3678 メディアドゥ 四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜電子書籍流通事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜戦略投資事業＞

　当社の連結子会社であるNetGalley UK Ltd.を通じた株式の取得により、Supadü Limitedが連結子会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これにより、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

　日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

①　経営成績

　当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営環境は、今年３月に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための「まん延防止等重点措置」が全国的に解除されたことに伴い、経済活動正常化に向けた進展がみられたことなどから堅調な滑り出しとなりました。

　電子書籍市場については、消費者の認知の向上や紙書籍からの移行が着実に進んだことで拡大基調を持続しております。一方で、前年同期においては一部の電子書店で実施された大型の販促キャンペーンが一時的な売上増加要因となりましたが、当第１四半期連結累計期間においてはその反動から対前年同期比では売上・利益ともに減少いたしました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は26,269百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は619百万円（前年同期比26.0％減）、経常利益は612百万円（前年同期比27.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は312百万円（前年同期比49.3％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の２つのセグメントから、「電子書籍流通事業」及び「戦略投資事業」へと変更しております。

　「電子書籍流通事業」は、電子出版市場の一層拡大に向けて取次事業と電子書籍プラットフォーム事業の２つで構成します。「戦略投資事業」は、取次に比肩する第二の収益軸の構築を目指し、インプリント事業、出版ソリューション事業、国際事業、ファンマーケティング事業及びこれらに付随するグループ会社群で構成しております。取次業務でこれまでに培ってきた当社の競争優位である「Position」を活用し、出版業界のDXやオペレーションの高度化・効率化、及び新たなソリューション・商材の開発・提供に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて表示しております。

（電子書籍流通事業）

　電子書籍流通事業については、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」「コミックシーモア」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2022年２月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。

　市場の拡大傾向は持続しており、各書店における販促キャンペーンも継続されております。また、海賊版サイトについては、今年３月に大手２サイトが閉鎖され、アクセス数が全盛期から半減する程度まで減少しております。これまでの業界を挙げての対応が一部で実を結んできており、引き続き、業界団体や政府等の関係各所と連携しながら対策を進めてまいります。他方、当第１四半期累計期間においては、３年ぶりの自粛要請のない大型連休があったことで、外出や対面サービスといったフィジカル体験の充実といった消費行動変化も一部でみられました。

　このような事業環境のもと、2022年４月に公表した新たな中期経営計画で掲げた目標の実現に向けて、業務効率化の推進や次世代基幹システムの構築といった流通カロリーを一層抑制するための諸活動に取り組みました。また、足もとでは、自社運営書店「コミなび」を株式会社クレディセゾンと資本業務提携によって刷新し「まんがセゾン」とすることで、自社運営から他社との協業による大胆な新規顧客層開拓策の実行や事業ポートフォリオの最適化を図るなどしております。

　その結果、売上高は24,727百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は1,355百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

（戦略投資事業）

　戦略投資事業については、特に株式会社トーハンとの連携ビジネスの深化及び縦スクロールコミック提供に向けた施策に注力いたしました。

　トーハンとの連携ビジネスにおいては、紙・電子、フィジカル・デジタルの垣根を越えたDXを推進することで業界変革に寄与していくことを目指しております。

　2021年10月より開始したNFTデジタル特典付き出版物は、雑誌への付与を皮切りに当第１四半期累計期間においても着実にタイトル数を増加させるとともに、コミック誌連載マンガやぬいぐるみといったタイトル・媒体の多様化も進展しております。また、この施策によってNFT特典付き出版物等の販売価格は通常版に比較して平均20%増となっているだけでなく、実売率も好調に推移しており、ひいては当社NFTプラットフォーム“FanTop”の会員増加にも寄与しております。

　他方、縦スクロールコミックについては、プロダクトのバリューチェーンにおけるあらゆる機能を提供可能なポジション及びグループ会社を基盤として、今後増加していくであろう制作需要を見越して国内外の有力制作スタジオとの連携等を進めることで、プロダクト制作のケイパビリティの向上や既存機能の高度化を図っております。

