| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルバイトタイムス |
| 【英訳名】 | ARBEIT-TIMES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 田 欣 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル |
| 【電話番号】 | 03-5524-8725 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 金 子 章 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル |
| 【電話番号】 | 03-5524-8725 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 金 子 章 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 887,656 | 1,035,740 | 3,622,881 |
| 経常利益及び経常損失(△) | (千円) | △37,772 | 13,297 | 12,467 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △43,045 | 9,105 | 39,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △43,428 | 9,926 | 43,856 |
| 純資産額 | (千円) | 4,277,270 | 4,223,047 | 4,364,556 |
| 総資産額 | (千円) | 4,844,417 | 4,866,915 | 5,003,363 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.63 | 0.34 | 1.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.3 | 86.8 | 87.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（セグメント情報等）」をご参照下さい。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクは存在するものの社会活動における制限は緩和される状況にあり、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー、資源の高騰による物価高等先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境下、雇用情勢については、個人消費回復の動きを受け飲食業、サービス業の採用活動に回復の動きが見られており、当社の戦略地域である静岡県においては2022年５月の有効求人倍率が前年同月比0.21ポイント上昇の1.28倍となり、緩やかながらも雇用環境は回復に向かいつつある状況であります。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内では新型コロナウイルス対策を施し、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を開催いたしました。コストにつきましては、求人紙媒体に係る直接コストの印刷費や流通費の最適化を図る一方で、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費（前年同四半期比10.2%増）、広告販促費（前年同四半期比13.3%増）を投入いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,035百万円（前年同四半期比16.7%増）となりました。売上原価は324百万円（前年同四半期比8.9%増）、販売費及び一般管理費は703百万円（前年同四半期比11.1%増）となりました。前年同四半期と比較し増収となり、営業利益は８百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）、経常利益は13百万円（前年同四半期は経常損失37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、雇用環境が完全に回復しきれていない影響や様々なマッチング手法の登場により求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の販売は着実に拡大しており、売上高は867百万円（前年同四半期比19.4%増）、セグメント利益は177百万円（前年同四半期比55.5%増）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮等による取次量の減少傾向は下げ止まりを見せており、また、イベント・レジャー関連企業の集客活動も回復しつつあり、販促支援事業における売上高は172百万円（前年同四半期比4.3%増）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比16.6%減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が4,866百万円（前連結会計年度末比2.7%減）、負債が643百万円（前連結会計年度末比0.8%増）、純資産が4,223百万円（前連結会計年度末比3.2%減）となりました。また、自己資本比率は86.8%となりました。
資産の部では、流動資産が3,682百万円（前連結会計年度末比5.0%減）となりました。これは、現金及び預金が3,143百万円（前連結会計年度末比7.4%減）、売掛金が400百万円（前連結会計年度末比4.2%減）等となったためです。
固定資産は1,184百万円（前連結会計年度末比5.2%増）となりました。これは、有形固定資産が571百万円（前連結会計年度末比0.9%増）、無形固定資産が405百万円（前連結会計年度末比10.3%増）、投資その他の資産が207百万円（前連結会計年度末比8.2%増）となったためです。
負債は643百万円（前連結会計年度末比0.8%増）となりました。これは、未払金が383百万円（前連結会計年度末比8.7%増）、賞与引当金が48百万円（前連結会計年度末比36.7%減）等となったためです。
純資産は4,223百万円（前連結会計年度末比3.2%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,363百万円（前連結会計年度末比1.7%減）、自己株式の取得により自己株式が1,127百万円（前連結会計年度末は1,062百万円）等となったためです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 136,700,000 |
| 計 | 136,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,237,249 | 31,537,249 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,237,249 | 31,537,249 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月31日 | ― | 32,237,249 | ― | 455,997 | ― | 540,425 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 5,085,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 271,439 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 27,143,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,349 | |||
| 発行済株式総数 | 32,237,249 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 271,439 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株（議決権7,590個）は、「完全議決権株式（その他)」に含めて表示しております。
３. 2022年４月14日開催取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決定について決議し、2022年７月15日に700,000株を消却いたしました。その結果、当第１四半期報告書提出日現在の発行済株式総数は、31,537,249株となっております。
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社アルバイトタイムス | 東京都中央区京橋２-６-13 | 5,085,000 | ― | 5,085,000 | 15.77 |
| 計 | ― | 5,085,000 | ― | 5,085,000 | 15.77 |
（注）2022年４月14日開催取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に関わる事項の決定について決議し、2022年４月15日から2022年６月16日までに東京証券取引所にて信託方式による市場買付により700,000株を取得いたしました。また、2022年４月14日開催取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決定について決議し、2022年７月15日に700,000株を消却いたしました。その結果、当第１四半期報告書提出日現在の自己名義所有株式数は、5,085,059株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,396,595 | 3,143,889 | |||||||||
| 売掛金 | 418,449 | 400,866 | |||||||||
| その他 | 62,968 | 138,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △605 | △905 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,877,407 | 3,682,118 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 102,156 | 108,531 | |||||||||
| 土地 | 444,475 | 444,475 | |||||||||
| その他（純額） | 20,157 | 18,992 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 566,788 | 571,998 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 356,940 | 394,768 | |||||||||
| その他 | 10,606 | 10,606 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 367,547 | 405,374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 196,889 | 212,900 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,268 | △5,476 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 191,620 | 207,423 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,125,956 | 1,184,797 | |||||||||
| 資産合計 | 5,003,363 | 4,866,915 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 352,900 | 383,628 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,759 | 48,578 | |||||||||
| 株式給付引当金 | ― | 3,150 | |||||||||
| その他 | 197,294 | 197,631 | |||||||||
