| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | ＡＨＣグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒木 喜貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階 |
| 【電話番号】 | 03－6240－9550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 武藤 輝一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階 |
| 【電話番号】 | 03－6240－9550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 武藤 輝一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年５月31日 | 自 2021年12月１日至 2022年５月31日 | 自 2020年12月１日至 2021年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,988,672 | 2,318,925 | 4,114,326 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △19,379 | △103,320 | 39,254 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △21,326 | △84,316 | 1,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △21,326 | △84,316 | 1,306 |
| 純資産額 | (千円) | 1,334,726 | 1,254,581 | 1,331,450 |
| 総資産額 | (千円) | 4,340,665 | 5,089,414 | 4,728,330 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △10.20 | △40.58 | 0.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 0.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 24.7 | 28.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,421 | △15,012 | △12,320 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △521,610 | △252,160 | △670,091 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 579,605 | 421,001 | 879,481 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,320,866 | 2,642,191 | 2,488,362 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.74 | △4.44 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期第２四半期連結累計期間及び第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、原油等の資源価格の高騰等が当社業績に与える影響については、慎重に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあります。一方、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の緊迫化、円安や資材価格の高騰等、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2022年３月時点で139.6万人と前年同月と比べ5.4％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和３年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。
外食業界では新型コロナウイルス感染者数の減少により、行動規制が緩和されてきているものの、事業活動の抜本的な立て直しにはならず、極めて厳しい環境の中に置かれております。
このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組みながら、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構築するために、特に共同生活援助(グループホーム)の充実に注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業70事業所(190居室)、介護事業39事業所、外食事業９店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確認、手洗い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、オンラインでの会議の実施や本社従業員のリモート勤務を引き続き行っております。
以上の結果、売上高2,318,925千円と前年同期と比べ330,252千円(16.6％)増加、営業損失111,383千円(前年同期は営業損失95,765千円)、経常損失103,320千円(前年同期は経常損失19,379千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失84,316千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21,326千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービス事業所を新規に１事業所、児童発達支援事業所を新規に１事業所、共同生活援助(グループホーム)事業所を新規に２事業所(21居室)開設いたしました。この結果、売上高1,123,151千円と前年同期と比べ97,845千円(9.5％)増加、営業利益48,466千円と前年同期と比べ43,269千円(47.2％)減少となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、通所介護(デイサービス)を新規に１事業所を開設いたしました。この結果、売上高822,212千円と前年同期と比べ8,402千円(1.0％)増加、営業損失26,530千円(前年同期は営業利益42,334千円)となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染者数の減少により行動規制が緩和され、居酒屋業態及び加工・物流センターにおいて稼働日数が増加しました。この結果、売上高373,561千円と前年同期と比べ224,005千円(149.8％)増加、営業損失41,949千円(前年同期は営業損失91,939千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ361,084千円(7.6％)増加し、5,089,414千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ133,918千円(3.9％)増加し、3,560,479千円となりました。この主な要因は、資金調達を行ったことにより現金及び預金が153,828千円(6.2％)増加、売上増加により売掛金が44,255千円(5.9％)増加した一方で、助成金等の未収入金の回収や消費税の還付によりその他の流動資産が63,769千円(34.4％)減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ227,165千円(17.5％)増加し、1,528,934千円となりました。この主な要因は、事業所の新設に係る内装工事、事業所建設及び不動産取得により建物附属設備が12,965千円(3.4％)増加、建設仮勘定が19,580千円(435.1％)増加、投資不動産が262,545千円増加した一方で、不動産売却により土地が81,109千円(24.8％)減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ88,701千円(10.2％)増加し、962,232千円となりました。この主な要因は、借入を行ったことにより短期借入金が50,000千円増加、１年以内返済長期借入金が23,400千円(5.7％)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ76,868千円(5.8％)減少し、1,254,581千円となりました。この主な要因は、減資及び自己株式の処分により資本剰余金が440,505千円(88.8％)増加、自己株式が16,739千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,642,191千円と前連結会計年度末と比べ153,828千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は15,012千円(前年同期は28,421千円の支出)となりました。これは主に減価償却費44,540千円、減損損失19,370千円、賞与引当金の増加額15,271千円、その他の流動資産の減少額38,241千円、未収消費税等の減少額15,466千円を計上した一方、支出として税金等調整前四半期純損失113,196千円、売上債権の増加額44,255千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は252,160千円(前年同期は521,610千円の支出)となりました。これは主に、収入として固定資産の売却124,805千円があった一方で、支出として有形固定資産の取得361,704千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は421,001千円(前年同期は579,605千円の獲得)となりました。これは主に、収入として短期借入れ50,000千円、長期借入れ580,000千円があった一方で、支出として長期借入金の返済205,404千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,097,650 | 2,097,650 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,097,650 | 2,097,650 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月８日 | － | 2,097,650 | △449,796 | 50,000 | － | 491,796 |
(注) 2022年２月25日開催の第12回定時株主総会決議により、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、2022年４月８日付で減資の効力が発生し資本金449,796千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。(資本金減資割合90.0％)
(5) 【大株主の状況】
| 2022年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＹＨＣ株式会社 | 東京都千代田区岩本町２丁目10番９号 タイショービル１階 | 601,000 | 28.76 |
| 荒木 喜貴 | 千葉県千葉市美浜区 | 485,000 | 23.21 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE,CANPANY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 81,900 | 3.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 81,600 | 3.91 |
| Ｇ２株式会社 | 東京都文京区小日向１丁目23－９ | 61,000 | 2.92 |
| 村光 伸介 | 東京都千代田区 | 60,000 | 2.87 |
