| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファンドクリエーショングループ |
| 【英訳名】 | Fund Creation Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田島 克洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03-5212-5212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 阪本 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03-5212-5212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 阪本 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年５月31日 | 自 2021年12月１日至 2022年５月31日 | 自 2020年12月１日至 2021年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 487 | 628 | 2,195 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △117 | △35 | 201 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △89 | 3 | 152 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △60 | △16 | 170 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,267 | 2,440 | 2,497 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,330 | 3,111 | 3,276 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.38 | 0.08 | 4.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 0.08 | 3.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 78.4 | 76.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 378 | △758 | 1,138 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △50 | △19 | △53 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △326 | 9 | △784 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 824 | 352 | 1,126 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.01 | 0.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等についても発生しておりません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響につきましては、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2021年12月１日～2022年５月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、第３回目ワクチン接種も始まり、経済社会活動の正常化に向けた動きも見られます。一方で、中国沿岸部での大規模なロックダウンによるサプライチェーンの混乱や、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、米国を始めとする世界的な利上げが金融市場に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるワークスタイルや消費行動の変化等についての見極めも含めて、今後の新規物件の取得にあたっては、取得価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。
また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などによる利回り商品としての需要拡大に加えて、政府のグリーン成長戦略の推進等による後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たに投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発を進めております。
インベストメントバンク事業においては、国内不動産では第２四半期に新たにレジデンシャル物件を取得し各種のバリューアップ施策を推進するとともに、今後も引き続き物件のソーシングに努めてまいります。また、米国不動産につきましては、バリューアップ施策を行ったカリフォルニア州の物件の売却が第１四半期に完了しており、現在は新たな物件のソーシングに努めております。太陽光発電設備につきましても、引き続き開発を推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高628百万円(前年同期比28.9％増)、営業損失32百万円(前年同期の営業損失は112百万円)、経常損失35百万円(前年同期の経常損失は117百万円)となりました。また、税効果会計における繰延税金資産の増加による法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は89百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
＜アセットマネジメント事業＞
当第２四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は187億円(一部円換算US$1.00＝128.21円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は173億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高191百万円(前年同期比3.5％減)、セグメント利益５百万円(前年同期比60.4％減)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資等部門では、国内販売用不動産の売却や保有不動産の賃料収入等により338百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等により99百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高437百万円(前年同期比51.0％増)、セグメント利益98百万円(前年同期比1,452.2％増)となりました。
（単位：百万円）
| 2021年11月期第２四半期連結累計期間 | 2022年11月期第２四半期連結累計期間 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 487 | 628 | 141 |
| アセットマネジメント事業 | 197 | 191 | △6 |
| インベストメントバンク事業 | 289 | 437 | 147 |
| 営業費用 | 600 | 661 | 61 |
| アセットマネジメント事業 | 185 | 186 | 0 |
| インベストメントバンク事業 | 283 | 339 | 55 |
| 消去又は全社 | 131 | 136 | 4 |
| 営業損失（△） | △112 | △32 | 79 |
| アセットマネジメント事業 | 12 | 5 | △7 |
| インベストメントバンク事業 | 6 | 98 | 92 |
| 消去又は全社 | △131 | △136 | △4 |
| 経常損失（△） | △117 | △35 | 81 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △113 | △38 | 74 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △89 | 3 | 92 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は352百万円となり、前連結会計年度末と比較して773百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって減少した資金は758百万円(前年同期は378百万円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純損失38百万円を計上したことに加えて未成工事支出金215百万円、前渡金239百万円の増加等による資金減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、19百万円(前年同期は50百万円の減少)となりました。これは長期貸付金の貸付15百万円による資金減少等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって増加した資金は、9百万円(前年同期は326百万円の減少)となりました。これは借入金の純増減306百万円による資金増加、社債の償還250百万円による資金減少が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況及び(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、プロジェクト資金等として499百万円を金融機関より借り入れる一方で193百万円の返済を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は507百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 116,000,000 |
| 計 | 116,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,668,371 | 37,668,371 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,668,371 | 37,668,371 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日 | 19,000 | 37,668,371 | 0 | 1,179 | 0 | 179 |
（注）当社グループ従業員５名に対して、株式報酬として2022年５月31日を払込期日とする特定譲渡制限付株式（法人税法第54条第１項に規定する特定譲渡制限付株式）を１株当たり79円で19,000株発行したことによる増加であります。これにより、資本金及び資本準備金は、それぞれ750千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2022年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 田 島 克 洋 | 東京都港区 | 14,042,400 | 37.29 |
| 有限会社T's Holdings | 東京都港区六本木１丁目９番18号 | 4,800,000 | 12.75 |
| アイザワ証券株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 1,980,000 | 5.26 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 668,700 | 1.78 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 582,300 | 1.55 |
| 北 村 宗 生 | 愛知県名古屋市中川区 | 577,000 | 1.53 |
| 大 塚 忠 彦 | 東京都港区 | 306,000 | 0.81 |
| 岩井コスモ証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番１２号 | 287,200 | 0.76 |
| 井 上 光 子 | 島根県松江市 | 284,700 | 0.76 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 244,500 | 0.65 |
| 計 | ― | 23,772,800 | 63.13 |
(注) 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（12,501株）を控除した株式数（37,655,870株）を基準に算出し小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 12,500 | 普通株式 | 12,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 376,537 | ― | ||
| 37,653,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 2,171 | |||||
| 発行済株式総数 | 37,668,371 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 376,537 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱ファンドクリエーショングループ | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 12,500 | ― | 12,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 12,500 | ― | 12,500 | 0.03 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式１株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,126 | 352 | |||||||||
| 売掛金 | 29 | 41 | |||||||||
| 未収入金 | 24 | 160 | |||||||||
| 有価証券 | 116 | 114 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 339 | 339 | |||||||||
| 販売用不動産 | 380 | 393 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 394 | 610 | |||||||||
| 前渡金 | 19 | 259 | |||||||||
| その他 | 62 | 29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,494 | 2,301 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6 | 6 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17 | 16 | |||||||||
| 土地 | 402 | 402 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 426 | 424 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3 | 5 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 133 | 103 | |||||||||
| その他 | 214 | 268 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 347 | 371 | |||||||||
| 固定資産合計 | 777 | 801 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 4 | 7 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4 | 7 | |||||||||
| 資産合計 | 3,276 | 3,111 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 153 | 225 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 33 | 30 | |||||||||
| 短期社債 | 250 | － | |||||||||
