【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
| 【会社名】 | 川上塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWAKAMI PAINT MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村田 泰通 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号 |
| 【電話番号】 | (０６)６４２１－６３２５ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 松下 田佳子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号 |
| 【電話番号】 | (０６)６４２１－６３２５ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 松下 田佳子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期 第２四半期連結 累計期間 | 第108期 第２四半期連結 累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自2020年 12月１日 至2021年 ５月31日 | 自2021年 12月１日 至2022年 ５月31日 | 自2020年 12月１日 至2021年 11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,544,004 | 2,653,475 | 5,312,034 |
| 経常利益 | （千円） | 84,050 | 84,761 | 212,579 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 65,027 | 65,243 | 146,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 134,174 | 53,500 | 185,258 |
| 純資産額 | （千円） | 2,478,691 | 2,558,026 | 2,529,548 |
| 総資産額 | （千円） | 7,423,576 | 7,594,494 | 7,649,862 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 65.29 | 65.52 | 146.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.39 | 33.68 | 33.07 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 261,749 | 35,634 | 447,289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △40,463 | △34,275 | △45,539 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 144,628 | 60,354 | △44,913 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,031,777 | 2,085,877 | 2,022,946 |
| 回次 | 第107期 第２四半期連結 会計期間 | 第108期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 ３月１日 至2021年 ５月31日 | 自2022年 ３月１日 至2022年 ５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 38.98 | 48.88 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響に加え、部品・半導体不足や原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高につきましては2,653百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益につきましては、原材料価格の高騰、物流コストや電力料の上昇など諸経費の増加により、経常利益84百万円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（財政状態の分析）
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が163百万円減少し、商品及び製品が85百万円増加したこと等により、7,594百万円（前連結会計年度末比55百万円減）となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が88百万円、未払法人税等が49百万円、流動負債その他が54百万円それぞれ減少し、短期借入金が131百万円増加したこと等により、5,036百万円（前連結会計年度末比83百万円減）となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が40百万円増加したこと等により2,558百万円（前連結会計年度末比28百万円増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,085百万円（前年同期末残高2,031百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は35百万円（前年同期は261百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の減少額163百万円、仕入債務の減少額88百万円、税金等調整前四半期純利益84百万円、棚卸資産の増加額81百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は34百万円（前年同期は40百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得による支出33百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は60百万円（前年同期は144百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出232百万円、短期借入金の純増額120百万円等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）株式会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発による新製品は、次のとおりであります。
・抗菌剤を配合した粉体塗料「ポーセラック2000AB」
・摩耗性が優れたステンレス鋼板用クリヤー塗料
（６）資本の財源及び資金の流動性
運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年７月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000 | 1,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,000,000 | 1,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 | － | 1,000,000 | － | 500,000 | － | 41,095 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 川上塗料共栄会 ※ | 兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１ | 79 | 7.98 |
| 三井物産㈱ | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 60 | 6.03 |
| ㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学㈱退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 57 | 5.72 |
| サイブリッジ合同会社 | 東京都渋谷区渋谷３－1－９YAZAWAビル４階 | 50 | 5.05 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 48 | 4.88 |
| 上中商事㈱ | 京都府京都市下京区室町通五条上る坂東屋町266番地ロイヤルハイツ室町203号 | 38 | 3.84 |
| ㈱キシモト | 大阪府大阪市天王寺区北河堀町７－22 | 36 | 3.68 |
| 川上塗料従業員持株会 | 兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１ | 26 | 2.61 |
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 26 | 2.61 |
| 住友生命保険(相) | 東京都中央区築地７－18－24 | 22 | 2.26 |
| 計 | － | 445 | 44.66 |
（注）１．※は当社の取引先持株会であります。
２．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
３．2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書及び2022年６月16日付の大量保有報告書の変更報告書に係る訂正報告書において、サイブリッジ合同会社が2022年４月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| サイブリッジ合同会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目１番９号 | 61 | 6.19 |
４．2022年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、上中商事株式会社が2022年３月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 上中商事㈱ | 京都市下京区室町通五条上る坂東屋町266番地ロイヤルハイツ室町203号 | 49 | 4.93 |
５．2022年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ホライズン株式会社が2022年２月４日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ホライズン㈱ | 京都市東山区大仏南門通大和大路東入三丁目下ル本瓦町660番地の6 | 28 | 2.83 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (普通株式) | 6,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | (普通株式) | 989,700 | 9,897 | － |
| 単元未満株式 | (普通株式) | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,897 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 川上塗料㈱ | 兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１ | 3,200 | － | 3,200 | 0.32 |
| ㈱友進商会 | 大阪府守口市大庭町２－８－24 | － | 3,100 | 3,100 | 0.31 |
| 計 | － | 3,200 | 3,100 | 6,300 | 0.63 |
(注) ㈱友進商会は当社の取引先持株会である川上塗料共栄会（兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１）の会員であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 兼 技術本部長 | 村田 泰通 | 2022年６月１日 |
| 取締役生産本部長 兼 本社工場長 兼 製造部長 | 取締役生産本部長 兼 本社工場長 | 作本 政英 | 2022年６月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,022,946 | 2,085,877 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,129,403 | 1,965,578 |
| 商品及び製品 | 728,848 | 814,626 |
| 仕掛品 | 40,984 | 28,362 |
| 原材料及び貯蔵品 | 340,620 | 348,878 |
