| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロッコリー |
| 【英訳名】 | BROCCOLI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 恵 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5946-2811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6685-1366 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期累計期間 | 第29期第１四半期累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年 ３月１日至 令和３年 ５月31日 | 自 令和４年 ３月１日至 令和４年 ５月31日 | 自 令和３年 ３月１日至 令和４年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,482,675 | 941,040 | 6,563,040 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 89,827 | △38,244 | 312,636 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 61,014 | △24,100 | 168,442 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,361,275 | 2,361,275 | 2,361,275 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,747,642 | 8,747,642 | 8,747,642 |
| 純資産額 | (千円) | 9,582,913 | 9,435,648 | 9,690,042 |
| 総資産額 | (千円) | 10,845,609 | 10,354,141 | 10,651,381 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 6.98 | △2.76 | 19.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.4 | 91.1 | 91.0 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 第28期第１四半期累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第29期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①業績の状況
当社が属するエンターテインメント業界においては、ゲームやアニメ等に関連する国内コンテンツ市場及びキャラクター市場は、長期的に拡大傾向が続くと見込まれております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の一部に停滞が見られ、現時点においても先行きは不透明な状況にあるものの、持ち直しの動きも見られるようになってまいりました。
このような状況下における、当第１四半期累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日）の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
まず、「うたの☆プリンスさまっ♪」におきましては、株式会社 丸井グループ開催のイベント「PRINCE CAT & ぬいスター SPECIAL EVENT 2022 in OIOI」を渋谷モディ始め全国10カ所にて１月から４月にかけて開催。４月からは「ブロッコリーガールズショップ2022春」を渋谷マルイ他、全国７カ所にて開催。また５月には、サンリオピューロランドにて「サンリオキャラクターズ × うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live スペシャルイベント」を開催し限定コラボグッズの販売等を行いました。これらイベント開催の結果、関連グッズの売上高・売上総利益は、当初見込み並みの着地となりました。前年は同会計期間内に通販出荷品が重なったことがあり、売上高・売上総利益は前年に届きませんでした。
関連ゲームアプリ「うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live」は、４月に「サンリオキャラクターズ」とのコラボイベントを開催。本イベントではサンリオキャラクターズとアイドルたちがタッグを組んだURブロマイドが登場する等、スペシャルなコラボキャンペーンを行った結果、得られたロイヤリティ収入は、当初の見込みを大幅に上回り、前年も上回ることが出来ました。
ロイヤリティ収入につきましては、上記の他、本年３月にアンコール上演を行った「うたの☆プリンスさまっ♪ SHINING STAR STAGE -LOVE in DREAM-」（製作委員会案件）等の収入も得ることが出来ました。
関連CDは、本年９月劇場公開する「劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEスターリッシュツアーズ」の挿入歌第１弾「アイドルソング 一十木音也」を５月に発売。売上高・売上総利益につきましては、当初の見込みを上回りましたが、第２四半期に亘りソロCDとクロスユニットCDを連続・隔週リリースにて発売する計画であるため、当会計期間につきましては、前年のCD発売タイトル数を下回ったことから売上高・売上総利益は前年に届きませんでした。
その他、「劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEスターリッシュツアーズ」の公開に先駆け、スペシャルテレビアニメ「マジLOVEスターリッシュツアーズ ～旅の始まり～」を７月31日午後８時にTOKYO MX・BS11で放送予定であることを発表しております。
「ジャックジャンヌ」につきましては、Nintendo Switch™用ゲームソフト「ジャックジャンヌ」の発売１周年を記念したアニバーサリーショップの開催やコラボレーションカフェ開催、JOYSOUNDとのコラボレーションキャンペーンを行いました。今後も更なるコンテンツの成長に向け、拡販施策等を行ってまいります。
他社ライセンスグッズにつきましては、他社主催のライブイベントが順調に開催されていることに伴い、ライブグッズが伸び、当初の見込みを大幅に上回る売上高・売上総利益を確保いたしましたが、呪術廻戦グッズの取扱いが拡大した前年には届きませんでした。
その他、前年に大好評をいただきました当社ぬいぐるみシリーズ「ラビットコレクション 刀剣乱舞-ONLINE-」の第２弾をブロッコリーオンラインにて限定受注生産の受付を開始いたしました。売上計上は第２四半期会計期間を予定しております。
トレーディングカードゲーム（以下、「TCG」）「Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）」は、商品構成の見直しがユーザーの高評価につながった前年下半期から復調基調に入り、当期におきましても関連商品の通販強化を行ったことで当初の見込みを上回り、売上総利益では前年を超える結果となりました。
その他、新規コンテンツ動向といたしまして、本年４月４日に新作TCG「Vividz（ビビッヅ）」を発表いたしました。従来のTCGには見られなかった設計思想を取り入れ、約10年ぶりの「完全新作」のオリジナルTCGとして制作を進めており、本年８月発売を予定しております。
売上総利益は、売上高が前年に比べ減少したことに依る要因に加え、子会社の吸収合併等、制作・開発ライン強化のための人員拡充に伴い労務費が増加したこと等もあり、303百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、349百万円（前年同期比6.7％減）となり、一時的な販促費等が増加した前年を下回りました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は941百万円（前年同期比36.5％減）となり、営業損失は、46百万円（前年同期は82百万円の営業利益）、経常損失は38百万円（前年同期は89百万円の経常利益）、四半期純損失は、24百万円（前年同期は61百万円の四半期純利益）となりました。
②財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は7,052百万円で、前事業年度末に比べ701百万円減少しております。主な内容は、仕掛品の増加88百万円、その他の増加40百万円などの増加要因に対し、現金及び預金の減少547百万円、売掛金の減少252百万円、商品及び製品の減少31百万円などの減少要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は3,301百万円で、前事業年度末に比べ404百万円増加しております。主な内容は、無形固定資産の増加272百万円、投資その他の資産の増加137百万円などの増加要因と、有形固定資産の減少５百万円などの減少要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は782百万円で、前事業年度末に比べ53百万円減少しております。主な内容は、その他の増加114百万円などの増加要因と、買掛金の減少145百万円、賞与引当金の減少23百万円などの減少要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は136百万円で、前事業年度末に比べ11百万円増加しております。主な内容は、退職給付引当金の増加９百万円、役員退職慰労引当金の増加１百万円などの増加要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は9,435百万円で、前事業年度末に比べ254百万円減少しております。これは、四半期純損失の計上24百万円、剰余金の配当227百万円が行われたことが主な要因であります。
③事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
④研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は17百万円で全て一般管理費に含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,747,642 | 8,747,642 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,747,642 | 8,747,642 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年５月31日 | ― | 8,747,642 | ― | 2,361,275 | ― | 2,031,275 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和４年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 87,403 | ― |
| 8,740,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,042 | |||
| 発行済株式総数 | 8,747,642 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,403 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ブロッコリー | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和４年３月１日から令和４年５月31日まで）及び第１四半期累計期間(令和４年３月１日から令和４年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和４年２月28日) | 当第１四半期会計期間(令和４年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,399,096 | 5,851,930 | |||||||||
| 売掛金 | 673,793 | 421,456 | |||||||||
| 商品及び製品 | 242,704 | 210,807 | |||||||||
| 仕掛品 | 247,463 | 336,029 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,903 | 1,965 | |||||||||
