| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | サムティ株式会社 |
| 【英訳名】 | Samty Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 靖 展 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号 |
| 【電話番号】 | 06(6838)3616（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号 |
| 【電話番号】 | 06(6838)3616（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | サムティ株式会社 東京支店(東京都千代田区丸の内一丁目８番３号)サムティ株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年５月31日 | 自 2021年12月１日至 2022年５月31日 | 自 2020年12月１日至 2021年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,193 | 36,224 | 90,460 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,808 | 1,993 | 8,105 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,076 | 1,666 | 10,012 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,283 | 2,873 | 11,125 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,739 | 105,813 | 103,028 |
| 総資産額 | (百万円) | 329,589 | 396,295 | 349,194 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 151.02 | 35.85 | 242.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 130.70 | 32.83 | 214.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.9 | 23.9 | 27.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △37,988 | △15,926 | △6,728 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,117 | △32,224 | △52,348 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 47,289 | 39,001 | 57,658 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 26,945 | 31,658 | 40,589 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 173.82 | 69.88 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業）
当第２四半期連結会計期間において、新規設立により、合同会社サムティブリッジワンを連結子会社にしております。
（ホテル賃貸・運営事業）
第１四半期連結会計期間より、匿名組合出資の実行により、合同会社りょうぜん開発を連結子会社にしております。
当第２四半期連結会計期間において、新規設立により、合同会社ホテルセンチュリー21広島を連結子会社にしております。
当第２四半期連結会計期間において、出資持分の取得により、関連会社であったShangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社を連結子会社にしております。
この結果、2022年５月31日現在では、当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月にまん延防止等重点措置が解除され、６月からの外国人観光客の受け入れ再開が表明されるなど、社会経済活動が正常化しつつあります。一方で世界経済においては、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、コロナ禍の落ち着きに伴う人出の増加により、今後、宿泊観光消費が増加すると予測しております。
このような事業環境のもと、当第２四半期連結累計期間においては、国内外の機関投資家の旺盛な投資意欲を背景に、賃貸マンションを販売いたしました。当社グループ保有・運営のホテルについては、まん延防止等重点措置等の影響により稼働率は低下しておりましたが、足元では回復傾向にあります。またこの７月においては、株式会社刀とともに、ホテルを備えた大自然の冒険テーマパークを運営する株式会社ネスタリゾート神戸の経営を引き継ぐ運びとなりました。当社グループでは、アフターコロナにおいて成長が見込める有力なアセットは「観光・レジャー関連」であると認識しております。賃貸マンション、オフィスビル、ホテルに加え、新たな成長エンジンとして集客施設（テーマパーク）を追加し、収益拡大の機会を得ると同時に、地方創生を推進してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高362億円（前年同四半期比49.7％増）、営業利益27億円（前年同四半期比23.5％減）、経常利益19億円（前年同四半期比29.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億円（前年同四半期比72.6％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産開発事業）
不動産開発事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、14物件の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は142億円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は23億円（前年同四半期比57.1％減）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。当第２四半期連結累計期間は、オフィスビル、賃貸マンションを16物件販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は146億円（前年同四半期比306.9％増）、営業利益は25億円（前年同四半期比632.6％増）となりました。
（海外事業）
海外事業は、海外における投資、分譲住宅事業を行っております。前連結会計年度より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、コロナ禍においても販売が順調に進捗しております。また円安の影響により、主に在外子会社にて為替差益が発生しております。
この結果、当該事業の売上高は計上無し（前年同四半期は０億円）、営業損失は１億円（前年同四半期は０億円の営業損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っております。当第２四半期連結累計期間において物件取得が順調に推移し、30物件の収益物件を取得したほか、24物件の開発物件を竣工いたしました。
この結果、当該事業の売上高は43億円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益は21億円（前年同四半期比26.0％増）となりました。
（ホテル賃貸・運営事業）
ホテル賃貸・運営事業は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。当第２四半期連結累計期間において、「エスペリアホテル福岡中洲（福岡市博多区）」、「アロフト大阪堂島（大阪市北区）」等をはじめとした保有・運営ホテルは18物件となりました。
当第２四半期連結累計期間においては「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」及び、「エスペリアホテル長崎（長崎県長崎市）」について、栃木県、長崎県より宿泊療養施設確保の要請があり、当社グループとして、企業の社会的責任及び地域社会への貢献の観点から本要請を受け入れ、それぞれ一棟全体を賃貸しております。その他の当社グループ保有・運営のホテルにおいては、行動制限等が緩和され、人流の活発化が徐々に戻りつつあり、需要の回復を見込まれております。
この結果、当該事業の売上高は13億円（前年同四半期比80.2％増）、営業損失は15億円（前年同四半期は14億円の営業損失）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っております。
