9601 松竹 四半期報告書－第157期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

　　　　２．第156期第１四半期連結累計期間及び第156期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第157期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を

適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他）

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたミエクル株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

　　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（８）財政状態に関するリスク

１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で120億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
　各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400 億円以上に維持すること。

２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で89億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

　　各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400 億円以上に維持すること。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は中国における新型コロナウイルスの感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などにより供給面での制約や原材料価格の上昇等による下振れリスクの懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費は持ち直しの動きがみられますが、一方で物価上昇等に伴う家計への影響もあり、引き続き厳しい状況にあります。

　このような状況下、当企業グループは感染防止策のガイドラインを遵守し、感染対策に万全を期すことで、安全な映画興行及び演劇公演に努めて参りました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高18,697百万円(前年同期比30.5％増)、営業損失724百万円(前年同期は営業損失1,112百万円)、経常利益829万円（前年同期は経常損失1,221百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,128百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,046百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

(映像関連事業)

　配給は、邦画４作品、洋画１作品、アニメ４作品、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等を劇場公開いたしました。

　興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおきましては、引き続き万全の新型コロナウイルス感染症対策を行った上で営業をしております。また、ＭＯＶＩＸ仙台は福島県沖地震の影響により当年度３月17日以降休館しておりましたが、４月29日より営業を再開しております。３月17日に神戸国際松竹を閉館し、第１四半期連結会計期間の末日現在では29サイト、251スクリーン（共同事業体は持分スクリーン数）で劇場運営を行っております。

　テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売は、堅調に推移いたしました。

　ＣＳ放送事業は、松竹ブロードキャスティング㈱において計画通りに利益を確保いたしました。

　ＢＳ放送事業は、ＢＳ松竹東急㈱が３月26日よりＢＳ放送局を開局し、放送を開始いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,555百万円（前年同期比29.2％増）、セグメント損失は973百万円（前年同期はセグメント損失416百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用により、売上高が993百万円減少し、セグメント損失は166百万円損失が縮小いたしました。

(演劇事業)

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、松竹直営劇場の演劇公演では、引き続き収容率を抑え、感染予防を徹底し、お客様の安全、安心に配慮した興行を行ってまいりました。

　歌舞伎座は、３月から５月まで昨年度に引き続き三部制で興行を行いました。３月には多彩な演出を駆使した「新・三国志」、４月には片岡仁左衛門、坂東玉三郎共演による「ぢいさんばあさん」など大きな反響を呼ぶ演目を上演し、５月には３年ぶりに「團菊祭五月大歌舞伎」を執り行い、好評を博しました。新型コロナウイルス感染症対策のため、2021年12月までは販売席数を定員の約50％としておりましたが、2022年１月の公演以降約70%に拡大いたしました。

　新橋演舞場は、３月に「陰陽師　生成り姫」,「毒薬と老嬢」、「ＯＳＫ　レビュー春のおどり」、４、５月に「滝沢歌舞伎 ZERO 2022」、５月に「第97回 東をどり」が公演されました。

　大阪松竹座は、３月「正門良規 Solo Live SHOW　with 関西ジャニーズJr.」、４月前半「東西ジャニーズJr. ぼくらのサバイバルウォーズ」＜映画と実演＞、後半「毒薬と老嬢」、５月「藤山寛美三十三回忌追善　喜劇特別公演」を公演し、いずれも盛況となりました。

　南座は、３月に「三月花形歌舞伎」、「陰陽師　生成り姫」、４月に「都をどり」、５月に「春の舞台体験ツアー」、「歌舞伎鑑賞教室」、「舟木一夫シアターコンサート in 南座」が公演されました。また、６月には「初夏の舞台体験ツアー」が開催されました。

　その他の直営劇場以外の公演としては、３月に御園座、サンシャイン劇場にて「行先不明」を公演し、４月からは「ジョセフ・アンド・アメージング・テクニカラー・ドリームコート」を日生劇場他で公演しました。また、４月に御園座にて「陽春花形歌舞伎」が公演されました。

　シネマ歌舞伎では、４月より「月イチ歌舞伎2022」が約１年ぶりの新作「桜姫東文章　上の巻・下の巻」の公開でスタートいたしました。「ＭＥＴライブビューイング2021-22」では、昨秋ニューヨーク・メトロポリタン歌劇場がコロナ禍のなか１年半ぶりに再開し、３月から５月にかけて５作品を日本で上映しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,161百万円（前年同期比55.8％増）、セグメント損失は749百万円（前年同期はセグメント損失1,265百万円）となりました。

(不動産事業)

　不動産賃貸では歌舞伎座タワー・築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）・東劇ビル・新宿松竹会館（新宿ピカデリー）・有楽町センタービル（マリオン）・松竹倶楽部ビル・大船ショッピングセンター等の高稼働により安定収益の確保に貢献いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,472百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は1,861百万円（同26.5％増）となりました。

(その他)

　プログラム・キャラクター商品販売は、「ファンタスティック・ビーストとダンブルドアの秘密」「劇場版Free！-the Final Stroke- 後編」等を中心に収益に貢献しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は507百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント損失は129百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する基準の適用により、売上高が105百万円減少しております。セグメント損失への影響はありません。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,596百万円増加し、193,377百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少があったものの、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ976百万円減少し、106,971百万円となりました。これは主に「固定負債」のその他の増加があったものの、借入金が減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ5,572百万円増加し、86,406百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。

（８）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却の計画」記載の内容から重要な変更はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　    当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、前連結会計年度末において非連結子会社でありました

ミエクル株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる主な変更点は以下になります。

　当社連結子会社において、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、販売時にポイントを付与しております。当該カスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。

　映画等の委託を受け配給業務を行う受託配給及びプログラム、キャラクター商品等の販売委託契約について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当企業グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から委託元もしくは仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　製作委員会からの配分金収入等について、従来は配分金報告書等に基づき計上しておりましたが、履行義務の充足に基づいて収益認識を認識する方法に変更しております。

　請負による映像作品の制作については、従来は映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、制作期間がごく短い場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,098百万円、売上原価が1,265百万円それぞれ減少し、営業損失が166百万円減少しております。経常利益及び税金等調整前四半期純利益は166百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は370百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた173百万円は、「補助金収入」13百万円、「その他」159百万円として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．災害損失引当金戻入額

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　2021年２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災した映画館の原状回復工事費用等のうち、前連結会計年度末の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に計上した見積り額を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

※２．公演中止損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について、４月以降において一部の公演を中止といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

※３．臨時休業等による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において休業を実施いたしました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

※４．固定資産売却益

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　建物及び構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△828百万円には、セグメント間取引消去△113百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△714百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△733百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△734百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高がそれぞれ「映像関連事業」で993百万円、「その他」で105百万円減少しております。また、「映像関連事業」でセグメント損失が166百万円縮小しております。なお、「その他」のセグメント損失には影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

　　なお、当第１四半期連結累計期間の１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

新創監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。