| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社きょくとう |
| 【英訳名】 | Kyokuto Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧 平 直 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第43期第１四半期累計期間 | 第44期第１四半期累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,728,527 | 1,738,799 | 4,580,751 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 320,245 | 407,646 | △202,662 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 221,893 | 272,338 | △614,992 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 555,092 | 555,092 | 555,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,551,230 | 5,551,230 | 5,551,230 |
| 純資産額 | (千円) | 2,913,878 | 2,459,763 | 2,207,984 |
| 総資産額 | (千円) | 4,790,488 | 4,365,538 | 3,814,504 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 42.17 | 51.76 | △116.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 56.3 | 57.9 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。前年同期比は、当該会計基準等適用前の2022年２月期業績と比較し増減率を計算しております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、３月に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了し、ワクチンや治療薬の普及などにより感染状況が改善し、感染抑制と消費活動の両立が進みつつあります。一方で、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの高まりから資源価格の上昇圧力が強まっており、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期を迎え、特別会員数や需要の増大を目的に販促活動を計画的に実施しました。具体的には、洋服の詰め放題「満服袋サービス」やサービスチケットの利用を推進しました。特に「満服袋サービス」は、お客様に大変ご好評を頂いております。また、「洋服のリフォーム」と「スニーカークリーニング」の販売強化に努めました。
加えて、４月から新事業としてネット宅配クリーニング「Ｃｌａｐ」を始動し、東京23区限定で１点から利用可能な宅配クリーニングと保管サービス付きの点数パッククリーニングを開始しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,738,799千円と前年同四半期と比べ10,271千円（0.6%）の増収となりました。
利益につきましては、継続的に実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は349,755千円と前年同四半期と比べ88,560千円（33.9%）の増益、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金37,131千円を計上したこともあり、経常利益は407,646千円と前年同四半期と比べ87,401千円（27.3%）の増益、四半期純利益は272,338千円と前年同四半期と比べ50,444千円（22.7%）の増益となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて423,950千円増加し、1,181,128千円となりました。これは、現金及び預金が418,120千円、売掛金が134,687千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて127,083千円増加し、3,184,409千円となりました。これは、投資その他の資産が106,541千円、無形固定資産が15,924千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて551,033千円増加し、4,365,538千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて348,942千円増加し、1,023,825千円となりました。これは、未払法人税等が108,292千円、未払金が94,526千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて49,687千円減少し、881,949千円となりました。これは、長期借入金が47,505千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて299,254千円増加し、1,905,774千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて251,779千円増加し、2,459,763千円となりました。これは、利益剰余金が220,421千円、その他有価証券評価差額金が31,357千円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,551,230 | 5,551,230 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,551,230 | 5,551,230 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日から2022年５月31日まで | ― | 5,551,230 | ― | 555,092 | ― | 395,907 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 290,000 | 普通株式 | 290,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 290,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,253,700 | 普通株式 | 5,253,700 | 52,537 | ― |
| 普通株式 | 5,253,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,530 | 普通株式 | 7,530 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,530 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,551,230 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,537 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社きょくとう | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 | 290,000 | ― | 290,000 | 5.22 |
| 計 | ― | 290,000 | ― | 290,000 | 5.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 395,742 | 813,862 | |||||||||
| 売掛金 | 73,732 | 208,420 | |||||||||
| 商品 | 18,606 | 19,132 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,323 | 21,258 | |||||||||
| 前払費用 | 59,513 | 65,893 | |||||||||
| その他 | 187,259 | 52,560 | |||||||||
| 流動資産合計 | 757,178 | 1,181,128 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 253,384 | 276,235 | |||||||||
| 土地 | 1,742,633 | 1,707,344 | |||||||||
| その他（純額） | 64,926 | 81,981 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,060,943 | 2,065,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,367 | 9,876 | |||||||||
| その他 | 33,902 | 50,318 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 44,269 | 60,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 284,662 | 316,061 | |||||||||
| 差入保証金 | 421,974 | 408,223 | |||||||||
| その他 | 253,817 | 342,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,343 | △8,333 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 952,112 | 1,058,653 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,057,326 | 3,184,409 | |||||||||
| 資産合計 | 3,814,504 | 4,365,538 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,630 | 41,462 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 211,204 | 196,116 | |||||||||
| 未払金 | 262,959 | 357,486 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,682 | 133,975 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,800 | 20,528 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,582 | 2,811 | |||||||||
| その他 | 43,023 | 171,445 | |||||||||
| 流動負債合計 | 674,883 | 1,023,825 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 506,622 | 459,117 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 142,272 | 143,361 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125,831 | 124,971 | |||||||||
| 資産除去債務 | 95,661 | 94,001 | |||||||||
| その他 | 61,249 | 60,497 | |||||||||
| 固定負債合計 | 931,636 | 881,949 | |||||||||
| 負債合計 | 1,606,520 | 1,905,774 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 555,092 | 555,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,973 | 395,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,421,500 | 1,641,922 | |||||||||
| 自己株式 | △166,932 | △166,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,205,634 | 2,426,056 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,350 | 33,707 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,350 | 33,707 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,207,984 | 2,459,763 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,814,504 | 4,365,538 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 1,728,527 | ※ 1,738,799 | |||||||||
| 売上原価 | 397,048 | 369,504 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,331,478 | 1,369,295 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,070,283 | 1,019,539 | |||||||||
| 営業利益 | 261,195 | 349,755 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 32 | |||||||||
| 受取家賃 | 12,207 | 12,631 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 40,666 | 37,131 | |||||||||
| その他 | 9,013 | 9,388 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,891 | 59,184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 581 | 751 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 2,187 | 500 | |||||||||
| その他 | 72 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,841 | 1,293 | |||||||||
| 経常利益 | 320,245 | 407,646 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 9,853 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 9,853 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 605 | 14,101 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 367 | 1,193 | |||||||||
| 特別損失合計 | 972 | 15,295 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 319,272 | 402,204 | |||||||||
| 法人税等 | 97,378 | 129,866 | |||||||||
| 四半期純利益 | 221,893 | 272,338 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、特別会員制度による入会金に関し、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり移転される財又はサービスを提供する時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は8,499千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ8,499千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は36,133千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「(1) ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 業績の季節変動について
前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 22,127千円137千円 | 22,583千円491千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月16日取締役会 | 普通株式 | 15,783 | 3.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月17日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月17日取締役会 | 普通株式 | 15,783 | 3.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月17日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
| (単位：千円) | ||||
| クリーニング売上高 | 会員カード売上高 | 商品その他の売上高 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,707,169 | ― | 2,529 | 1,709,699 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 29,100 | ― | 29,100 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,707,169 | 29,100 | 2,529 | 1,738,799 |
| 外部顧客への売上高 | 1,707,169 | 29,100 | 2,529 | 1,738,799 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円17銭 | 51円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 221,893 | 272,338 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 221,893 | 272,338 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,261,231 | 5,261,201 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 博 信 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 住 成 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょくとうの2022年３月１日から2023年２月28日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。