| その他 | 44,876 | 42,628 |
| 流動資産合計 | 5,307,679 | 5,285,951 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 331,948 | 327,796 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 235,668 | 213,771 |
| 土地 | 757,697 | 757,697 |
| その他（純額） | 56,477 | 59,372 |
| 有形固定資産合計 | 1,381,792 | 1,358,637 |
| 無形固定資産 | 28,294 | 24,980 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 791,665 | 769,055 |
| その他 | 140,430 | 155,869 |
| 投資その他の資産合計 | 932,096 | 924,924 |
| 固定資産合計 | 2,342,183 | 2,308,542 |
| 資産合計 | 7,649,862 | 7,594,494 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,687,306 | 1,599,033 |
| 短期借入金 | 1,099,380 | 1,230,866 |
| 未払法人税等 | 82,819 | 33,600 |
| その他 | 337,099 | 282,124 |
| 流動負債合計 | 3,206,605 | 3,145,624 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 888,984 | 845,190 |
| 退職給付に係る負債 | 816,142 | 837,071 |
| その他 | 208,581 | 208,581 |
| 固定負債合計 | 1,913,708 | 1,890,843 |
| 負債合計 | 5,120,314 | 5,036,467 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 41,095 | 41,095 |
| 利益剰余金 | 1,641,018 | 1,681,342 |
| 自己株式 | △8,577 | △8,680 |
| 株主資本合計 | 2,173,535 | 2,213,757 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 397,863 | 381,733 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △41,850 | △37,464 |
| その他の包括利益累計額合計 | 356,012 | 344,269 |
| 純資産合計 | 2,529,548 | 2,558,026 |
| 負債純資産合計 | 7,649,862 | 7,594,494 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | |
| 売上高 | 2,544,004 | 2,653,475 |
| 売上原価 | 2,059,887 | 2,126,170 |
| 売上総利益 | 484,116 | 527,304 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 437,212 | ※ 468,206 |
| 営業利益 | 46,904 | 59,097 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 3 |
| 受取配当金 | 10,417 | 11,977 |
| 持分法による投資利益 | 1,230 | 1,240 |
| 技術権利料 | 8,292 | 7,338 |
| 助成金収入 | 19,652 | 8,619 |
| その他 | 2,177 | 2,951 |
| 営業外収益合計 | 41,775 | 32,132 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,594 | 4,193 |
| 固定資産除却損 | 0 | 2,236 |
| その他 | 34 | 38 |
| 営業外費用合計 | 4,629 | 6,467 |
| 経常利益 | 84,050 | 84,761 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 84,050 | 84,761 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,558 | 28,971 |
| 法人税等調整額 | △6,534 | △9,453 |
| 法人税等合計 | 19,023 | 19,518 |
| 四半期純利益 | 65,027 | 65,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 65,027 | 65,243 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 65,027 | 65,243 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 68,242 | △16,129 |
| 退職給付に係る調整額 | 904 | 4,386 |
| その他の包括利益合計 | 69,146 | △11,743 |
| 四半期包括利益 | 134,174 | 53,500 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 134,174 | 53,500 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 84,050 | 84,761 |
| 減価償却費 | 69,778 | 62,716 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,024 | 27,248 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,421 | △11,981 |
| 支払利息 | 4,594 | 4,193 |
| 助成金収入 | △19,652 | △8,619 |
| 為替差損益（△は益） | △466 | △1,233 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,230 | △1,240 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,809 | 163,824 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,274 | △81,413 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 123,170 | △88,273 |
| その他 | △57,665 | △57,365 |
| 小計 | 209,645 | 92,617 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,421 | 11,981 |
| 利息の支払額 | △4,681 | △4,190 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 29,470 | △75,126 |
| 助成金の受取額 | 16,892 | 10,352 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 261,749 | 35,634 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,994 | △33,599 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △180 | △180 |
| その他 | △288 | △496 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,463 | △34,275 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 110,000 | 120,000 |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △232,428 | △232,308 |
| リース債務の返済による支出 | △8,021 | △2,334 |
| 配当金の支払額 | △24,921 | △24,919 |
| その他 | － | △83 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 144,628 | 60,354 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 458 | 1,217 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 366,373 | 62,931 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,665,403 | 2,022,946 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,031,777 | ※ 2,085,877 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,471千円、販売費及び一般管理費は9,382千円、営業外費用は89千円それぞれ減少しております。また、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。
| 前連結会計年度 （2021年11月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 17,087千円 | 17,640千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び手当 | 118,885千円 | 122,450千円 |
| 運賃及び荷造費 | 75,751 | 72,348 |
| 退職給付費用 | 11,739 | 13,533 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,031,777千円 | 2,085,877千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,031,777 | 2,085,877 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,921 | 25 | 2020年11月30日 | 2021年２月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,919 | 25 | 2021年11月30日 | 2022年２月21日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
| 売上高（千円） | |
|---|---|
| 合成樹脂塗料 | 2,425,423 |
| 油性塗料 | 974 |
| ラッカー | 10,984 |
| 塗料希釈剤 | 129,436 |
| 関連製品 | 13,629 |
| その他 | 73,026 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,653,475 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,653,475 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 65円29銭 | 65円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 65,027 | 65,243 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 65,027 | 65,243 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 995,931 | 995,758 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年７月15日 |
|---|
| 川上塗料株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 許 仁九 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平塚 博路 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。