この結果、当該事業の売上高は17億円（前年同四半期比31.9％増）、営業利益は３億円（前年同四半期比122.1％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、471億円増加し、3,962億円となっております。当社グループは2021年１月に公表した中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」に則りインカムゲインの最大化を企図し、完成物件を一定期間保有する方針としております。これにより販売用不動産、仕掛販売用不動産、有形固定資産（収益物件等）が572億円増加、現金及び預金が67億円減少いたしました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、443億円増加し、2,904億円となっております。主な増減要因は、開発用地、収益物件を合わせ60件超の物件取得決済に伴う借入金399億円の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が16億円、保有株式の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が13億円、非支配株主持分が23億円それぞれ増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が23億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ27億円増加し、1,058億円となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により159億円減少、投資活動により322億円減少、財務活動により390億円増加したことなどによる結果、前連結会計年度末と比べて89億円減少となり、当第２四半期連結会計期間末には316億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、159億円（前第２四半期連結累計期間は379億円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益19億円、棚卸資産の増加187億円、法人税等の支払額13億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、322億円（前第２四半期連結累計期間は241億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出278億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、390億円（前第２四半期連結累計期間は472億円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入133億円、短期借入金の返済による支出96億円、長期借入れによる収入616億円、長期借入金の返済による支出269億円、社債の発行による収入41億円、配当金の支払額23億円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、不動産ソリューション事業の販売実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 （不動産ソリューション事業）」に記載の通りであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | 前年同期比(％) |
| 金額(百万円) | ||
| 不動産開発事業 | 14,205 | △3.7 |
| 不動産ソリューション事業 | 14,628 | ＋306.9 |
| 海外事業 | － | △100.0 |
| 不動産賃貸事業 | 4,352 | ＋17.3 |
| ホテル賃貸・運営事業 | 1,328 | ＋80.2 |
| 不動産管理事業 | 1,709 | ＋31.9 |
| 合計 | 36,224 | ＋49.7 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 159,200,000 |
| 計 | 159,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,522,685 | 46,522,685 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,522,685 | 46,522,685 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月22日 | 54,600 | 46,522,685 | 61 | 20,657 | 61 | 20,558 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 | 13,195,050 | 28.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 3,493,800 | 7.50 |
| 森山 茂 | 大阪府豊中市 | 3,006,872 | 6.46 |
| ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 | 1,313,600 | 2.82 |
| 笠城 秀彬 | 大阪府豊中市 | 1,300,200 | 2.79 |
| 松下 一郎 | 大阪市都島区 | 1,271,566 | 2.73 |
| 大和ＰＩパートナーズ㈱ | 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 | 1,250,000 | 2.68 |
| ㈲剛ビル | 大阪府豊中市新千里北町2丁目16-16 | 1,220,000 | 2.62 |
| ㈱日本カストディ信託銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,027,500 | 2.20 |
| 江口 和志 | 大阪府吹田市 | 804,124 | 1.72 |
| 計 | ― | 27,882,712 | 59.93 |
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式402株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 3,493,800株
㈱日本カストディ信託銀行（信託口） 1,027,500株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,415,900 | 普通株式 | 46,415,900 | 464,159 | ― |
| 普通株式 | 46,415,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 106,385 | 普通株式 | 106,385 | ― | ― |
| 普通株式 | 106,385 | ||||
| 発行済株式総数 | 46,522,685 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 464,159 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| サムティ株式会社 | 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役建築設計部担当 | 常務取締役建築設計部担当、SAMTY VIETNAM CO., LTD.代表取締役社長 | 森田 尚宏 | 2022年３月10日 |
| 常務取締役東京支店・札幌支店及び福岡支店担当、グループ営業推進部担当 | 常務取締役東京支店・札幌支店及び福岡支店担当、グループ営業推進部長 | 寺内 孝春 | 2022年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,646 | 34,910 | |||||||||
| 売掛金 | 1,858 | 1,268 | |||||||||
| 販売用不動産 | 107,875 | 123,346 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 71,075 | 99,447 | |||||||||
| 商品 | 0 | 0 | |||||||||
| 貯蔵品 | 23 | 22 | |||||||||
| その他 | 2,618 | 2,457 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 225,094 | 261,449 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,865 | 26,422 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 3,142 | 3,345 | |||||||||
| 土地 | 54,925 | 54,519 | |||||||||
| 信託土地 | 2,314 | 11,634 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,678 | 8,341 | |||||||||
| その他（純額） | 379 | 429 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 91,306 | 104,692 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 417 | 423 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 426 | 432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,921 | 25,031 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 545 | 191 | |||||||||
| その他 | 3,901 | 4,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,315 | 29,591 | |||||||||
| 固定資産合計 | 124,048 | 134,717 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 42 | 34 | |||||||||
| 社債発行費 | 9 | 94 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 51 | 129 | |||||||||
| 資産合計 | 349,194 | 396,295 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,304 | 3,010 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,325 | 15,948 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,197 | 33,892 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,660 | 496 | |||||||||
| その他 | 5,131 | 6,640 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,618 | 59,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 9,000 | 12,930 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 165,709 | 200,317 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 251 | 270 | |||||||||
| 預り敷金保証金 | 1,369 | 1,387 | |||||||||
