| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | リックソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | Ricksoft Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大貫 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3947（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加藤 真理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6262-7943 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加藤 真理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 907,377 | 1,562,838 | 4,308,223 |
| 経常利益 | (千円) | 84,831 | 183,684 | 450,242 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 59,180 | 133,215 | 326,934 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 60,729 | 139,982 | 331,277 |
| 純資産額 | (千円) | 1,964,247 | 2,164,080 | 2,255,194 |
| 総資産額 | (千円) | 2,567,434 | 3,568,275 | 2,932,229 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.57 | 29.89 | 74.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.03 | 29.36 | 72.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.5 | 60.6 | 76.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2022年3月をもってまん延防止等重点措置が全面的に解除され、外国人観光客の受け入れ再開の検討が始まり、経済活動の正常化が期待されることなどから、2022年1～3月期の実質GDP成長率は、前期比マイナスとなったものの、4－6月期のGDP成長率はプラス成長に戻ることが想定されます。他方、世界経済に目を向けると、ウクライナ情勢の悪化・長期化は資源の供給制約やエネルギー価格の高騰などにより世界経済の下振れ要因となります。また、世界的な物価上昇を背景として、各国で金融政策が引き締めに転じており、金利上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせるリスクがあります。さらに、中国のゼロコロナ政策はサプライチェーンを通じて物流の混乱を引き起こし、生産制約や品不足が深刻化する、といった景気下振れリスクも依然としてあります。このため、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注意深く見守る必要があります。
当社グループが属する情報サービス分野におきましては、企業価値や競争力向上のための「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」推進の流れが加速しており、政府によるデジタル庁設立も相まって、IoT、クラウド、RPA（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、FinTechなどの先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。
＜製品・サービスについて＞
・Jira Software・Confluenceのデータ活用を支援する、自社開発ツール「Cadre」の接続BIツールを拡充
（2022年６月）
・子会社であるRicksoft, Inc.が、Atlassian社のMarketplaceにて「Gantt Chart Planner - Roadmap &
Timeline - for Confluence」の販売を開始（2022年６月）
・Atlassian製品クラウド版ガイドブックの販売開始（2022年６月）
＜業務提携について＞
・株式会社マネジメントソリューションズと、次世代プロジェクトマネジメントソリューションの提供に向けて
協業開始（2022年５月）
また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。この取り組みが評価され、2021年10月に経済産業省が定める「DX認定業者」に認定されました。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は1,562,838千円（前年同期比72.2％増）、営業利益168,742千円（前年同期比112.4％増）、経常利益183,684千円（前年同期比116.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は133,215千円（前年同期比125.1％増）、となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ636,046千円増加し、3,568,275千円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が161,500千円、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は売掛金）が140,607千円、前払費用を含む流動資産その他が収益認識会計基準等の適用により244,984千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末に比べ727,161千円増加し、1,404,195千円（前連結会計年度比107.4％増）となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により契約負債が865,774千円増加及び前受金が168,923千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末に比べ91,114千円減少し、2,164,080千円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が133,215千円増加した一方で、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が234,403千円減少したことによります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42,906千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,896,000 |
| 計 | 15,896,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,460,200 | 4,492,400 | 東京証券取引所（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,460,200 | 4,492,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日（注）１ | 13,300 | 4,460,200 | 1,663 | 339,164 | 1,663 | 374,164 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年６月１日から６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が32,200株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ4,026千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,443,000 | 普通株式 | 4,443,000 | 44,430 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 4,443,000 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | 普通株式 | 3,800 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 3,800 | |||||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 4,446,900 | 普通株式 | 4,446,900 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 4,446,900 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 44,430 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）リックソフト㈱ | 東京都千代田区大手町２－１－１ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,088,910 | 2,250,411 | |||||||||
| 売掛金 | 563,618 | － | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | － | 704,226 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,848 | 32,719 | |||||||||
| その他 | 72,578 | 317,562 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,751,955 | 3,304,919 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 91,859 | 91,214 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,197 | 15,470 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 78,216 | 156,671 | |||||||||
| 固定資産合計 | 180,273 | 263,356 | |||||||||
| 資産合計 | 2,932,229 | 3,568,275 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 316,919 | 310,272 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,392 | 27,770 | |||||||||
| 契約負債 | － | 865,774 | |||||||||
| 前受金 | 168,923 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,728 | 28,436 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,594 | 1,601 | |||||||||
| その他 | 64,434 | 139,275 | |||||||||
| 流動負債合計 | 645,993 | 1,373,130 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 31,041 | 31,065 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,041 | 31,065 | |||||||||
| 負債合計 | 677,034 | 1,404,195 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 337,501 | 339,164 | |||||||||
| 資本剰余金 | 372,501 | 374,164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,543,096 | 1,441,907 | |||||||||
| 自己株式 | △541 | △559 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,252,558 | 2,154,677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,625 | 9,392 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,625 | 9,392 | |||||||||
| 新株予約権 | 10 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,255,194 | 2,164,080 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,932,229 | 3,568,275 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 907,377 | 1,562,838 | |||||||||
| 売上原価 | 568,324 | 1,067,854 | |||||||||
| 売上総利益 | 339,052 | 494,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 259,616 | 326,241 | |||||||||
| 営業利益 | 79,436 | 168,742 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 2,460 | 3,119 | |||||||||
| 販売奨励金 | 1,924 | 9,957 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,049 | 1,624 | |||||||||
| その他 | 0 | 303 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,435 | 15,005 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 40 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 84,831 | 183,684 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 84,831 | 183,684 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,593 | 25,102 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,057 | 25,366 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,650 | 50,469 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59,180 | 133,215 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 59,180 | 133,215 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 59,180 | 133,215 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,548 | 6,767 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,548 | 6,767 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 60,729 | 139,982 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 60,729 | 139,982 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、納品時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が234,403千円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が193,836千円、売上原価が113,470千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ80,366千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,431千円 | 4,019千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,193,423 | |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 369,414 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,562,838 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,562,838 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 13円57銭 | 29円89銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 59,180 | 133,215 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) | 59,180 | 133,215 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,362,157 | 4,456,738 | |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円03銭 | 29円36銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － | |
| 普通株式増加数（株） | 178,335 | 81,242 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
リックソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 比 留 間 郁 夫 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 名 谷 寛 昌 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックソフト株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックソフト株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。