| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エッチ・ケー・エス |
| 【英訳名】 | HKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水口 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市上井出2266番地 |
| 【電話番号】 | 0544(29)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 赤池 龍記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市北山7181番地 |
| 【電話番号】 | 0544(29)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 赤池 龍記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2021年５月31日 | 自 2021年９月１日至 2022年５月31日 | 自 2020年９月１日至 2021年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,829,999 | 6,199,094 | 7,971,299 |
| 経常利益 | (千円) | 324,111 | 487,585 | 455,976 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 232,031 | 369,653 | 352,251 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 289,413 | 445,231 | 400,809 |
| 純資産額 | (千円) | 8,866,623 | 9,338,340 | 8,978,019 |
| 総資産額 | (千円) | 12,413,150 | 12,854,118 | 12,483,872 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 163.97 | 261.23 | 248.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 72.6 | 71.9 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 80.21 | 30.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や、世界的な経済活動の再開による需要拡大等に起因した資源価格の上昇による下押し圧力はあるものの、ワクチン接種の進展に加え、政府によるまん延防止等重点措置の全面解除を受けた新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響の緩和や、各種経済対策の効果等から、全般的に持ち直しの動きがみられました。海外経済についても、国や地域ごとにばらつきはあるものの、総じて景気は持ち直しており、中国では、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により一部地方で経済活動が抑制されるなど、持ち直しの動きに足踏みがみられますが、米国や欧州の景気は持ち直しており、今後も持ち直しの動きが続くことが期待されています。
このようななか、当社が主力とするアフターマーケット事業におきましては、国内市場においては、新商品の投入効果や巣ごもり消費の影響等が続き、オイル類を中心とする用品系商材やターボ・エンジン関連商材、マフラー商材等が好調に推移しました。海外市場においては、船便の確保に課題を残すほか、中国のゼロコロナ政策の影響により、２ヶ月ほど中国向けの出荷が足止めされた影響がありましたが、好調な米国が需要を牽引し、売上全体では前年同期を上回りました。アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて委託企業の生産調整の影響を残すものの、開発受託売上や、国内子会社の受託売上を含む製造受託売上の伸びにより、売上全体では前年同期を上回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は6,199百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
損益面では、原材料価格の高騰に加え、販売費及び一般管理費が、輸送費高騰による販売運送費の増加や前年度に控えていた広告宣伝費の増加等により、前年同期比で126百万円増加しましたが、売上高の増加と、増産による工場稼働率の上昇等による売上総利益率の改善により、営業利益は342百万円（前年同期比39.9％増）となりました。経常利益は、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだこと等から487百万円（前年同期比50.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、補助金収入の減少や、品質不良が発生した製品の自主回収に伴う製品補償費の計上等の利益減少要因はありましたが、土地の売却益計上等の利益増加要因により369百万円（前年同期比59.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、12,854百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、6,346百万円となりました。これは主に、需要期に向けた備えとして、製品、部品在庫の増加で棚卸資産が480百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が296百万円、有価証券が満期償還等により199百万円、現金及び預金が122百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、6,507百万円となりました。これは主に、売却等により土地が130百万円減少したものの、新規取組等により投資有価証券が618百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、3,515百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、2,399百万円となりました。これは主に、短期借入金が216百万円、電子記録債務が57百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、1,115百万円となりました。これは主に、長期借入金が184百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、9,338百万円となりました。これは主に、利益剰余金が284百万円、為替換算調整勘定が65百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は665百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月15日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000 | 1,600,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,600,000 | 1,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日 | ― | 1,600,000 | ― | 878,750 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 184,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,145 | ― |
| 1,414,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 発行済株式総数 | 1,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,145 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エッチ・ケー・エス | 静岡県富士宮市上井出2266 | 184,900 | ― | 184,900 | 11.56 |
| 計 | ― | 184,900 | ― | 184,900 | 11.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,055,107 | 1,932,562 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,208,617 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 912,158 | |||||||||
| 有価証券 | 999,924 | 800,000 | |||||||||
| 製品 | 1,185,110 | 1,616,803 | |||||||||
| 仕掛品 | 238,179 | 213,220 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 550,453 | 624,028 | |||||||||
| その他 | 186,287 | 255,871 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,116 | △7,695 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,418,563 | 6,346,949 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,765,527 | 1,697,637 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,116,172 | 1,065,418 | |||||||||
| 土地 | 2,188,288 | 2,057,469 | |||||||||
| リース資産（純額） | 20,673 | 16,310 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,776 | 32,998 | |||||||||
| その他（純額） | 75,327 | 90,393 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,175,766 | 4,960,226 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 133,907 | 131,924 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 133,907 | 131,924 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 435,340 | 1,054,253 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,744 | 11,810 | |||||||||
| その他 | 310,989 | 350,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,439 | △1,391 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 755,635 | 1,415,018 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,065,308 | 6,507,169 | |||||||||