| 流動負債合計 | 626,954 | 632,988 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 11,853 | 10,880 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,853 | 10,880 | |||||||||
| 負債合計 | 638,807 | 643,868 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 455,997 | 455,997 | |||||||||
| 資本剰余金 | 526,497 | 526,497 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,439,849 | 4,363,207 | |||||||||
| 自己株式 | △1,062,248 | △1,127,936 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,360,096 | 4,217,766 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,348 | 6,348 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,888 | △1,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,459 | 5,280 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,364,556 | 4,223,047 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,003,363 | 4,866,915 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 887,656 | 1,035,740 | |||||||||
| 売上原価 | 297,659 | 324,217 | |||||||||
| 売上総利益 | 589,996 | 711,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 633,351 | 703,343 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △43,355 | 8,178 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 12 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 210 | 210 | |||||||||
| 為替差益 | 327 | 3,090 | |||||||||
| その他 | 5,675 | 4,495 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,226 | 7,808 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 42 | |||||||||
| 違約金 | 171 | 570 | |||||||||
| その他 | 419 | 2,076 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 643 | 2,689 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △37,772 | 13,297 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △37,772 | 13,297 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 687 | 709 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,584 | 3,481 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,272 | 4,191 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △43,045 | 9,105 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △43,045 | 9,105 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △43,045 | 9,105 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △382 | 821 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △382 | 821 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △43,428 | 9,926 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △43,428 | 9,926 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。
情報提供事業の商品である求人情報誌『DOMO』において、続けて複数回の求人広告を掲載する契約の場合、従来は、初回掲載時に複数回分の掲出料全額を収益として認識しておりましたが、各回が発行された時点で履行義務が充足されたと判断、収益を認識する方法に変更しております。また、同じく、情報提供事業の商品である『ワガシャ de DOMO』において、サービスの利用開始にあたり必要となる顧客アカウント作成費等の初期費用に関し、従来は、契約開始初月に利用料全額を収益として認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、契約に準ずる一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は858千円、売上原価は429千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ429千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,547千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス関連）
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として先行きは不透明な状態が続いております。当該状況による人材採用活動への影響は、当連結会計年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復すると想定しております。
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。
(1) 取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住
友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであ
ります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、
役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給
付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末125,994千円、759千
株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半 期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,232千円 | 7,035千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 81,456 | ３ | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が65,687千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,127,936千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報提供 | 販促支援 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 726,259 | 161,397 | 887,656 | ― | 887,656 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 4,406 | 4,406 | △4,406 | ― |
| 計 | 726,259 | 165,803 | 892,062 | △4,406 | 887,656 |
| セグメント利益又は損失（△） | 113,875 | 19,773 | 133,649 | △177,004 | △43,355 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△177,004千円は、セグメント間取引消去1,119千円及び全社費用 △178,124千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報提供 | 販促支援 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 求人誌『DOMO』 | 257,054 | ― | 257,054 | ― | 257,054 |
| ワガシャ de DOMO | 356,314 | ― | 356,314 | ― | 356,314 |
| インストアメディア事業 | ― | 117,744 | 117,744 | ― | 117,744 |
| その他 | 253,832 | 50,793 | 304,626 | ― | 304,626 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 867,202 | 168,538 | 1,035,740 | ― | 1,035,740 |
| 外部顧客への売上高 | 867,202 | 168,538 | 1,035,740 | ― | 1,035,740 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 115 | 4,345 | 4,460 | △4,460 | ― |
| 計 | 867,317 | 172,884 | 1,040,201 | △4,460 | 1,035,740 |
| セグメント利益 | 177,055 | 16,482 | 193,538 | △185,359 | 8,178 |
(注) １．セグメント利益の調整額△185,359千円は、セグメント間取引消去1,119千円及び全社費用 △186,479千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更による各報告セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △１円63銭 | ０円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △43,045 | 9,105 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △43,045 | 9,105 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,393 | 26,269 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 静 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 郷 右 近 隆 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋 田 聖 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。