3440 日創プロニティ 四半期報告書－第39期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社が2022年２月７日付でいちえホールディングス株式会社の全株式を取得したことにより、同社は当社の孫会社となり、同社の子会社である株式会社壹会は当社の曾孫会社となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されることとなりました。

　当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（金属加工事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（ゴム加工事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

　当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社を通じて、建築金物・金属製建具工事業の株式会社壹会を傘下に有するいちえホールディングス株式会社を子会社化（当社の孫会社化）しております。なお、みなし取得日を2022年２月28日とし、また決算日が７月31日であることから、同社及びその子会社の2022年３月１日から2022年４月30日までの２ヶ月間の業績を含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が徐々に弱まり、景気持直しの兆しが見えつつありましたが、ロシアのウクライナ侵攻による米欧とロシア間の対立、中国上海の都市封鎖、原油及び原材料価格の高騰、さらには急激な円安やインフレ懸念の高まりなどから、依然として先行きが不透明な状況にありました。

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する直接的な影響は軽微でしたが、国内外経済の下振れリスクが生じる可能性があることについては、引き続き留意しておく必要があると考えております。

　このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組みましたが、主に金属加工事業において、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少や、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと等により、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,180百万円（前年同四半期比10.2％減）、営業利益は306百万円（同18.2％減）、経常利益は335百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円（同28.6％減）となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属加工事業）

　太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少や、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと等により、売上高は3,367百万円（前年同四半期比18.2％減）、セグメント利益は275百万円（同30.3％減）となりました。なお、受注高は3,362百万円（同11.5％増）、受注残高は1,370百万円（同4.5％減）となりました。

（ゴム加工事業）

　既存取引先との関係強化に積極的に取り組んだことで、建設関連、建機関連、土木関連、電力関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は855百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は199百万円（同23.9％増）となりました。なお、受注高は859百万円（同1.1％増）、受注残高は106百万円（同8.5％増）となりました。

（建設事業）

　グループ間の情報連携を図り、太陽電池アレイ支持架台の大型案件は減少したものの、電気工事や内装工事を中心に営業活動に取り組んだことや、Ｍ＆Ａによりグループ化した株式会社壹会の業績寄与により、売上高は957百万円（前年同四半期比16.7％増）、セグメント利益は70百万円（同61.4％増）となりました。なお、受注高は1,679百万円（同54.8％増）、受注残高は1,900百万円（同170.5％増）となりました。

（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△239百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,028百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加（２社）により、現金及び預金が768百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が895百万円、仕掛品が120百万円、原材料及び貯蔵品が123百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は4,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円増加いたしました。これは主に、福島工場の設備投資により有形固定資産が552百万円、連結子会社の増加（２社）によりのれんが236百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は15,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,891百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加（２社）により、支払手形及び買掛金が113百万円、工事未払金が211百万円、短期借入金が399百万円、１年内返済予定の長期借入金が395百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が318百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は2,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,988百万円増加いたしました。これは主に、福島工場の設備投資と連結子会社の増加（２社）により、社債が170百万円、長期借入金が1,609百万円、固定負債のその他が154百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は5,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,858百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は64.2％（前連結会計年度末は78.9％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

②受注実績

　当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

　当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間の戸田建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

（８）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

①新設

（注）１．下線部分は変更部分を示しております。

２．本設備投資については、個別受注生産に対応することを目的としており、完成後の増加能力の試算が困難であるため、記載を省略しております。

②完了予定年月の変更

　当社福島工場内に導入予定の加工設備（耐火パネル生産ライン、不燃断熱パネル生産ライン）につきましては、半導体などの一部の資材の調達が遅れ、メーカーでの製作に影響が出ており、完了予定年月を2022年３月から2022年９月に変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、株式会社壹会を傘下に有するいちえホールディングス株式会社を子会社化したことに伴い、同社及びその子会社の株式会社壹会を第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定した会計上の見積りについて重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日　至2021年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日　至2022年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日  至2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△226,069千円は、セグメント間取引消去15,732千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,802千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日  至2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△239,327千円は、セグメント間取引消去18,301千円、子会社株式の取得関連費用△28,161千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,467千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。