| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社くろがね工作所 |
| 【英訳名】 | Kurogane Kosakusho Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 足 尚 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 森 吉 武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 森 吉 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第２四半期連結累計期間 | 第103期第２四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年５月31日 | 自 2021年12月１日至 2022年５月31日 | 自 2020年12月１日至 2021年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,655,233 | 3,448,295 | 8,373,579 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 28,368 | △155,146 | △70,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 89,877 | △188,256 | △5,367 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 128,189 | △48,577 | △22,404 |
| 純資産額 | (千円) | 3,532,841 | 3,333,421 | 3,382,234 |
| 総資産額 | (千円) | 9,828,027 | 9,303,406 | 9,635,521 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 52.76 | △110.51 | △3.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.8 | 35.7 | 35.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 348,833 | 311,822 | 290,341 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △321,885 | 29,480 | △26,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △135,679 | △237,474 | △118,438 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 516,178 | 874,605 | 770,121 |
| 回次 | 第102期第２四半期連結会計期間 | 第103期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 91.11 | 35.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新たに発生した重要事象等はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
当社グループは、前連結会計年度において４期連続で営業損失を計上するとともに、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の整備及び拡大
2020年11月期より業績黒字の定着化を基礎とした「中期経営計画Value2022」（2020年11月期～2022年11月期）を策定し、全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行い、取り組みを行っております。
「ウィズコロナ・ポストコロナ」を見据えた新たなワークプレイスのあり方が強く望まれているオフィス空間等において、この社会的ニーズに応えるため当社が積極的に推進している「ＩＡＱ（インドア・エア・クオリティ）」の改善によるニューノーマルに向けた環境整備に伴う需要が拡大しており、病院等医療関連施設向けクリーン機器の生産で培ってきた製品開発・提案力を活用することにより、当社グループとしては積極的な商品開発・提案営業により売上拡大を図ってまいります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
人材のマルチ化・流動化により生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上を行うことにより売上総利益率は改善傾向にあります。人材の積極的な登用も含めこれを推し進めてまいります。また、営業拠点の再配置や、人員の適正化等による固定費の削減を徹底しております。
③運転資金の確保
当第２四半期連結会計期間末における資金の残高、金融機関との当座貸越契約及び当第２四半期連結会計期間末にて保有している投資有価証券等により機動的な資金調達を行ってまいります。
2021年６月において締結した三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約によるシンジケートローン（15億円）を2022年３月に更新し、京都工場（八幡市）の土地・建物を担保提供して三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるファシリティ貸付（16億50百万円）及びタームローン貸付（４億円）の契約を締結しております。
これにより、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による感染急拡大の影響を受け、経済活動の制限を受けるとともに、前連結会計年度から続く原材料価格や輸送費の高騰、原材料や製品の供給不足や供給網の混乱に加え、ロシア・ウクライナ情勢の急変等による原油価格や為替相場の急激な変動等、大変不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境下、当社グループにおきましては、中期経営計画『Value2022』（2020年11月期～2022年11月期）に基づく営業活動の強化による顧客基盤の拡大・拡充に向け、家具関連事業においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化するとともに、津工場に於ける変種・変量生産体制を活用することによる生産量の拡大に向け、物流施設向け特注什器や、需要が堅調な業務用空調機器のＯＥＭ生産の受注拡大に向け、積極的に取り組みました。これらの営業活動の強化により引き合い及び受注案件は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、主に中国・東南アジア地域におけるロックダウン等による完成品や部品・部材の調達遅延が大きく影響し納期が遅延する状況等により、売上高は減収となりました。また、鋼材をはじめとする部材・部品価格の一段の高騰や、為替レートが円安傾向となったこと、建築付帯設備機器事業における生産量の減少等がありましたが、売上総利益率は第１四半期連結累計期間と比較して回復傾向にあり、収益認識会計基準等の適用による売上総利益率は前年同四半期並みとなりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34億48百万円（前年同四半期は46億55百万円）となりました。損益面につきましては、営業損失は１億30百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）、経常損失は１億55百万円（前年同四半期は経常利益28百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億88百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。当第２四半期連結累計期間に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
前連結会計年度に引き続き、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるＩＡＱ（インドア・エア・クオリティ）を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要は強く、引き合い及び受注案件は中小型物件を中心に堅調に推移しましたが、前年同四半期と比較し、金融機関や大手企業での大口案件数の減少、完成品や部品・部材の調達遅延による納品時期の遅延等により、売上高は前年同四半期を下回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化等、総需要が減少する厳しい市況が続いておりますが、オンライン学習等への対応やハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大等の需要の取込みに対応したデザイン性、機能性を付加した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等の取り組みを行った一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外からの調達量が減少したため、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は23億40百万円（前年同四半期は35億47百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億45百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）１億82百万円）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による着工案件の中止、延期等の影響を受け、売上高は前年同四半期を下回りました。また生産量の減少及び鋼材を中心とした原材料価格の高騰により粗利率が低下しました。
（クリーン機器他設備機器部門）
医療施設向けのクリーン機器においては、建築付帯設備他部門と同様、受注案件の減少傾向が続く一方、需要が堅調な大型商業施設や工場向け空調機器のＯＥＭ生産の受注拡大に積極的に取り組んだ結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は11億７百万円（前年同四半期は11億７百万円）、セグメント損失（営業損失）は１億43百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）32百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は93億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億32百万円減少いたしました。この主な要因は現金及び預金が１億４百万円、投資有価証券が２億10百万円増加したこと等がありましたが、仕掛品が５億24百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は59億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億83百万円減少いたしました。この主な要因は退職給付に係る負債が45百万円増加したこと等がありましたが、支払手形及び買掛金が１億19百万円、長短借入金が２億10百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は33億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて48百万円減少いたしました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が１億37百万円増加したこと等がありましたが、利益剰余金が１億88百万円減少したこと等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億４百万円増加し８億74百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失１億74百万円、仕入債務の減少額１億23百万円等による資金減少要因がありましたが、減価償却費88百万円、売上債権の減少額３億95百万円、棚卸資産の減少額１億０百万円等の資金増加要因の結果、３億11百万円の資金増加（前年同四半期は３億48百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入38百万円等による資金増加要因の結果、29百万円の資金増加（前年同四半期は３億21百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済による支出（純額）２億10百万円等による資金減少要因の結果、２億37百万円の資金減少（前年同四半期は１億35百万円の減少）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,500,000 |
| 計 | 5,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,857,113 | 1,857,113 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,857,113 | 1,857,113 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月31日 | ― | 1,857,113 | ― | 2,998,456 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ワイ・ケイ株式会社 | 兵庫県芦屋市山手町14－２ | 161 | 9.45 |
