| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トゥエンティーフォーセブン |
| 【英訳名】 | Twenty-four seven Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小島 礼大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-4258(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 下川 智広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-4258(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 下川 智広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期累計期間 | 第15期第２四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年５月31日 | 自 2021年12月１日至 2022年５月31日 | 自 2020年12月１日至 2021年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,785,939 | 2,208,902 | 5,457,172 |
| 経常損失（△） | (千円) | △57,228 | △306,831 | △42,978 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △77,079 | △343,513 | △136,707 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 792,387 | 793,262 | 792,387 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,523,600 | 4,552,000 | 4,523,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,091,706 | 1,680,774 | 2,032,052 |
| 総資産額 | (千円) | 3,743,774 | 3,057,609 | 3,644,683 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △17.07 | △75.55 | △30.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 55.0 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 229,250 | △454,022 | 342,281 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △79,568 | △48,628 | △144,090 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,466 | 1,751 | 1,441 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,860,065 | 1,407,649 | 1,908,548 |
| 回次 | 第14期第２四半期会計期間 | 第15期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 2.11 | △12.70 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立が求められ、景気の先行きについても依然として不透明な状況が続いており、当社の事業も大きな影響を受けました。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」およびパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、感染予防に最大限留意したうえで、営業を継続してまいりました。
当社の主力事業である「24/7Workout」においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少後の需要を見込み、広告宣伝費を投下したものの、想定した収益には至らず、当第２四半期累計期間は前年同期と比較し減収減益となりました。
一方、アフターコロナの新たな店舗展開戦略として、小規模店舗の展開を進めてまいりました。小規模店舗については、各地域の旗艦店の近隣にサテライト店として展開することにより、出店および運営にかかるコストを抑えつつ、ニッチエリアの顧客獲得を狙いとして展開しております。
また、「24/7English」につきましては、長引く海外渡航の規制もあり、短期集中型で英語力を高めたい需要の低迷が続くことを踏まえ、短期集中型かつ対面レッスン型のサービスを提供する既存店舗の統廃合を積極的に推進してまいりました。同時に、非対面型の新サービス「BSS（Bilingual Study Support）英会話」に注力することで、より手軽な英会話レッスン需要の喚起および利益率の改善に努めてまいりました。
低糖質食品通販事業「24/7DELI&SWEETS」においては、引き続き商品ラインナップを充実させ、食べ続けられるおいしさで糖質制限中でも食事水準を維持しながら、ストレスのないダイエット体験を提供すべく、その認知度向上および収益の向上に努めてまいりました。
その結果、当社の直営店は70店舗(前事業年度末比２店舗増)となり、当第２四半期累計期間の売上高は2,208,902千円(前年同期比20.7％減)、営業損失は312,796千円(前年同期は営業損失64,162千円)、経常損失は306,831千円(前年同期は経常損失57,228千円)、四半期純損失は343,513千円(前年同期は四半期純損失77,079千円)となりました。
当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は3,057,609千円となり、前事業年度末に比べ587,073千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が500,899千円あったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は1,376,834千円となり、前事業年度末に比べ235,795千円減少いたしました。これは主に、前受金の減少が54,809千円、未払金の減少が49,805千円、賞与引当金の減少が23,576千円、未払費用の減少が21,085千円、未払法人税の減少が21,736千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,680,774千円となり、前事業年度末に比べ351,277千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が353,029千円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比較して500,899千円減少の1,407,649千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、454,022千円（前年同期は229,250千円の獲得）となりました。主な要因は、税引前四半期純損失274,412千円の計上、前受金の減少54,809千円、未払消費税等の減少113,521千円による支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、48,628千円（前年同期は79,568千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出37,979千円、その他の支出13,818千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,751千円（前年同期は1,466千円の獲得）となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入1,751千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,552,000 | 4,552,000 | 東京証券取引所 (グロース) | (注)１ |
| 計 | 4,552,000 | 4,552,000 | ― | ― |
(注) １．単元株式数は100株であります。
２．提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 | 400 | 4,552,000 | 21 | 793,262 | 21 | 788,262 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小島 礼大 | 東京都港区 | 3,149,100 | 69.18 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 151,548 | 3.32 |
| 門田 洋 | 神奈川県小田原市 | 130,000 | 2.85 |
| 萩原 裕司 | 東京都港区 | 100,600 | 2.21 |
| 小川 幸男 | 山形県米沢市 | 47,000 | 1.03 |
| 平向 幸司 | 岐阜県安八郡安八町 | 40,000 | 0.87 |
| 植原 一雄 | 千葉県松戸市 | 37,000 | 0.81 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-７-３ | 35,900 | 0.78 |
| 山野 英次 | 大阪府松原市 | 32,000 | 0.70 |
| 小澤 隆宏 | 東京都江戸川区 | 31,800 | 0.69 |
| 計 | ― | 3,754,948 | 82.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 100 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株です。 | ||
| 4,550,800 | 45,508 | |||
| 単元未満株式 | 1,100 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 4,552,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 45,508 | ― | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式（株） | 他人名義所有株式（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社トゥエンティーフォーセブン | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年11月30日) | 当第２四半期会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,908,548 | 1,407,649 | |||||||||
| 売掛金 | 35,600 | 45,110 | |||||||||
| 商品 | 55,078 | 59,541 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,541 | 16,994 | |||||||||
| その他 | 106,516 | 95,620 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,120,285 | 1,624,915 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,032,641 | 990,372 | |||||||||
| その他（純額） | 57,292 | 50,969 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,089,934 | 1,041,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | 123,970 | 100,715 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 286,273 | 283,104 | |||||||||
| その他 | 24,219 | 7,531 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 310,492 | 290,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,524,397 | 1,432,693 | |||||||||
| 資産合計 | 3,644,683 | 3,057,609 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年11月30日) | 当第２四半期会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,269 | 17,264 | |||||||||
| 未払金 | 184,230 | 134,424 | |||||||||
| 未払費用 | 180,282 | 159,196 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,543 | 39,806 | |||||||||
| 前受金 | 665,360 | 610,551 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,574 | 52,997 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9,707 | 10,560 | |||||||||
| 売上返金引当金 | 1,893 | － | |||||||||
| 返金負債 | － | 1,146 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,583 | 7,169 | |||||||||
