3996 サインポスト 四半期報告書－第16期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2020年２月期から2022年２月期にわたり、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しています。また、2022年２月期においては、期末日現在の現金及び現金同等物は前事業年度末に比べて増加したものの、営業キャッシュ・フローは２期連続でマイナスとなりました。2023年２月期の業績見通しは、営業利益26百万円、経常利益22百万円及び当期純利益16百万円を見込んでおり、収益の大幅な改善を計画していますが、営業キャッシュ・フローは３期連続でマイナスとなる見込みです。一方で、当第１四半期会計期間末の現金及び預金は1,285百万円であり、2023年２月期に計画する営業キャッシュ・フローのマイナス、設備投資及び借入金の返済等に必要な資金は十分に確保していることから、事業継続に支障はないと判断しています。

これらの状況から、2021年２月期末以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

① コンサルティング事業の堅調な推移

2023年２月期におけるコンサルティング事業の売上高は2,538百万円を見込んでいます。2022年２月期第３四半期会計期間からコンサルティングサービスの引き合いが強い状況が続いており、受注が堅調に推移しています。今後、さらなる受注拡大をねらい、即戦力となる中途採用者の採用強化とパートナー企業の増加に取り組んでいくとともに、新卒採用者や未経験者の育成にも強力に取り組み、旺盛な需要を取り込んでいく方針です。

② ワンダーレジ-BOOK、EZレジの拡販

2022年２月期に書籍販売に特化した「ワンダーレジ-BOOK」とシンプルな機能と構成で低価格化を実現したコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の販売を開始しました。ワンダーレジ-BOOKは、書籍特有のバーコードに対応し、加えて、一度に複数の商品を読み取れること等が従来の書店向けセルフレジには無い機能として注目されています。試験導入では、目標を上回る利用率や効率化を実現しており、正式採用に向けた営業活動に取り組んでいます。EZレジは、簡易なPOS機能を搭載しながらも設計や機能を工夫して低廉な価格を実現したセルフレジです。学校や病院内の売店のほか、24時間無人営業の古着販売店に導入される等、実績を増やしています。また、価格と使いやすさが評価され、チェーン店においてもセルフレジ化のツールとして検証が進められる等しており、これらの拡販の機会を獲得できるよう営業活動を強化しています。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しておりますが、前年同四半期及び前事業年度末との比較は、当該会計基準等の適用前の前第１四半期累計期間及び前事業年度末の数値を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の終了後から持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な半導体不足等による供給制約、地政学リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の高騰等により企業収益や個人消費の回復の鈍化が懸念される等、先行きが見通しにくい状況が続いています。

当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、コロナ禍による資金需要の高まり等により一時的に本業の収益が堅調であったものの、中長期的には、不良債権増加の懸念、低金利政策の継続及び海外の金融政策の変更による金融市場の変動等により、収益環境の不透明感が強まっています。そのような中、サービスの見直しなどのコスト削減や手数料の適正化を進めると同時に、競争力強化を目的に経営コンサルティングやベンチャー企業の育成を支援する等ビジネス拡大に積極的に取り組んでいます。イノベーション事業の製品・サービスの主な提供先である小売・サービス業界では、新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に薄まり、社会経済活動の正常化を見据えて人手不足への対応や業務の効率化に向けた取り組みが再び活発になっています。当第１四半期会計期間に新たに事業セグメントに追加したDX・地方共創事業は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」の下、地方を中心とした中小企業に対して経営課題や業務課題を解決し、生産性の向上に資する製品・サービスを提供しています。これらの企業おいては、経済環境に左右されず、効率化や新ビジネスの創出に寄与する技術やソリューションに底堅いニーズがあります。

このような環境の中、コンサルティング事業では、課題解決力を強化するとともにコンサルティングサービスとソリューションの付加価値と質の向上をねらい、ソリューション事業を担っていた部門の機能をコンサルティング事業傘下の各部に統合し、お客さまの課題に対して、より幅広く解決策を提案できる体制に変更しました。イノベーション事業では、一度に複数の書籍のバーコードの読み取りが可能なセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」と低価格のコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ(イージーレジ)」の拡販に取り組んでまいりました。EZレジについては、小売店のセルフレジとしてだけではなく、シンプルな構成を活かして社員食堂で採用されるなど、様々な用途での活用が進んでいます。DX・地方共創事業では、オープンイノベーションを通じて顧客のニーズや課題に沿ったソリューションの収集と開発に取り組んでまいりました。

