| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社チヨダ |
| 【英訳名】 | ＣＨＩＹＯＤＡ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 町野 雅俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３３５）４１３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画財務本部長 井上 裕一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３３５）４１３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画財務本部長 井上 裕一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ３月１日至2021年 ５月31日 | 自2022年 ３月１日至2022年 ５月31日 | 自2021年 ３月１日至2022年 ２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,356 | 24,271 | 88,651 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 112 | 440 | △3,822 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △344 | 192 | △3,980 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 77 | 144 | △5,354 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,878 | 55,071 | 55,455 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,013 | 90,762 | 90,676 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △9.67 | 5.49 | △112.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 5.47 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 58.5 | 58.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第75期第１四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱チヨダ)、子会社２社により構成されており、靴及び衣料品等の小売及び卸売業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、まん延防止等重点措置が３月下旬に全国的に解除されたことにより、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、原材料費や燃料費の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、生産国でのロックダウン等による影響もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界は、行動制限の緩和による経済活動の再開に伴い、緩やかな改善傾向は見られるものの、コロナ禍以前の水準には戻っておらず、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、様々な販促活動を強化して売上の回復を図ってまいりました。
また、不採算店舗の閉店に加え、人事効率の改善など、経費の削減にも取り組んでまいりましたが、仕入価格や販管費等の上昇分をカバーする事はできませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高24,271百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益403百万円(前年同期比1,228.3％増)、経常利益440百万円(前年同期比292.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失344百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、重点商品の販売強化や在庫鮮度の改善に取り組み、また、環境変化に対応すべく、デジタルマーケティングやＥＣ事業の拡大を推進してまいりました。
商品面では、行動制限の緩和に伴う経済活動の再開により、仕事や旅行、イベントなどで使用されるビジネスシューズ、カジュアルシューズの売上が伸びました。特に、主力プライベートブランド「セダークレスト」の防水・透湿「ユーティリティスニーカー」や、立ったまま手を使わずに履ける「スパットシューズ」など、消費者の使い勝手を考慮した、靴専門店ならではの商品が好調でした。また、人気の低価格商品「よくばりシューズ」の新作を発売するなど、消費者に寄り添った商品提案を続けてまいりました。
ＥＣ販売では、自社サイトを大幅リニューアルして「kutsu.com」に名称を改め、商品検索の利便性を向上し、ウェブプロモーションを強化する事で販売を拡大しました。
販売促進では、ＥＣサイト「kutsu.com」と連動した商品広告や、インスタグラムを活用したスタイル提案など、デジタルマーケティングを活用して訴求を強化しました。また、ＰａｙＰａｙボーナス付与キャンペーンも継続して行い、新規顧客の獲得に努めました。
出退店につきましては、４店舗を出店、７店舗を閉店し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は951店舗（前連結会計年度末比３店舗減）となりました。
経費につきましては、人事効率の改善や管理費の抑制を行いましたが、光熱費の上昇は予想を大きく上回り、また販促費も増大させたため、販売費及び一般管理費は前年同期比0.2％増となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は19,558百万円(前年同期比4.5％増)、営業利益は452百万円(前年同期比265.2％増)となりました。
＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活の変化やニーズに対応するライフスタイル提案を行ってまいりました。
商品面では、着用頻度の高いＴシャツやリラックスパンツといった幅広い普段着に、冷感や消臭、抗菌などそれぞれの商品に適した機能をプラスし、「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズとして重点販売いたしました。
販売促進では、親和性の高い「ウェア」と「シューズ」の合同販促を、オンラインストアも含めた株式会社マックハウスの全店舗で意欲的に行うことにより、グループシナジー効果による相互送客を図り、客数の回復に努めました。
当第１四半期連結累計期間における売上は、物価上昇が家計を圧迫した影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、また、外出する機会が増加することによる消費マインドの変化がみられ、既存店売上高前年比は4.8％増になりました。
出退店につきましては、９店舗を出店し、２店舗を閉店したことで、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は332店舗（前連結会計年度末比７店舗増）となりました。
経費につきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比1.7％減となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は4,713百万円(前年同期比1.7％増)、営業損失は50百万円(前年同期は営業損失96百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、90,762百万円(前連結会計年度末比86百万円増)となりました。
流動資産は、62,739百万円(前連結会計年度末比172百万円増)となっております。これは、主として現金及び預金が28,667百万円(前連結会計年度末比3,363百万円減)、受取手形及び売掛金が4,109百万円(同1,885百万円増)、商品が28,174百万円(同1,852百万円増)となったことによるものであります。
固定資産は、28,022百万円(前連結会計年度末比86百万円減)となっております。これは、主として繰延税金資産が3,776百万円(前連結会計年度末比18百万円増)、投資有価証券が569百万円(同5百万円増)、敷金及び保証金が10,373百万円(同96百万円減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、35,690百万円(前連結会計年度末比470百万円増)となりました。
流動負債は、22,833百万円(前連結会計年度末比575百万円増)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が5,170百万円(前連結会計年度末比960百万円増)、電子記録債務が13,265百万円(同813百万円減)、賞与引当金が537百万円(同228百万円増)となったことによるものであります。
固定負債は、12,857百万円(前連結会計年度末比105百万円減)となっております。これは、主として退職給付に係る負債が8,294百万円(前連結会計年度末比28百万円減)、リース債務が1,041百万円(同60百万円減)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、55,071百万円(前連結会計年度末比383百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が45,660百万円(前連結会計年度末比348百万円減)、新株予約権が137百万円(同22百万円減)となったことによるものであります。自己資本比率は58.5％(前連結会計年度末比0.4ポイント減)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,150,000 |
| 計 | 110,150,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,609,996 | 38,609,996 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 38,609,996 | 38,609,996 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 | － | 38,609,996 | － | 6,893 | － | 7,486 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,556,500 | （自己保有株式） | 普通株式 | 3,556,500 | － | － | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 3,556,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,010,400 | 普通株式 | 35,010,400 | 350,104 | － | ||
| 普通株式 | 35,010,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 43,096 | 普通株式 | 43,096 | － | － | ||
| 普通株式 | 43,096 | ||||||
| 発行済株式総数 | 38,609,996 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 350,104 | － | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱チヨダ | 東京都杉並区荻窪４-30-16 | 3,556,500 | － | 3,556,500 | 9.21 |
| 計 | － | 3,556,500 | － | 3,556,500 | 9.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,030 | 28,667 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,224 | 4,109 | |||||||||
| 商品 | 26,321 | 28,174 | |||||||||
| その他 | 1,996 | 1,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,567 | 62,739 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,698 | 1,651 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 375 | 348 | |||||||||
| 土地 | 4,144 | 4,144 | |||||||||
| リース資産（純額） | 282 | 223 | |||||||||