| 未払金 | 70 | 79 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46 | 22 | |||||||||
| 投資損失引当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 預り金 | 10 | 2 | |||||||||
| 前受収益 | 11 | 14 | |||||||||
| その他 | 115 | 14 | |||||||||
| 流動負債合計 | 737 | 406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15 | 251 | |||||||||
| その他 | 26 | 12 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41 | 263 | |||||||||
| 負債合計 | 778 | 670 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,179 | 1,179 | |||||||||
| 資本剰余金 | 674 | 674 | |||||||||
| 利益剰余金 | 581 | 546 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,433 | 2,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 60 | 40 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,497 | 2,440 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,276 | 3,111 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 487 | 628 | |||||||||
| 売上原価 | 316 | 397 | |||||||||
| 売上総利益 | 171 | 231 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 284 | ※ 263 | |||||||||
| 営業損失（△） | △112 | △32 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | 6 | |||||||||
| その他 | 8 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12 | 8 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 3 | |||||||||
| デリバティブ損失 | － | 2 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 11 | |||||||||
| 経常損失（△） | △117 | △35 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 連結除外関連利益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △113 | △38 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 | △6 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28 | △34 | |||||||||
| 法人税等合計 | △22 | △41 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △90 | 3 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △89 | 3 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △90 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | △20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29 | △20 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △60 | △16 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △60 | △16 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △113 | △38 | |||||||||
| 減価償却費 | 3 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | △24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △17 | △11 | |||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | △20 | 1 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 5 | 0 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 189 | △13 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △12 | △215 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | － | △239 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 6 | △6 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △12 | 1 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △20 | 8 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18 | △106 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △7 | △7 | |||||||||
| 匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） | 245 | － | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △4 | △4 | |||||||||
| その他 | 15 | 19 | |||||||||
| 小計 | 272 | △624 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7 | △160 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 127 | 27 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 378 | △758 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10 | △2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △1 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △7 | － | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 252 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △15 | △15 | |||||||||
| 子会社の連結除外に伴う減少 | △265 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50 | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △87 | 72 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 250 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △201 | △16 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △250 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37 | △37 | |||||||||
| 新株予約権の買入消却による支出 | － | △3 | |||||||||
| 資金調達費用の支払による支出 | △0 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △326 | 9 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3 | △773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 821 | 1,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 824 | ※ 352 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（１）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（２）新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | |||
| 給与手当 | 86 | 百万円 | 84 | 百万円 |
| 支払手数料 | 68 | 52 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 23 | 22 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 824 | 百万円 | 352 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 824 | 352 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 37 | 1 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 37 | 1 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| アセットマネジメント事業 | インベストメントバンク事業 | |||
| 不動産投資等部門 | 証券投資等部門 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 197 | 264 | 25 | 487 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 197 | 264 | 25 | 487 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12 | △4 | 10 | 19 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(百万円) |
| 報告セグメント計 | 19 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用(注) | △133 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △112 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「アセットマネジメント事業」セグメントにおいて第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったML２（同）及びML３（同）は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため連結の範囲から除外しております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては215百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| アセットマネジメント事業 | インベストメントバンク事業 | |||
| 不動産投資等部門 | 証券投資等部門 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 191 | 338 | 99 | 628 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 191 | 338 | 99 | 628 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5 | 7 | 91 | 103 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(百万円) |
| 報告セグメント計 | 103 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 全社費用(注) | △138 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △32 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業を営んでおり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| アセットマネジメント事業 | インベストメントバンク事業 | |||
| 不動産投資等事業 | 証券投資等事業 | |||
| アセットマネジメント報酬（※1） | 85 | － | － | 85 |
| プロパティマネジメント報酬（※2） | 6 | － | － | 6 |
| 販売用不動産の売却 | － | 333 | － | 333 |
| 金融商品仲介手数料（※3） | － | － | 6 | 6 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 91 | 333 | 6 | 431 |
| その他の収益（※4） | 99 | 5 | 92 | 196 |
| 外部顧客への売上高 | 191 | 338 | 99 | 628 |
※1 受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。
※2 管理受託している物件の管理報酬になります。
※3 証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。
※4 その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益配当等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △２円38銭 | ０円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) | △89 | 3 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | △89 | 3 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,621,952 | 37,636,974 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | ０円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 523,076 |
| 希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの の概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社ファンドクリエーショングループ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 哲 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 充 規 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンドクリエーショングループの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンドクリエーショングループ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。