| その他 | 122,400 | 16,266 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,308,845 | 1,049,383 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 303,785 | 296,071 | |||||||||
| その他 | － | 31,379 | |||||||||
| 固定負債合計 | 303,785 | 327,451 | |||||||||
| 負債合計 | 1,612,630 | 1,376,834 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 792,387 | 793,262 | |||||||||
| 資本剰余金 | 787,387 | 788,262 | |||||||||
| 利益剰余金 | 452,410 | 99,381 | |||||||||
| 自己株式 | △132 | △132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,032,052 | 1,680,774 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,032,052 | 1,680,774 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,644,683 | 3,057,609 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,785,939 | 2,208,902 | |||||||||
| 売上原価 | 1,393,061 | 1,184,218 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,392,878 | 1,024,683 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,457,041 | ※ 1,337,480 | |||||||||
| 営業損失（△） | △64,162 | △312,796 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 10 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,750 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 2,264 | － | |||||||||
| 還付加算金 | 1,690 | － | |||||||||
| 自動販売機収入 | 99 | 90 | |||||||||
| 和解金 | － | 5,000 | |||||||||
| その他 | 120 | 863 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,934 | 5,965 | |||||||||
| 経常損失（△） | △57,228 | △306,831 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 70,672 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 70,672 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 9,021 | 38,152 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,118 | 100 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,140 | 38,252 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △68,368 | △274,412 | |||||||||
| 法人税等 | 8,710 | 69,101 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △77,079 | △343,513 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △68,368 | △274,412 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,646 | 68,350 | |||||||||
| 減損損失 | 9,021 | 38,152 | |||||||||
| 受取利息 | △9 | △10 | |||||||||
| 還付加算金 | △1,690 | － | |||||||||
| 業務受託料 | △2,750 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | △70,672 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,264 | － | |||||||||
| 和解金 | － | △5,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,118 | 100 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,955 | △23,576 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1,416 | 852 | |||||||||
| 売上返金引当金の増減額（△は減少） | △1,570 | △746 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,084 | △9,509 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,828 | △4,463 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 108,485 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,102 | 14,994 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △45,524 | △54,809 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 63,842 | △113,521 | |||||||||
| その他 | 14,532 | △55,832 | |||||||||
| 小計 | 107,914 | △490,103 | |||||||||
| 利息の受取額 | 9 | 10 | |||||||||
| 業務受託料の受取額 | 2,750 | － | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,264 | － | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 70,672 | |||||||||
| 和解金の受取額 | － | 5,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 116,311 | △39,602 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 229,250 | △454,022 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,228 | △37,979 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,131 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,867 | △6,402 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 18,248 | 9,571 | |||||||||
| その他 | △19,590 | △13,818 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △79,568 | △48,628 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,574 | 1,751 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △107 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,466 | 1,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 151,149 | △500,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,708,916 | 1,908,548 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,860,065 | ※ 1,407,649 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・返金不要の入会金について、従来は1回目のセッション消化時に一時点で収益を認識しておりましたが、セッション消化に応じて均等に収益を認識しております。
・会員に提供する無料チケットについて、従来は無料チケット利用時における収益は認識しておりませんでしたが、顧客から支払いを受けた対価の一部を無料チケットに配分し、無料チケットを利用しセッションを行なった時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,766千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ3,766千円増加しております。また、利益剰余金期首残高は9,516千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
商品及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より総平均による原価法に変更しました。
この評価方法の変更は、管理システムの第１四半期会計期間からの稼働を契機として、総平均法による原価法にて棚卸資産の評価を行う方が、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことができると判断したことによります。
なお、過去の事業年度については、管理システムが第１四半期会計期間の期首から稼働したことにより、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないため、総平均による原価法にて棚卸資産の評価を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を第１四半期会計期間の期首残高として計算しております。
また、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 663,387 | 千円 | 599,172 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,416 | 〃 | 852 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,592 | 〃 | 19,082 | 〃 |
| 減価償却費 | 27,722 | 〃 | 26,579 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,860,065 | 千円 | 1,407,649 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,860,065 | 千円 | 1,407,649 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
| 当第２四半期累計期間（自 2021年12月１日至 2022年５月31日） | |
|---|---|
| サービス売上 | 1,999,877千円 |
| 物販売上 | 209,024千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,208,902千円 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への収益 | 2,208,902千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △17円07銭 | △75円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △77,079 | △343,513 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △77,079 | △343,513 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,514,636 | 4,546,552 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社トゥエンティーフォーセブン
取締役会 御中
RSM清和監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 澤 優 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トゥエンティーフォーセブンの2021年12月１日から2022年11月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンの2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。