 | 159.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 71.3 | 71.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
気候変動に係るリスク
当社グループは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言へ賛同を表明しております。1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオに分けて気候変動によるリスクと機会を分析し、その対応とともに当社ホームページにてTCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行っております。気候変動がもたらす機会への対応としては、主に温室効果ガス使用量の少ないセントラル空調方式やエネルギー効率の高いヒートポンプ空調方式の拡販を推進し、リスクへの対応としては、主に炭素税導入等による原材料価格上昇に対し各種生産性向上策を進めております。これらの対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大のリスクを抱えながらも経済活動の正常化が進み、設備投資の増加とともに緩やかな持ち直しの動きが認められました。しかし、中国での感染再拡大やウクライナ情勢に伴う原材料価格の上昇や供給面での制約が国内経済の一部に影響を与える状況が続きました。当業界におきましては、原材料価格の高騰が続くなか、電子部品などの部材調達難が続いたものの、投資意欲が回復傾向にある工場等の産業空調分野が寄与し、空調機の全国出荷台数は前年同期に比べ増加いたしました。
この状況下、原価上昇と部材調達難への対応を喫緊の課題として進めたほか、中期経営計画「move.2025」に基づき、生産性向上を狙った「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトの推進、大型ビル向け・産業向け等5つの重点ターゲットに対する製品販売施策の遂行、高い水準で推移する空調工事需要の取り込みと収益性改善、中国事業における採算性重視の販売戦略などを進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
部材の調達難による納期ずれが発生したものの、建設投資が回復するなか機器販売が伸び、売上高は7,104百万円(前年同四半期比4.5％増)となりました。利益面では、新規仕入先拡大による部材調達難対策と原価抑制を行ったものの、それを上回る原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益(営業利益)は406百万円(前年同四半期比44.9％減)となりました。
＜ア ジ ア＞
中国では、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により一部地域で経済活動が抑制されたことなどから、工期の遅れにより納期ずれが発生し、売上高は835百万円(前年同四半期比23.8％減)となりました。利益面では採算性重視の販売活動に努めたほか、売掛金の回収を進め貸倒引当金の戻入益が計上されたことから、セグメント利益(営業利益)は17百万円(前年同四半期はセグメント損失161百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は7,935百万円(前年同四半期比0.6％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は436百万円(前年同四半期比25.9％減)、経常利益は671百万円(前年同四半期比3.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は470百万円(前年同四半期比14.1％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は71,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円減少となりました。これは主に、売上債権の減少2,922百万円及び棚卸資産の増加1,052百万円等によるものであります。
負債は17,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少となりました。これは主に、仕入債務の減少861百万円、有利子負債の増加644百万円等によるものであります。
純資産は53,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上470百万円及び剰余金の配当771百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,850,000 |
| 計 | 79,850,000 |
② 【発行済株式】
| 種 類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,212,263 | 27,212,263 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,212,263 | 27,212,263 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 27,212 | ― | 5,822 | ― | 1,455 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,497,900 | 普通株式 | 1,497,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,497,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,701,700 | 普通株式 | 25,701,700 | 257,017 | ― |
| 普通株式 | 25,701,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,663 | 普通株式 | 12,663 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,663 | ||||
| 発行済株式総数 | 27,212,263 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 257,017 | ― |
(注) 連結財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式114,600株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)新晃工業株式会社 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 | 1,497,900 | ― | 1,497,900 | 5.50 |
| 計 | ― | 1,497,900 | ― | 1,497,900 | 5.50 |
(注) 上記のほか、連結財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式が114,600 株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,125 | 14,457 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,503 | 12,111 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,398 | 5,866 | |||||||||
| 有価証券 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 633 | 1,026 | |||||||||
| 仕掛品 | 630 | 996 | |||||||||
| 原材料 | 1,507 | 1,800 | |||||||||
| その他 | 566 | 955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,229 | △1,130 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,134 | 41,084 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,932 | 8,932 | |||||||||
| その他(純額) | 7,686 | 8,038 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,618 | 16,970 | |||||||||
| 無形固定資産 | 874 | 920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,993 | 10,916 | |||||||||
| その他 | 1,450 | 1,461 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,419 | 12,354 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,912 | 30,245 | |||||||||
| 資産合計 | 72,046 | 71,330 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,899 | 3,583 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,908 | 3,362 | |||||||||
| 短期借入金 | 640 | 1,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 490 | 490 | |||||||||
| 未払法人税等 | 619 | 72 | |||||||||
| 賞与引当金 | 689 | 400 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 49 | 43 | |||||||||
| その他 | 2,385 | 3,249 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,682 | 12,602 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,462 | 2,346 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13 | 14 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 190 | 177 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 799 | 784 | |||||||||
| その他 | 1,915 | 2,016 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,381 | 5,339 | |||||||||
| 負債合計 | 18,064 | 17,941 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,822 | 5,822 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,085 | 6,085 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,961 | 38,660 | |||||||||
| 自己株式 | △2,292 | △2,840 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,577 | 47,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,317 | 3,237 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △725 | △725 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 417 | 604 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,009 | 3,116 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,395 | 2,543 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,982 | 53,388 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,046 | 71,330 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,890 | 7,935 | |||||||||
| 売上原価 | 5,187 | 5,410 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,702 | 2,524 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,113 | 2,087 | |||||||||
| 営業利益 | 589 | 436 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 88 | 117 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 6 | |||||||||
| 雑収入 | 53 | 140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142 | 264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6 | ― | |||||||||
| 賃貸費用 | 9 | 10 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 6 | |||||||||
| 雑支出 | 13 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 29 | |||||||||
| 経常利益 | 694 | 671 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 694 | 671 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22 | 58 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 201 | 135 | |||||||||
| 法人税等合計 | 223 | 194 | |||||||||
| 四半期純利益 | 471 | 477 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △76 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 547 | 470 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 471 | 477 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85 | △79 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 216 | 284 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 49 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 351 | 250 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 822 | 727 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 790 | 578 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31 | 149 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響等
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 653 | 百万円 | 799 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 211百万円 | 241百万円 |
| のれんの償却額 | 39 | 39 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 778百万円 | 30円 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 771百万円 | 30円 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,796 | 1,093 | 7,890 | ― | 7,890 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 2 | 2 | △2 | ― |
| 計 | 6,796 | 1,096 | 7,892 | △2 | 7,890 |
| セグメント利益又は損失(△) | 737 | △161 | 575 | 13 | 589 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,104 | 830 | 7,935 | ― | 7,935 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 4 | 4 | △4 | ― |
| 計 | 7,104 | 835 | 7,939 | △4 | 7,935 |
| セグメント利益又は損失(△) | 406 | 17 | 423 | 13 | 436 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | アジア | ||
| 空調機器製造販売事業 | 5,523 | 1,093 | 6,617 |
| ビル管理事業等 | 1,273 | ― | 1,273 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,796 | 1,093 | 7,890 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,796 | 1,093 | 7,890 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | アジア | ||
| 空調機器製造販売事業 | 5,837 | 830 | 6,667 |
| ビル管理事業等 | 1,267 | ― | 1,267 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,104 | 830 | 7,935 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,104 | 830 | 7,935 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21.19円 | 18.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 547百万円 | 470百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 547百万円 | 470百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 25,837千株 | 25,404千株 |
(注)１ １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 116千株 当第１四半期連結累計期間 184千株
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
新晃工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 英 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 間 薫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新晃工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新晃工業株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。