| 吉元 幸次郎 | 東京都台東区 | 40,261 | 1.93 |
| 土山 茂太 | 東京都文京区 | 32,377 | 1.55 |
| 矢野 範行 | 埼玉県さいたま市北区 | 32,000 | 1.53 |
| 荒木 喜嗣 | 東京都東村山市 | 31,500 | 1.51 |
| 計 | － | 1,506,638 | 72.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 8,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,886 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 2,088,600 | |||
| 単元未満株式 | 850 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,097,650 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,886 | － |
② 【自己株式等】
2022年５月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＡＨＣグループ株式会社 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階 | 8,200 | － | 8,200 | 0.39 |
| 計 | － | 8,200 | － | 8,200 | 0.39 |
２
【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,488,362 | 2,642,191 | |||||||||
| 売掛金 | 756,054 | 800,310 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 8,564 | ※1 12,028 | |||||||||
| その他 | 185,427 | 121,657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,849 | △15,708 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,426,560 | 3,560,479 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 499,908 | 508,397 | |||||||||
| 建物附属設備 | 380,516 | 393,481 | |||||||||
| 土地 | 326,726 | 245,617 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,500 | 24,080 | |||||||||
| その他 | 129,185 | 142,452 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △261,550 | △297,184 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △16,027 | △32,677 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,063,259 | 984,167 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,142 | 10,407 | |||||||||
| その他 | 43,885 | 39,819 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 56,028 | 50,227 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産 | － | 262,545 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,663 | 18,589 | |||||||||
| その他 | 163,818 | 214,820 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △1,414 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 182,481 | 494,540 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,301,769 | 1,528,934 | |||||||||
| 資産合計 | 4,728,330 | 5,089,414 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 52,440 | 42,262 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 50,000 | |||||||||
| 1年以内返済長期借入金 | 410,002 | 433,402 | |||||||||
| リース債務 | 6,871 | 5,039 | |||||||||
| 未払費用 | 298,506 | 317,091 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,280 | 15,082 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,804 | 43,076 | |||||||||
| その他 | 62,626 | 56,277 | |||||||||
| 流動負債合計 | 873,531 | 962,232 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,513,771 | 2,864,967 | |||||||||
| リース債務 | 3,592 | 1,058 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 967 | 967 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,172 | 1,174 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 24 | |||||||||
| その他 | 3,844 | 4,407 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,523,347 | 2,872,599 | |||||||||
| 負債合計 | 3,396,879 | 3,834,832 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 499,796 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 496,052 | 936,557 | |||||||||
| 利益剰余金 | 361,737 | 277,420 | |||||||||
| 自己株式 | △26,136 | △9,396 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,331,450 | 1,254,581 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,331,450 | 1,254,581 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,728,330 | 5,089,414 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,988,672 | 2,318,925 | |||||||||
| 売上原価 | 1,888,454 | 2,220,470 | |||||||||
| 売上総利益 | 100,218 | 98,455 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 195,983 | ※1 209,838 | |||||||||
| 営業損失（△） | △95,765 | △111,383 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 13 | |||||||||
| 受取家賃 | － | 5,396 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 23,229 | 931 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | 28,173 | 2,775 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | 29,820 | 25,236 | |||||||||
| 雑収入 | 5,293 | 6,513 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86,529 | 40,867 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,127 | 4,707 | |||||||||
| 租税公課 | － | 18,430 | |||||||||
| 減価償却費 | － | 1,414 | |||||||||
| 雑損失 | 5,015 | 8,252 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,143 | 32,804 | |||||||||
| 経常損失（△） | △19,379 | △103,320 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 7,503 | ※2 9,495 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,503 | 9,495 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 36 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 19,370 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 19,370 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △11,912 | △113,196 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,461 | △28,954 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,951 | 74 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,413 | △28,879 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,326 | △84,316 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △21,326 | △84,316 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,326 | △84,316 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △21,326 | △84,316 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △21,326 | △84,316 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △11,912 | △113,196 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,821 | 44,540 | |||||||||
| 減損損失 | － | 19,370 | |||||||||