| エイ・シイ工業株式会社 | 寝屋川市石津元町10番12号 | 139 | 8.18 |
| くろがね取引先持株会 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 | 107 | 6.32 |
| くろがね従業員持株会 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 | 67 | 3.94 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区築地７丁目18番24号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 63 | 3.72 |
| 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目19番地１ | 62 | 3.69 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 56 | 3.34 |
| 神足尚孝 | 兵庫県芦屋市 | 55 | 3.25 |
| 神足民子 | 兵庫県芦屋市 | 33 | 1.96 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 32 | 1.91 |
| 計 | ― | 779 | 45.77 |
(注)１ 当社は、自己株式153千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.27%）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ ワイ・ケイ株式会社は、当社代表取締役社長神足尚孝の資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 153,600 | （自己保有株式）普通株式 | 153,600 | ― | ― |
| （自己保有株式）普通株式 | |||||
| 153,600 | |||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,697,700 | 普通株式 | 1,697,700 | 16,977 | ― |
| 普通株式 | |||||
| 1,697,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,813 | 普通株式 | 5,813 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 5,813 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,857,113 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,977 | ― |
② 【自己株式等】
2022年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社くろがね工作所 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 | 153,600 | － | 153,600 | 8.27 |
| 計 | ― | 153,600 | － | 153,600 | 8.27 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 775,121 | 879,605 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,257,402 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※ 1,347,442 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,126,384 | 1,046,596 | |||||||||
| 仕掛品 | 858,219 | 333,821 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 156,992 | 170,898 | |||||||||
| その他 | 102,688 | 68,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △178 | △155 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,276,631 | 3,846,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,191,351 | 1,154,344 | |||||||||
| 土地 | 2,375,281 | 2,375,281 | |||||||||
| その他（純額） | 291,306 | 243,934 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,857,939 | 3,773,559 | |||||||||
| 無形固定資産 | 49,259 | 42,782 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,139,041 | 1,349,415 | |||||||||
| その他 | 315,054 | 291,522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,405 | △795 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,451,690 | 1,640,143 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,358,889 | 5,456,485 | |||||||||
| 資産合計 | 9,635,521 | 9,303,406 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,249,377 | 1,129,620 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,055,700 | 2,023,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 572,607 | 499,274 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,471 | 26,849 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 29,000 | 24,513 | |||||||||
| その他 | 445,456 | 476,581 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,413,611 | 4,180,738 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 740,285 | 635,315 | |||||||||
| リース債務 | 65,249 | 41,182 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 1,158 | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 663,985 | 709,794 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 352,883 | 352,883 | |||||||||
| その他 | 16,114 | 50,005 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,839,675 | 1,789,245 | |||||||||
| 負債合計 | 6,253,287 | 5,969,984 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998,456 | 2,998,456 | |||||||||
| 利益剰余金 | △240,000 | △428,092 | |||||||||
| 自己株式 | △157,985 | △157,985 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,600,470 | 2,412,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,868 | 135,243 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 1,704 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 773,483 | 773,483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 771,606 | 910,431 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,157 | 10,610 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,382,234 | 3,333,421 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,635,521 | 9,303,406 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,655,233 | 3,448,295 | |||||||||
| 売上原価 | 3,715,829 | 2,727,263 | |||||||||
| 売上総利益 | 939,403 | 721,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 938,997 | ※ 851,648 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 406 | △130,616 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,242 | 5,391 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,276 | 12,337 | |||||||||
| 仕入割引 | 4,698 | 3,731 | |||||||||
| 経営指導料収入 | 10,090 | 10,090 | |||||||||
| 助成金収入 | 35,255 | 7,374 | |||||||||
| その他 | 5,126 | 3,508 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68,691 | 42,438 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,249 | 21,906 | |||||||||
| 支払手数料 | 11,984 | 34,668 | |||||||||
| その他 | 7,496 | 10,392 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,730 | 66,967 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 28,368 | △155,146 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 101,117 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 101,117 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 393 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4,768 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | - | |||||||||