| その他（純額） | 4 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,505 | 6,368 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,858 | 5,013 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 563 | 569 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,470 | 10,373 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,757 | 3,776 | |||||||||
| その他 | 1,957 | 1,924 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,745 | 16,639 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,109 | 28,022 | |||||||||
| 資産合計 | 90,676 | 90,762 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,209 | 5,170 | |||||||||
| 電子記録債務 | 14,078 | 13,265 | |||||||||
| ファクタリング債務 | ※ 114 | ※ 175 | |||||||||
| リース債務 | 373 | 317 | |||||||||
| 未払法人税等 | 628 | 242 | |||||||||
| 未払消費税等 | 10 | 367 | |||||||||
| 契約負債 | － | 3 | |||||||||
| 賞与引当金 | 309 | 537 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 43 | 37 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2 | － | |||||||||
| リース資産減損勘定 | 9 | 9 | |||||||||
| 資産除去債務 | 60 | 56 | |||||||||
| その他 | 2,417 | 2,648 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,257 | 22,833 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,101 | 1,041 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,322 | 8,294 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15 | 5 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 98 | 91 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 547 | 547 | |||||||||
| 長期リース資産減損勘定 | 36 | 34 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,254 | 2,271 | |||||||||
| その他 | 550 | 537 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,962 | 12,857 | |||||||||
| 負債合計 | 35,220 | 35,690 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,893 | 6,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,488 | 7,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,009 | 45,660 | |||||||||
| 自己株式 | △7,042 | △7,014 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,348 | 53,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 30 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25 | 31 | |||||||||
| 新株予約権 | 159 | 137 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,921 | 1,872 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,455 | 55,071 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,676 | 90,762 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,356 | 24,271 | |||||||||
| 売上原価 | 11,958 | 12,525 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,397 | 11,745 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,367 | 11,341 | |||||||||
| 営業利益 | 30 | 403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 0 | |||||||||
| 受取家賃 | 180 | 180 | |||||||||
| その他 | 65 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 269 | 244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 153 | 152 | |||||||||
| その他 | 30 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 187 | 207 | |||||||||
| 経常利益 | 112 | 440 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 違約金収入 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 171 | 173 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 5 | 0 | |||||||||
| その他 | ※ 8 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 190 | 174 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △74 | 265 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123 | 149 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 207 | △22 | |||||||||
| 法人税等合計 | 330 | 127 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △405 | 138 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △60 | △53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △344 | 192 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △405 | 138 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 482 | 5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 483 | 6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 77 | 144 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 138 | 198 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △60 | △53 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
（ポイント制度に係る収益認識）
顧客への販売に伴って付与するポイントは、将来の使用見込みに基づく所要額を従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング債務
前連結会計年度(2022年２月28日)
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ その他の主な内訳は、営業自粛等の影響により休業していた店舗の休業期間中の減価償却費や地代家賃等の
固定費になります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 267 | 百万円 | 232 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日定時株主総会 | 普通株式 | 677 | 19.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月21日 | 利益剰余金 |
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年４月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月30日付で自己株式3,000,000株を消却致しました。この消却により、利益剰余金が6,684百万円、自己株式が6,684百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は50,180百万円、自己株式は6,586百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 525 | 15.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 靴事業 | 衣料品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,723 | 4,633 | 23,356 | － | 23,356 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 18,723 | 4,633 | 23,356 | － | 23,356 |
| セグメント利益又は損失(△) | 124 | △96 | 27 | 2 | 30 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」137百万円、「衣料品事業」34百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 靴事業 | 衣料品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,558 | 4,713 | 24,271 | － | 24,271 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 19,558 | 4,713 | 24,271 | △0 | 24,271 |
| セグメント利益又は損失(△) | 452 | △50 | 402 | 1 | 403 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」91百万円、「衣料品事業」81百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △9円67銭 | 5円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △344 | 192 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △344 | 192 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,639,415 | 35,055,756 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | －銭 | 5円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) | (－) | (－) |
| 普通株式増加数(株) | 132,926 | 121,231 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社チヨダ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 見 寛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 江 俊 志 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。