| 前払費用償却 | 5,249 | 6,535 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,734 | 1,734 | |||||||||
| 保証金償却（△は益） | 2,632 | 3,013 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 142 | 3,859 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,806 | 15,271 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 279 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 5,127 | 4,707 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | △7,503 | △9,495 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 36 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 28,292 | △44,255 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,284 | △3,463 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 326 | 15,466 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 22,648 | 38,241 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,279 | △10,178 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 277 | 14,196 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,239 | 13,726 | |||||||||
| その他 | 8 | △707 | |||||||||
| 小計 | 58,350 | △365 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,127 | △4,707 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △81,656 | △9,954 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △28,421 | △15,012 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △550,889 | △361,704 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 71,340 | 124,805 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △12 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,179 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,518 | △8,159 | |||||||||
| 敷金・保証金の返還による収入 | 95 | 6 | |||||||||
| その他 | △2,447 | △7,109 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △521,610 | △252,160 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,070,000 | 580,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △486,779 | △205,404 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 660 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 771 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,276 | △4,365 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 579,605 | 421,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 29,573 | 153,828 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,291,293 | 2,488,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,320,866 | ※1 2,642,191 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識基準会計」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年５月31日) | |||
| 商品 | 7,906 | 千円 | 7,579 | 千円 |
| 貯蔵品 | 657 | 千円 | 4,448 | 千円 |
| 計 | 8,564 | 千円 | 12,028 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | |||
| 役員報酬 | 56,280 | 千円 | 57,126 | 千円 |
| 給与手当 | 32,523 | 千円 | 42,608 | 千円 |
| 支払報酬 | 30,577 | 千円 | 32,464 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入 | 142 | 千円 | 3,859 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,094 | 千円 | 2,122 | 千円 |
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 297 | 千円 | 357 | 千円 |
| 土地 | 7,206 | 千円 | 9,137 | 千円 |
| 計 | 7,503 | 千円 | 9,495 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日)
| 現金及び預金 | 2,320,866 | 千円 | 2,642,191 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,320,866 | 千円 | 2,642,191 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ330千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が499,683千円、資本剰余金が495,939千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月25日開催の第12回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2022年４月８日を効力発生日として資本金449,796千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
また、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。更に、当第２四半期連結会計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分を行いました。これらの処分により自己株式は16,739千円(14,731株)減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金936,557千円、自己株式9,396千円(8,269株)となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１．２． | 四半期連結損益計算書計上額(注)３． | ||||
| 福祉事業 | 介護事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,025,306 | 813,809 | 149,556 | 1,988,672 | － | 1,988,672 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 8 | 8 | △8 | － |
| 計 | 1,025,306 | 813,809 | 149,564 | 1,988,680 | △8 | 1,988,672 |
| セグメント利益又は損失(△) | 91,735 | 42,334 | △91,939 | 42,130 | △137,895 | △95,765 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１．２． | 四半期連結損益計算書計上額(注)３． | ||||
| 福祉事業 | 介護事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,123,151 | 822,212 | 373,561 | 2,318,925 | － | 2,318,925 |
| その他収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,123,151 | 822,212 | 373,561 | 2,318,925 | － | 2,318,925 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,008 | － | 2,800 | 3,808 | △3,808 | － |
| 計 | 1,124,159 | 822,212 | 376,362 | 2,322,734 | △3,808 | 2,318,925 |
| セグメント利益又は損失(△) | 48,466 | △26,530 | △41,949 | △20,013 | △91,370 | △111,383 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間におきまして、外食事業で営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである店舗につき、19,370千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △10円20銭 | △40円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △21,326 | △84,316 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △21,326 | △84,316 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,091,628 | 2,077,566 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年 ７月 １４日
ＡＨＣグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 山 高 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 足 幸 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＨＣグループ株式会社の２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２１年１２月１日から２０２２年５月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＨＣグループ株式会社及び連結子会社の２０２２年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。