| 事業整理損 | - | 14,455 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 19,617 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 129,482 | △174,764 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,353 | 6,095 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,284 | 6,543 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,068 | 12,639 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 92,413 | △187,403 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,536 | 853 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 89,877 | △188,256 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 92,413 | △187,403 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,081 | 137,101 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 530 | 1,713 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 164 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,776 | 138,825 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 128,189 | △48,577 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 125,653 | △49,430 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,536 | 853 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 129,482 | △174,764 | |||||||||
| 減価償却費 | 101,826 | 88,848 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 393 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4,768 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △101,114 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △32 | △1,633 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 8,000 | 18,817 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | - | △1,094 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45,375 | 45,808 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,244 | △5,394 | |||||||||
| 支払利息 | 21,249 | 21,906 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6 | △655 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,276 | △12,337 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △206,861 | 395,657 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 228,848 | 100,965 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 117,574 | △123,267 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 59,601 | △7,577 | |||||||||
| 助成金収入 | △35,255 | △7,374 | |||||||||
| その他 | △13,742 | 9,558 | |||||||||
| 小計 | 341,425 | 352,627 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,269 | 5,394 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,974 | △20,348 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,652 | △33,225 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 26,765 | 7,374 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 348,833 | 311,822 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,644 | △2,801 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 10,329 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,762 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △288,257 | △1,575 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 21,707 | 38,065 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,279 | △2,565 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,644 | 3,625 | |||||||||
| その他 | △13,294 | △15,598 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △321,885 | 29,480 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,000,000 | 3,100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,151,800 | △3,131,800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △354,065 | △328,303 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △210 | △93 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △400 | △400 | |||||||||
| その他 | △29,203 | △26,877 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △135,679 | △237,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | 655 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △108,725 | 104,483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 624,903 | 770,121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 516,178 | ※ 874,605 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品の据付業務について、従来は、据付業務の完了をもって収益を認識しておりましたが、製品の据付業務の作業全体を単一の履行義務として、ごく短い期間の契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが困難であるものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は725,382千円減少し、売上原価は731,393千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,011千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 377,327 | 千円 | 255,075 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 211,906 | 千円 | 222,000 | 千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | |||
| 荷造及び発送費 | 129,774 | 千円 | 118,433 | 千円 |
| 給料及び手当 | 365,346 | 千円 | 310,837 | 千円 |
| 退職給付費用 | 26,942 | 千円 | 29,307 | 千円 |
| 減価償却費 | 29,778 | 千円 | 25,609 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 521,178千円 | 879,605千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,000千円 | △5,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 516,178千円 | 874,605千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 家具関連 | 建築付帯設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,547,840 | 1,107,392 | 4,655,233 | － | 4,655,233 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,547,840 | 1,107,392 | 4,655,233 | － | 4,655,233 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 182,344 | △32,504 | 149,839 | △149,433 | 406 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△149,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 家具関連 | 建築付帯設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及 びサービス | 2,224,031 | 319,589 | 2,543,621 | － | 2,543,621 |
| 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス | 116,921 | 787,752 | 904,673 | － | 904,673 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,340,953 | 1,107,342 | 3,448,295 | － | 3,448,295 |
| 外部顧客への売上高 | 2,340,953 | 1,107,342 | 3,448,295 | － | 3,448,295 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,340,953 | 1,107,342 | 3,448,295 | － | 3,448,295 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 145,660 | △143,326 | 2,334 | △132,951 | △130,616 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△132,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「家具関連」の売上高は586,738千円減少、セグメント利益は375千円減少し、「建築付帯設備機器」の売上高は138,644千円減少、セグメント損失（△）は6,386千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 52円76銭 | △110円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | 89,877 | △188,256 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | 89,877 | △188,256 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,703,489 | 1,703,469 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社くろがね工作所
取締役会 御中
監査法人やまぶき 京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 二 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 野 泰 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろがね工作所の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くろがね工作所及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。