5970 ジーテクト 四半期報告書－第12期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期における世界経済情勢は、コロナ禍での超金融緩和、コロナ禍からの急激な回復に伴う需要逼迫と

供給制約から、資源エネルギ-価格が高騰しています。米国の連邦準備銀行はインフレ抑制を優先し、強力な金融

引き締めに転じました。さらにウクライナ侵攻の長期化や中国の景気減速など不確定リスクが高まっています。

　自動車業界においては、世界的な半導体不足に加え、上海ロックダウンの影響を受けて、期初は主要得意先の生

産調整がありましたが、後半は生産正常化に向かっています。

　当社はこのような外部環境のなか、新経営戦略として掲げている「地球環境への対応」、「EV関連事業の確

立」、「人財の多様性向上」、「既存事業の変革」の４つの重点項目について推進しています。当期においては、

環境負荷の低減のため、軽量化とライフサイクルアセスメントの観点からアルミ素材の可能性に着目し、新たな価

値創造を目指してダイカストメーカーの株式会社アーレスティとの共同開発研究に着手しました。

　当第１四半期の業績は、半導体不足や上海ロックダウンによる得意先の生産調整により、受注生産台数が当初計

画を大きく下回りましたが、量産材料価格改定及び為替影響により、売上高は67,454百万円（前年同期比21.0％

増）となりました。営業利益は、付加価値の減少に対し、非量産売上の採算改善、製造費用や販管費の抑制につと

め、2,105百万円（前年同期比28.5％増）となりました。経常利益は為替差益及び持分法利益等により、3,747百万

円（前年同期比91.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,858百万円（前年同期比106.4％増）となり

ました。

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　日本

前期との主な増減理由

売上高　　　半導体不足及び上海ロックダウンの影響により、得意先で減産となりましたが、量産材料価格改定及び型設備売上の増加により、増収となりました。

営業損失　　減産による固定費負担がありましたが、型設備売上の採算改善及び原価低減、為替差益により、営業損失が縮小しました。

②　北米

前期との主な増減理由

売上高　　　半導体不足による得意先減産の一方で、量産材料価格改定及び為替影響により、増収となりました。

営業損失　　減産による固定費負担に加え、労務費の高止まりと新機種対応に伴うコスト増加等により、営業損失が拡大しました。

③　欧州

前期との主な増減理由

売上高　　　得意先の半導体不足の影響が少なく、量産売上及び型設備売上の増加により、増収となりました。

営業利益　　非量産売上の増加、原価低減及び要員減による労務費減少の為、大幅な増益となりました。

④　アジア

前期との主な増減理由

売上高　　　半導体不足及び上海ロックダウンの影響により、当初計画から大幅減産となりましたが、量産材料価

　　　　　　格改定及び型設備売上の増加により、増収となりました。

営業利益　　新機種立ち上げに伴う一時的なコスト増があり、残業・休出抑制及び製造費用削減を進めるものの、

　　　　　　減益となりました。

⑤　中国

前期との主な増減理由

売上高　　　上海ロックダウンの影響により、得意先で減産となりましたが、新規受注の拡大に加え、量産材料価

　　　　　　格改定及び為替影響等により、増収となりました。

営業利益　　得意先の減産影響が大きく、労務費及び製造費用の削減に努めましたが、減益となりました。

⑥　南米

前期との主な増減理由

売上高　　　量産材料価格改定及び得意先の量産拡大、為替影響により、増収となりました。

営業利益　　増収効果及び原価低減等により、増益となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より10,364百万円増加し、292,905百万円となりました。これは主に、為替変動に伴う建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末より916百万円増加し、119,532百万円となりました。これは主に、短期借入金及び未払金の増加によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末より9,448百万円増加し、173,373百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、419百万円であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性

　当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する413,800株（議決権の数4,138個）が含まれております。なお、当該議決権は行使されないこととなっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する413,800株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による工場操業停止指示により、４月18日～４月24日まで操業を停止いたしました。通常生産に復帰するまでの期間における固定費及び直接要した費用を特別損失として33百万円計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）　2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）　2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

第１四半期連結累計期間

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間455,115株、当第１四半期連結累計期間413,884株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテクトの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。