関連会社のTOUCH TO GO(以下、「TTG」という。)は、無人決済システム「TTG-SENSE」と狭小地向けの「TTG-SENSE MICRO」等の製品の拡販に取り組むとともに、これらの製品の改良とコスト低減に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高は619百万円(前年同四半期比30.5％増)となりました。利益面では、増収により売上総利益が増加した他、研究開発費の減少を主因に販売費及び一般管理費が減少したこと等により営業損失35百万円(前年同四半期は営業損失151百万円)、経常損失36百万円(前年同四半期は経常損失154百万円)、四半期純損失44百万円(前年同四半期は四半期純損失154百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期累計期間の売上高が８百万円増加し、営業損失及び経常損失がそれぞれ７百万円減少しています。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

(コンサルティング事業)

前期に新設した部門において、受注が期初から堅調に推移しました。また、既存の地域銀行の基幹システムの更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援業務の受注も堅調に推移しました。これらの結果、売上高は595百万円(前年同四半期比25.7％増)、セグメント利益は89百万円(前年同四半期比49.7％増)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期累計期間の売上高及びセグメント利益がそれぞれ０百万円増加しています。

(イノベーション事業)

職域売店や社員食堂向けにEZレジの販売数が増加しました。加えて、新規顧客から店舗ソリューションの開発を受託しました。また、TTGにおいて、TTG-SENSE等の無人決済システムの設置が増加したことでロイヤリティの受け取りが増加しました。研究開発活動については、主に顧客ニーズに合わせた製品の改良に取り組みました。これらの結果、売上高は24百万円(前年同四半期比2,081.3％増)、セグメント損失は42百万円(前年同四半期はセグメント損失110百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期累計期間の売上高が７百万円増加し、セグメント損失が６百万円減少しています。

(DX・地方共創事業)

地域経済の持続可能性を高めることを目的に、当社のDX技術やノウハウを活用したビジネスモデルの構築に取り組んでまりました。また、地方共創の取り組みに賛同する協業企業を拡大するとともに、これらの協業企業と共に地域の企業の経営・業務課題を解決する態勢構築に取り組んでまいりました。この成果として、食品ロスを低減する製品等を販売しました。これらの結果、売上高は０百万円、セグメント損失は18百万円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

② 財政状態の分析

(資産)

資産合計は2,260百万円となり、前事業年度末と比べて39百万円減少しました。

流動資産は1,660百万円となり、前事業年度末と比べて39百万円減少しました。これは主に運転資金の支出や借入金の返済等により現金及び預金が57百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は600百万円となり、前事業年度末と比べて０百万円増加しました。

(負債)

負債合計は765百万円となり、前事業年度末と比べて４百万円増加しました。

流動負債は523百万円となり、前事業年度末と比べて29百万円増加しました。これは主に賞与引当金が51百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は241百万円となり、前事業年度末と比べて25百万円減少しました。これは主に社債が10百万円、長期借入金が18百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は1,495百万円となり、前事業年度末と比べて43百万円減少しました。これは主に四半期純損失44百万円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 2022年６月13日付で取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年７月５日付で11,324株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2022年６月１日から2022年７月15日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25千円増加しています。

２．2022年６月13日付で取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年７月５日付で発行済株式総数が11,324株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,999千円増加し、提出日現在、発行済株式総数12,780,195株、資本金1,181,103千円、資本準備金1,100,043千円となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより準委任契約の一部の取引について、従来は一時点で充足される履行義務として収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務として判断し、進捗率に応じた収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は8,411千円増加、売上原価は1,187千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ7,223千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は751千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表への影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当第１四半期会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が255,240千円、資本剰余金が255,240千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が1,169,114千円、資本剰余金が1,088,054千円となっております。

当第１四半期累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

(注) １．前第１四半期累計期間において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益43,317千円が発生しております。

２．当第１四半期累計期間において、上記の金額のほか、株式の一部売却による持分変動利益3,860千円が発生しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△101,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△64,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメント区分の変更)

当社は、DXに関する技術やノウハウの事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出並びにこれらの推進力の強化を目的に、2022年３月１日に「DX・地方共創事業部」を新設しました。また、課題解決の提案力を強化するとともにコンサルティングサービスやソリューションの付加価値と質向上をねらい、ソリューション事業の中核を担っていた部門の機能をコンサルティング事業に統合することとしました。

この組織変更に伴い「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」としていた報告セグメントを、当第１四半期会計期間より「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」に変更することとしました。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の「コンサルティング事業」の売上高及びセグメント利益がそれぞれ432千円増加し、「イノベーション事業」の売上高が7,978千円増加し、セグメント損失が6,791千円減少しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(社債の発行)

当社は、2022年６月13日開催の取締役会決議により、次のとおり2022年７月11日に第４回無担保社債を発行しました。

１．発行総額　：　300百万円

２. 発行価格　：　各社債の金額100円につき金100円

３．利率　　　：　年0.58％

４．払込期日　：　2022年７月11日

５．償還期限　：　2027年７月９日

６．償還方法　：　６か月ごとの定時償還

７．資金使途　：　運転資金及び研究開発活動

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月15日

サインポスト株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。