| 建設協力金 | 372 | 344 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,551 | 2,960 | |||||||||
| その他 | 292 | 284 | |||||||||
| 固定負債合計 | 191,547 | 230,495 | |||||||||
| 負債合計 | 246,166 | 290,482 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,595 | 20,657 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,471 | 22,533 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,269 | 49,525 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,336 | 92,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 965 | 2,318 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 959 | 2,005 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,731 | 11,091 | |||||||||
| 純資産合計 | 103,028 | 105,813 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 349,194 | 396,295 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,193 | 36,224 | |||||||||
| 売上原価 | 16,444 | 28,617 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,749 | 7,606 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,149 | ※１ 4,853 | |||||||||
| 営業利益 | 3,599 | 2,753 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 790 | 1,944 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 23 | 20 | |||||||||
| その他 | 89 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 906 | 2,016 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,104 | 1,568 | |||||||||
| 社債利息 | 69 | 96 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 119 | |||||||||
| 支払手数料 | 507 | 958 | |||||||||
| その他 | 15 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,697 | 2,775 | |||||||||
| 経常利益 | 2,808 | 1,993 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 4,307 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,307 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 7 | |||||||||
| 本社移転費用 | ※２ 129 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 132 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,983 | 1,986 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 860 | 389 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25 | △83 | |||||||||
| 法人税等合計 | 886 | 305 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,097 | 1,680 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,076 | 1,666 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,097 | 1,680 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 959 | 1,353 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 268 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42 | △160 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,186 | 1,192 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,283 | 2,873 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,147 | 2,712 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 136 | 161 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,983 | 1,986 | |||||||||
| 減価償却費 | 485 | 622 | |||||||||
| のれん償却額 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19 | 19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 1,173 | 1,665 | |||||||||
| 支払手数料 | 507 | 958 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △790 | △1,944 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 119 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △4,307 | － | |||||||||
| 本社移転費用 | 129 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 970 | 590 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △49,274 | △18,782 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 322 | △481 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 7 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △327 | 1,397 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 219 | 18 | |||||||||
| その他 | 10,761 | 998 | |||||||||
| 小計 | △33,141 | △12,826 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,122 | △1,755 | |||||||||
| 違約金の受取額 | － | 13 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,727 | △1,362 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △37,988 | △15,926 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △26 | △2,080 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,334 | △27,884 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | △33 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △675 | △359 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 0 | 101 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △6,926 | △1,794 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △8 | － | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △27 | △27 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △93 | － | |||||||||
| その他 | △20 | △145 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,117 | △32,224 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 12,544 | 13,355 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △17,079 | △9,648 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 74,761 | 61,605 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △24,262 | △26,969 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 4,000 | 4,100 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △383 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,775 | △2,368 | |||||||||