　今後も収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行うことで、第二の収益軸の創出に向けた取り組みを進めてまいります。

　その結果、売上高は1,540百万円（前年同期比224.6％増）、セグメント損失は411百万円（前年同期はセグメント損失301百万円）となりました。

②　財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、子会社株式の取得による支出等により現金及び預金が1,337百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が553百万円増加したことに加え、のれん及びソフトウエア等の無形固定資産が954百万円増加したこと等により、前期末と比べ700百万円増加し、53,209百万円となりました。

　負債合計は、納税により未払法人税等が527百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が731百万円増加したことに加え、１年内に返済予定のものを含む長期借入金が1,289百万円増加したこと等により、前期末と比べ1,697百万円増加し、37,293百万円となりました。

　純資産合計は、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が290百万円増加した一方、自己株式の消却等により資本剰余金が1,231百万円減少したこと等により、前期末と比べ997百万円減少し、15,915百万円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式465,317株の消却を行っております。

２．当第１四半期会計期間の末日後に、特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行っております。これにより、発行済株式総数は30,686株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ24百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式19,900株（議決権199個）が含まれております。

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社がんばろう徳島を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　当社の連結子会社であるNetGalley UK Ltd.が2022年２月８日付でSupadü Limitedの全株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2022年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（1）有償ポイントに係る収益認識

　顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧する際に使用する有償ポイントについて、従来はポイント販売時に収益を認識するとともに将来のポイントの使用により発生すると見込まれる費用負担額をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

（2）返品権付きの出版物販売に係る収益認識

　販売時に返品権が付されている出版物（紙書籍・雑誌）について、従来は出荷時に収益を認識するとともに当該出版物の返品による将来の損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、販売時の対価の総額から返金見込額を控除して収益を測定するとともに返品資産及び返金負債を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は274百万円、売上原価は276百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　１．配当金支払額

　2021年４月22日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 322百万円

　② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

　③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年２月28日

　④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2021年５月11日

　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年４月12日付で、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,468百万円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,883百万円、資本剰余金が7,172百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　１．配当金支払額

　2022年４月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 333百万円

　② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

　③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年２月28日

　④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2022年５月10日

　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式462,500株を取得したことにより、自己株式が999百万円増加しました。

　また、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式465,317株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,001百万円減少しました。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,053百万円、自己株式がゼロとなっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「戦略投資事業」において、Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,483百万円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　また、「戦略投資事業」において、株式会社日本文芸社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては814百万円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2023年２月期を初年度とする新たな中期経営計画において、主たる事業である電子書籍取次事業及び電子書籍プラットフォーム事業の更なる強化を図るとともに、電子書籍取次事業を通じて培ってきた出版業界における競争優位を活用する事業群を「戦略投資事業」と定義し、これら事業群の育成により第二の収益軸の創出を目指すことを基本方針としております。

　これを機に、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の２区分から、「電子書籍流通事業」及び「戦略投資事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「電子書籍流通事業」で2百万円増加し、「戦略投資事業」で277百万円減少しております。セグメント利益又は損失（△）は、「電子書籍流通事業」のセグメント利益が1百万円増加し、「戦略投資事業」のセグメント損失が0百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「戦略投資事業」において、Supadü Limitedを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては922百万円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（Supadü Limited）

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

② 企業結合を行った主な理由

　欧米出版業界の有力企業に対して統合的なEコマースソリューションをSaaS型で提供する同社と、北米を中心に出版業界向け各種サービスを提供するFirebrand Groupとのシナジーにより、当社グループの国際事業の拡大を促進することができると判断し、同社の全株式を取得するに至りました。

③ 企業結合日

　2022年２月８日

④ 企業結合の法的形式

　株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

　100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるNetGalley UK Ltd.が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　：　現金

　取得原価　　　：　931百万円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　922百万円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

　欧米において展開する事業から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年４月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額 …………………………………………………333百万円

（２）１株当たりの金額 ………………………………………………21.00円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年５月10日

（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月14日

株式会社メディアドゥ

取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアドゥの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。