| 資産合計 | 12,483,872 | 12,854,118 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 405,016 | 408,271 | |||||||||
| 電子記録債務 | 593,847 | 536,822 | |||||||||
| 短期借入金 | 809,172 | 592,460 | |||||||||
| リース債務 | 6,283 | 6,283 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,398 | 67,806 | |||||||||
| 賞与引当金 | 98,473 | 167,713 | |||||||||
| 製品補償引当金 | ― | 81,740 | |||||||||
| その他 | 588,239 | 538,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,600,430 | 2,399,886 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 420,064 | 604,900 | |||||||||
| リース債務 | 15,825 | 11,112 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,690 | 56,372 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 412,442 | 437,106 | |||||||||
| その他 | 6,400 | 6,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 905,422 | 1,115,891 | |||||||||
| 負債合計 | 3,505,852 | 3,515,778 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 878,750 | 878,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 963,000 | 963,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,469,702 | 7,754,444 | |||||||||
| 自己株式 | △350,787 | △350,787 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,960,664 | 9,245,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,408 | 51,130 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,053 | 37,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,354 | 88,173 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 4,760 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,978,019 | 9,338,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,483,872 | 12,854,118 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,829,999 | 6,199,094 | |||||||||
| 売上原価 | 3,576,570 | 3,721,848 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,253,428 | 2,477,246 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,008,631 | 2,134,689 | |||||||||
| 営業利益 | 244,797 | 342,556 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,436 | 6,192 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,896 | 3,067 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 268 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 52,928 | 116,824 | |||||||||
| その他 | 21,561 | 24,161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,092 | 150,246 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,328 | 4,458 | |||||||||
| その他 | 449 | 758 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,778 | 5,217 | |||||||||
| 経常利益 | 324,111 | 487,585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,581 | 65,419 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 824 | |||||||||
| 補助金収入 | 30,645 | 7,938 | |||||||||
| 受取補償金 | 546 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,773 | 74,181 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 155 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 999 | 843 | |||||||||
| 製品補償費 | ― | 81,740 | |||||||||
| 特別損失合計 | 999 | 82,739 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 357,885 | 479,028 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 133,426 | 131,704 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,572 | △26,227 | |||||||||
| 法人税等合計 | 125,854 | 105,476 | |||||||||
| 四半期純利益 | 232,031 | 373,552 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 3,899 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 232,031 | 369,653 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 232,031 | 373,552 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,750 | 5,722 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47,632 | 65,957 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57,382 | 71,679 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 289,413 | 445,231 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 289,413 | 440,341 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 4,890 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループは、従来国内販売においては主に出荷時に収益認識をしておりましたが、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしております。また、輸出販売においては船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。そのほか、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は139,200千円減少し、売上原価は83,189千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35,702千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33,969千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第３四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 453,653千円 | 421,814千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年11月27日の第47期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 42,451千円
(ロ)１株当たり配当額 60円
(ハ)基準日 2020年８月31日
(ニ)効力発生日 2020年11月30日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年11月26日の第48期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 50,941千円
(ロ)１株当たり配当額 36円
(ハ)基準日 2021年８月31日
(ニ)効力発生日 2021年11月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) | |
| アフターパーツ売上 | 4,666,210 |
| 受託売上 | 1,532,335 |
| その他売上 | 548 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,199,094 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,199,094 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 163円97銭 | 261円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 232,031 | 369,653 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 232,031 | 369,653 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,415 | 1,415 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 田 洋 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 岳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。