| その他 | △515 | △1,072 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 47,289 | 39,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △68 | 218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,886 | △8,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 41,724 | 40,589 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 106 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 26,945 | ※ 31,658 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、匿名組合出資の実行により、合同会社りょうぜん開発を連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間において、新規設立により、合同会社サムティブリッジワン及び合同会社ホテルセンチュリー21広島を連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間において、出資持分の取得により、関連会社であったShangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社を連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更当第２四半期連結会計期間において、出資持分の取得により、Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社は子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
|---|
| 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下の通りであります。１．代理人取引にかかる収益認識賃貸物件におけるテナントへの水道光熱費売上とそれに対応する仕入、及びホテル売上とそれに対応する業務委託料等の仕入について、従来はそれぞれ売上高と売上原価にて計上しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を検討した結果、代理人としての行動であると判断された取引を対象に、純額で収益を認識する方法に変更することといたしました。２．他社ポイント制度にかかる収益認識ホテル売上時に付与した他社ポイントに対応する金額について、従来は売上原価にて計上しておりましたが、第三者のために回収するものとして取引価格から控除する方法に変更することといたしました。３．変動対価にかかる収益認識ホテル売上に関する契約に含まれる変動対価について、従来は金額確定時に売上高を計上しておりましたが、この変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に反映する方法に変更することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は573百万円、売上原価は600百万円、販売費及び一般管理費は13百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。また、当社の「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」セグメントに含まれる「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡につきましては、「収益認識会計基準」の適用の範囲外であるため、従来通りの会計処理を行っております。 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、有形固定資産から棚卸資産へ12,798百万円を振替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 販売手数料 | 6 | 22 | ||
| 広告宣伝費 | 144 | 265 | ||
| 賃貸仲介手数料 | 303 | 433 | ||
| 役員報酬 | 352 | 352 | ||
| 給料及び手当 | 698 | 836 | ||
| 賞与 | 273 | 301 | ||
| 退職給付費用 | 31 | 44 | ||
| 法定福利費 | 114 | 165 | ||
| 租税公課 | 955 | 917 | ||
| 賃借料 | 251 | 346 | ||
| 支払手数料 | 526 | 430 | ||
| 支払報酬 | 170 | 217 | ||
※２ 本社移転費用
前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
当社の大阪本社移転の意思決定により、退去に伴い発生する違約金等を本社移転費用として129百万円、特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | ||||||
| 現金及び預金 | 27,836 | 百万円 | 現金及び預金 | 34,910 | 百万円 | ||
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △278 | 百万円 | 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △2,527 | 百万円 | ||
| 使途制限付信託預金 | △530 | 百万円 | 使途制限付信託預金 | △641 | 百万円 | ||
| 引出制限付預金 | △83 | 百万円 | 引出制限付預金 | △83 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 26,945 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 31,658 | 百万円 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,776 | 44.00 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日臨時取締役会 | 普通株式 | 1,568 | 39.00 | 2021年５月31日 | 2021年８月16日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,369 | 51.00 | 2021年11月30日 | 2022年２月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月12日定時取締役会 | 普通株式 | 1,814 | 39.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月18日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 不動産開発事業 | 不動産ソリューション事業 | 海外事業 | 不動産賃貸事業 | ホテル賃貸・運営事業 | 不動産管理事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,756 | 3,595 | 99 | 3,709 | 737 | 1,296 | 24,193 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 53 | 266 | 320 |
| 計 | 14,756 | 3,595 | 99 | 3,709 | 790 | 1,562 | 24,514 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,478 | 349 | △50 | 1,683 | △1,488 | 175 | 6,150 |
| 合計 | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 24,193 | － | 24,193 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 320 | △320 | － |
| 計 | 24,514 | △320 | 24,193 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,150 | △2,550 | 3,599 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,550百万円は、セグメント間取引消去△87百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△2,463百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 不動産開発事業 | 不動産ソリューション事業 | 海外事業 | 不動産賃貸事業 | ホテル賃貸・運営事業 | 不動産管理事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,205 | 14,628 | － | 4,352 | 1,328 | 1,709 | 36,224 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 11 | 575 | 586 |
| 計 | 14,205 | 14,628 | － | 4,352 | 1,339 | 2,284 | 36,811 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,349 | 2,563 | △174 | 2,120 | △1,562 | 390 | 5,687 |
| 合計 | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 36,224 | － | 36,224 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 586 | △586 | － |
