9948 アークス 四半期報告書－第62期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

  2022年５月17日付でデリカ事業の推進を目的として株式会社ハピネス・デリカを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高及び営業利益の増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が一服してきたことにより景気は緩やかに回復することが期待されましたが、ウクライナ問題の長期化に伴いエネルギーや原材料価格の上昇が加速したことに加え、日米の金利差が拡大したことなどによる急激な円安の進行により、物価上昇が想定以上に進み消費者心理が冷え込むなど、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いてまいりました。

当社グループが事業を展開する食品スーパーマーケット業界におきましても、行動自粛の緩和に伴い百貨店や外食需要への人流が増加するとともに、近年稀に見る物価上昇に伴いお客様の節約志向及び低価格志向が一段と高まっているほか、仕入価格や販管費のコスト増が顕著になるなど、経営環境は一層厳しさを増してまいりました。

このような状況の中、当社は「環境変化に適応　厳正な行動力と誠意ある言葉　思い遣りの心で生命線を護る。」を年頭方針として掲げ、「地域のライフライン企業」として価値ある商品・サービスを低価格で提供し、お客様の豊かな暮らしに貢献すべく事業活動に努めてまいりました。

当社グループではお客様の生活防衛意識の高まりに対応することを最優先課題として捉えており、商品構成の見直し、仕入価格・原価の低減やコスト削減の取り組みを一層強化することにより、販売価格を維持することに取り組んでまいりました。具体的には当社グループでプライベートブランド商品（PB商品）と位置付けている「CGC商品」の拡販推進に取り組んだ他、商品調達プロジェクトにおけるグループ全体の調達力を高めるための取り組み、店舗における好事例の横展開による廃棄ロスの低減・店舗オペレーションの改善活動などを進めてまいりました。その他、新日本スーパーマーケット同盟（※１）における取り組みとして、限定商品の開発・販売及び消耗資材の共同調達等も継続的に実施してまいりました。

デジタルマーケティングの取り組みにつきましては、QRコード決済を拡充した他、LINEによる電子チラシを導入するなど販促チャネルの拡充に取り組み、お客様の利便性向上に努めてまいりました。また㈱ラルズが運営する「アークス オンラインショップ」においては札幌地域全域へ配送地域を拡大した他、ご当地グルメやＢ級グルメ、銘店のこだわり商品などの取り扱いを拡充し、介護施設、幼稚園・保育園などの法人向け取引も拡大してまいりました。

なお、気候変動などの地球環境問題並びに人口動態の変化対応などを含むサステナビリティを巡る諸課題につきましては、2021年11月に設置したSDGs推進委員会を2022年３月にサステナビリティ推進委員会に名称変更すると共に、各事業会社においても同推進委員会を設置し、グループ全体としての取り組みを進め、2022年４月４日にグループ共通のサステナビリティに関する重点課題及び推進方針を策定し対外公表いたしました。また、2022年６月１日に推進活動をより迅速かつ強力に推し進めるため、専門部署であるサステナビリティ推進室を設置いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結業績は売上高1,382億97百万円（※２）、営業利益38億45百万円（※２）、経常利益42億９百万円（対前年同期比9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億72百万円（対前年同期比0.4％減）となりました。３月21日をもって「まん延防止等重点措置」が解除されたことによる人流回復などを受け、客数は対前年同期比で1.9％低下しました。一方で、物価上昇に伴い１点単価は対前年同期比3.2％の上昇で推移するとともに、１人当り買上点数は同0.7％減少しました。結果として客単価は対前年同期比2.5％増となり、既存店売上高は同0.5％増となりました。また、物価上昇に伴い仕入高が増加する中で、売上総利益率は前述の原価削減等の取り組みにより前年同期と同水準の24.9％を確保した一方で、販管費率は光熱費を中心とした販管費の増加により対前年同期比0.4ポイント上昇して22.1％となりました結果、経常利益は対前年同期比9.6％の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.4％の減少となりました。

（※１）株式会社バローホールディングス（本社：岐阜県）、株式会社リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により 、2018 年 12 月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体であります。

（※２）「収益認識に関する会計基準」等の影響

　当社は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高及び営業利益の対前年同四半期増減率は記載しておりませんが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は収益認識会計基準適用による影響が軽微であるため、対前年同四半期増減率を記載しております。

　2022年２月期第１四半期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した場合の上記連結業績の対前年同期比増減率は、売上高0.5％増、営業利益11.5％減となります。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、41億27百万円増加し、2,621億53百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が47億67百万円、棚卸資産が12億96百万円増加した一方で、未収入金が12億79百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、46億69百万円増加し、986億99百万円となりました。この主な要因は、買掛金が34億77百万円、未払費用が27億25百万円、及び契約負債が35億78百万円増加した一方で、未払金が20億79百万円、ポイント引当金が34億55百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、５億41百万円減少し、1,634億54百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が13億61百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が８億68百万円減少したこと及び、自己株式が６億80百万円、退職給付に係る調整累計額が３億49百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より1.2ポイント減少し62.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して、48億29百万円増加し、710億５百万円（対前年同期末比67億96百万円の増加）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、97億97百万円（対前年同期比94.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益42億54百万円、減価償却費20億98百万円、ポイント引当金の減少額34億55百万円、契約負債の増加額35億78百万円、棚卸資産の増加額12億96百万円、仕入債務の増加額34億77百万円及び法人税等の支払額21億円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、未払消費税等が増加したこと及び法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、15億79百万円（対前年同期比1,648.2％増）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出14億63百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことに加えて前第１四半期連結累計期間において㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による収入が発生したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、33億88百万円（対前年同期比24.8％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入７億円、長期借入金の返済による支出13億68百万円、自己株式の取得６億81百万円及び配当金の支払額16億22百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、短期借入れによる純減額が減少したこと及び長期借入れによる収入があったことなどによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

  当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

  （注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個を含めております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,666,600株であります。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  当第１四半期連結会計期間より、株式会社ハピネス・デリカを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　１．代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上原価」として計上していたものを、「売上高」より控除しております。

　２．自社ポイント制度に係る収益認識

　当社グループでは、アークスＲＡＲＡカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として負債に計上し、ポイント引当額並びに使用されたポイントを費用として計上しておりましたが、売上に対して付与したポイントについて将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。

　この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していたものを、失効見込み額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費（ポイント引当金繰入額）」として計上していたものを、「売上高」より控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,069百万円減少、売上原価は2,480百万円減少、販売費及び一般管理費は2,610百万円減少、営業利益は22百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ72百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は178百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、本会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」の一部並びに「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、当第１四半期連結会計期間より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収益認識に関する会計基準」第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）

　当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）

　当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。