3987 エコモット 四半期報告書－第16期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

　新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの導入やオンライン教育の実施、さらにはオンライン診療

に係る規制緩和が行われるなど、感染症拡大を契機として、これまでオンライン化があまり進まなかった領域にお

いても、情報通信技術は国民生活や経済活動の維持に必要不可欠なものとして、これまで以上にその重要性や存在

感を増してきております。総務省・経済産業省の「情報通信業基本調査」によると、当社グループの属する情報サ

ービス産業における売上高も増加傾向が続いており、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環

境変化がより加速してきているものと考えられます。なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユ

ーザー支出額は、2020年実績で6兆3,125億円（見込値）となり、その後2025年までの年間平均成長率（CAGR：

Compound Annual Growth Rate）は10.1％、2025年には10兆1,902億円に達すると予測されています（IDC Japan株

式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」）。

　このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始し

ております。当社売上構成比率の半分を占めているコンストラクションソリューションの属する建設DX市場規模

は拡大傾向となっており、更に政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対

策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三

つの柱として掲げられております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。また、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の案件増や大型案件の共同受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販にもより注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。

　インテグレーションソリューションにおいては、ＫＤＤＩ株式会社および他チャネルにおける営業活動が順調に進んでおります。また、IoT蓄電池関連サービスが順調に推移し、売上高は前年同四半期に対して18％増となりました。

　コンストラクションソリューションにおいては、遠隔臨場対応型サービスの提供台数が当第３四半期累計実績で、前年度実績の2.5倍となっており、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。一方で、開発案件の受注が伸び悩んだことにより、売上高は前年同四半期をわずかに下回る結果となりました。

　モニタリングソリューションにおいては、計画案件を順調に獲得した結果、個別としては前年同四半期を上回る結果となりました。一方で連結子会社の失注や期ずれが相次ぎ、当該ソリューション売上高としては前年同四半期を下回る結果となりました。

　モビリティサービスにおいては、大型チャネルでの案件獲得が伸び悩みました。また、３Ｇサービス終了を見据えた３Ｇ端末の解約が続き、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,675,700千円（前年同四半期比5.4％増）、営業損失14,437千円（前年同四半期は営業利益7,542千円）、経常損失3,116千円（前年同四半期は経常利益20,159千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失10,615千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,835千円）となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。

　当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、モビリティサービスに区分して表記しております。

（インテグレーションソリューション）

　ＫＤＤＩ株式会社および他チャネルにおける営業活動が順調に進んでおります。また、IoT蓄電池関連サービスが順調に推移し、売上高は425,390千円となりました。

（コンストラクションソリューション）

　遠隔臨場対応型サービスの導入実績が前年四半期比で増加し、顧客基盤の拡大は堅調に推移している一方で、開発案件の受注が伸び悩んだことにより、売上高は751,260千円となりました。

（モニタリングソリューション）

　計画案件を順調に獲得した結果、個別としては順調に推移した一方で、連結子会社の失注や期ずれが相次ぎ、売上高は250,306千円となりました。

（モビリティサービス）

　モビリティサービスにおいては、大型チャネルでの案件獲得が伸び悩みました。また、３Ｇサービス終了を見据えた３Ｇ端末の解約が続き、売上高は248,743千円となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末から158,761千円減少し、1,493,062千円となりました。これは主に現金及び預金が41,925千円増加した一方、受取手形及び売掛金が91,532千円、商品及び製品が60,959千円、電子記録債権が21,806千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末から59,105千円増加し、370,896千円となりました。これは主に無形固定資産が9,496千円減少した一方、投資その他の資産が70,194千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末から171,151千円減少し、471,243千円となりました。これは主に１年内償還予定の社債が100,000千円、支払手形及び買掛金が34,139千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末から82,976千円増加し、328,241千円となりました。これは主に長期借入金が76,817千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末から11,480千円減少し、1,064,473千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失10,615千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費の発生はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

　なお当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、株式会社プレステージ・インターナショナルと、同社の100％子会社である株式会社プレミア・エイドと、モビリティサービス事業の協業に向けた合弁会社設立を目的とした基本合意書を締結する旨の決議を行いました。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。

第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（モビリティサービス事業の協業を目的とした合弁会社設立）

　当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、株式会社プレステージ・インターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役：玉上進一、以下「PI」といいます。）と、PIの100％子会社である株式会社プレミア・エイド（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉澤成一朗、以下「PAD」といいます。）と、モビリティサービス事業の協業に向けた合弁会社設立を目的とした基本合意書を締結する旨の決議を行いました。

　本件基本合意に基づいて合弁会社を設立し、その後当社のモビリティサービス事業の顧客を合弁会社に移管する予定であります。

　①　合弁会社の設立及び顧客の移管の理由

当社は、IoTを通じて安心な社会の実現に貢献するため、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンのもと、「IoTインテグレーション事業」を展開しております。IoT専業ソリューションベンダーとして、センシングからデータの蓄積・分析・フィードバックまでワンストップで対応可能な強みを生かし、SIソリューションとパッケージソリューションを提供し、様々な課題を解決してまいりました。

パッケージソリューションの内のひとつであるモビリティサービスにおきましても、垂直統合型の対応力を強みとして、個々の顧客ニーズに即した通信型高性能ドライブレコーダーを全国へ提供しており、日々安全安心な交通社会の実現に邁進しております。

また、当社とPI及びPADはモビリティサービスに関する情報交換等を日々行ってまいりましたが、その中で把握したマーケットニーズを満たすためには、今までの関係から一歩踏み込んだ協業関係が必要との合意に至りました。
　当社モビリティサービスの顧客契約を合弁会社に移管し、互いの人的資本を拠出することでリソースを集中させ、当社の製品・ソフトウェア開発力とPI及びPADの持つ強固な顧客基盤・エンドユーザーへの高度な対応力を持つ人材を掛け合わせることで、新たなマーケット展開が可能と考え、合弁会社設立に向けた基本合意書を締結いたします。

なお、2022年７月を目途とする合弁会社設立に向けた合弁契約締結を目指し、本件協議及び検討を進めていく予定です。

②　合弁会社の設立予定時期

　　2022年７月末（予定）

③　当社の出資予定額

　　98百万円（予定）

④　連結財務諸表への影響

　　当該顧客契約の移管による当社連結業績の影響については精査中であり、改めて開示の必要が生じた場合には、速やかに開示致します。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 札幌事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコモット株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコモット株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。