| 計 | 36,811 | △586 | 36,224 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,687 | △2,934 | 2,753 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,934百万円は、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△2,865百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「不動産賃貸事業」の売上高は68百万円減少し、「ホテル賃貸・運営事業」の売上高は505百万円減少しセグメント利益は40百万円増加しております。
前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「不動産事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」から、「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」「海外事業」「不動産賃貸事業」「ホテル賃貸・運営事業」「不動産管理事業」に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による結合
当社グループは、当社子会社であるSAMTY ASIA INVESTMENTS PTE. LTD.（以下「SAI」といいます。）を通じて当社の持分法適用関連会社であったShangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社の出資持分を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
事業の内容：資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け
並びにその管理及び処分に係る業務、その他当該特定資産の流動化に係る業務に
付帯する一切の業務
② 企業結合を行った主な理由
2021年１月に策定した新中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」において、ホテルの需要回復後のマーケットを見据え、厳選した投資を継続することを重点戦略として掲げています。Shangri-La Asia Ltd.（シャングリ・ラグループ）は、世界26か国で４ブランドによる102のホテルを展開しており、また、計画しているホテル「シャングリ・ラ ホテルズ」は、アジア太平洋、中東、北米やヨーロッパの主要都市を中心に展開する５つ星のラグジュアリーホテルであり、日本国内では、2009年に「シャングリ・ラ東京」が初進出、本プロジェクトが日本国内で２番目の計画であり、関西では初進出となります。本プロジェクトの推進は、当社グループの安定性、収益力の強化に寄与し、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
１回目／2021年11月30日（出資持分の49.0%を取得）
２回目／2022年４月18日（出資持分の31.0%を取得）
④ 企業結合の法的方式
特定目的会社の出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した出資持分比率
取得後の出資持分比率 80.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
SAIが現金を対価として出資持分を取得したためであります。
（２）四半期連結財務諸表に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年３月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の業績については、当四半期連結損益計算書に持分法による投資損失として計上しております。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
出資持分を取得する相手先の要請により、非開示といたします。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 不動産開発事業 | 不動産ソリューション事業 | 海外事業 | 不動産賃貸事業 | ホテル賃貸・運営事業 | 不動産管理事業 | ||
| キャピタルゲイン | 14,205 | 14,628 | － | － | － | － | 28,833 |
| インカムゲイン | － | － | － | 4,352 | 1,328 | 1,709 | 7,390 |
| 外部顧客への売上高 | 14,205 | 14,628 | － | 4,352 | 1,328 | 1,709 | 36,224 |
| うち顧客との契約 から生じる収益 | 3,885 | 4,396 | － | － | 1,233 | 1,644 | 11,160 |
| うちその他の収益 (注) | 10,320 | 10,232 | － | 4,352 | 94 | 64 | 25,063 |
(注) 「リース取引に関する会計基準」や「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象になる取引等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 151円02銭 | 35円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,076 | 1,666 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 6,076 | 1,666 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,239,448 | 46,477,416 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 130円70銭 | 32円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 6,253,909 | 4,275,179 |
| (うち新株予約権付社債)(株) | (6,253,909) | (4,275,179) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(株式の取得による企業結合及び新規事業の開始)
当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、当社子会社であるSKブリッジ株式会社を通じて、株式会社ネスタリゾート神戸の株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。今後、同社の事業を当社グループの新たな成長エンジンと位置付け、経営資源を投入することにより一層の事業拡大を目指してまいります。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ネスタリゾート神戸
事業の内容 ：リゾート地、リゾートホテルの開発、企画運営や、
アクティビティ施設の運営、経営、これらに附帯する一切の業務
② 株式譲渡契約の相手会社の名称
株式会社延田エンタープライズ
③ 企業結合を行う主な理由
アフターコロナにおいて成長が見込める有力なアセットは「観光・レジャー関連」と認識し、
当該事業を運営する株式会社ネスタリゾート神戸の株式を取得。
④ 企業結合日
2022年６月30日
⑤ 企業結合の法的方式
株式の取得
⑥ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑦ 取得する議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
ただし、取得企業であるSKブリッジ株式会社にかかる当社の議決権比率は62.0％であるため、
当社が間接的に保有する議決権の比率は62.0％となります。
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
SKブリッジ株式会社が、現金を対価として株式を取得するため。
（２）連結財務諸表に含まれることとなる被取得企業の業績の期間
2022年６月30日以降
（３）取得する株式の数及び取得後の持分比率
異動前 ０株（持分比率： 0.0％、うち間接 0.0％）
取得株式数 200株（持分比率：62.0％、うち間接62.0％）
異動後 200株（持分比率：62.0％、うち間接62.0％）
（４）被取得企業の取得原価及びその内訳
株式を取得する相手先の要請により、非開示といたします。
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(多額な資金の借入)
当社は、2022年６月24日の取締役会において、以下の通りシンジケートローン契約を締結することを決議し、６月27日に契約を締結、６月30日に初回借入を実行いたしました。
（１）借入金の使途
当社ホテル開発プロジェクト（メルキュール羽田）にかかる土地取得及び建築工事代金
（２）借入先の名称
アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
（３）借入金額
組成金額 12,300百万円（分割実行可能）
（４）借入利率
変動金利（基準金利＋スプレッド）
（５）実施時期
2022年６月30日から2023年10月31日
（６）返済期限
最終期限 2027年４月30日
（７）担保提供資産又は保証の内容
当該土地及び完成後建物
２ 【その他】
第41期(2021年12月１日から2022年11月30日まで)中間配当について、2022年７月12日開催の定時取締役会において、2022年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,814百万円
② １株当たりの金額 39円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月18日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
サムティ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 英 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 下 寛 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。