| その他 | 191,578 | 232,162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,812 | △2,004 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,753,727 | 7,052,347 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,218,527 | 1,218,527 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △352,301 | △363,213 | |||||||||
| 建物（純額） | 866,226 | 855,314 | |||||||||
| 土地 | 905,994 | 905,994 | |||||||||
| その他 | 196,591 | 205,347 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △152,050 | △155,622 | |||||||||
| その他（純額） | 44,540 | 49,725 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,816,761 | 1,811,034 | |||||||||
| 無形固定資産 | 813,826 | 1,086,373 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 269,065 | 406,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 267,065 | 404,385 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,897,653 | 3,301,793 | |||||||||
| 資産合計 | 10,651,381 | 10,354,141 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 393,537 | 248,317 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92,966 | 69,482 | |||||||||
| その他 | 349,811 | 464,533 | |||||||||
| 流動負債合計 | 836,315 | 782,333 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 37,243 | 46,519 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39,859 | 41,660 | |||||||||
| その他 | 47,920 | 47,980 | |||||||||
| 固定負債合計 | 125,023 | 136,159 | |||||||||
| 負債合計 | 961,338 | 918,493 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和４年２月28日) | 当第１四半期会計期間(令和４年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,361,275 | 2,361,275 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,066,627 | 2,066,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,260,056 | 5,008,526 | |||||||||
| 自己株式 | △781 | △781 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,687,178 | 9,435,648 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,864 | ― | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,864 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 9,690,042 | 9,435,648 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,651,381 | 10,354,141 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,482,675 | 941,040 | |||||||||
| 売上原価 | 1,024,599 | 637,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 458,075 | 303,333 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 375,086 | 349,948 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 82,988 | △46,614 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 512 | 17 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 17,426 | 17,477 | |||||||||
| その他 | 1,735 | 1,665 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,675 | 19,161 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 5 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12,818 | 10,759 | |||||||||
| その他 | ― | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,836 | 10,791 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 89,827 | △38,244 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 4,243 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 4,243 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 89,827 | △34,001 | |||||||||
| 法人税等 | 28,812 | △9,900 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 61,014 | △24,100 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
返品権付きの販売について、従来は、過去の返品実績率等を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
また、当社が顧客へ支払う販売手数料の一部について、従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は5,341千円、売上原価は17,665千円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費は12,323千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期累計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「返品調整引当金」は、当第１四半期会計期間より、それぞれ契約負債及び返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、消費者マインドが徐々に改善され、景気は緩やかな回復傾向に向かうものと仮定して、棚卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度末の仮定について重要な変更を行っておりませんが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響には不確実性があり、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 令和３年３月１日至 令和３年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 令和４年３月１日至 令和４年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,114千円 | 22,954千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 227,429 | 26.00 | 令和３年２月28日 | 令和３年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 227,429 | 26.00 | 令和４年２月28日 | 令和４年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の報告セグメントはエンターテインメント事業のみの単一であり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 令和４年３月１日至 令和４年５月31日) | |
|---|---|
| 品目別の名称 | |
| ＣＤ | 29,283 千円 |
| トレーディングカード | 109,386 千円 |
| ゲーム | 20,548 千円 |
| グッズ | 572,527 千円 |
| ロイヤリティ収入（アプリ） | 58,531 千円 |
| ロイヤリティ収入（その他）・請負 | 123,295 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 913,572 千円 |
| その他の収益 | 27,467 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 941,040 千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 令和３年３月１日至 令和３年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 令和４年３月１日至 令和４年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 6円98銭 | △2円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 61,014 | △24,100 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 61,014 | △24,100 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,747,270 | 8,747,270 |
(注)１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年７月14日
株式会社 ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 藤 智 弘 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 浩 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロッコリーの令和４年３月１日から令和５年２月28日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（令和４年３月１日から令和４年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和４年３月１日から令和４年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロッコリーの令和４年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。