2685 アダストリア 四半期報告書－第73期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第73期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第72期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（アパレル・雑貨関連事業）

2022年３月31日付で当社の連結子会社である株式会社BUZZWITを通じて株式を取得し、株式会社オープンアンドナチュラルを連結子会社としております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報を開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。

(1)　経営成績

　連結業績

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き、行動制限の緩和により人流の回復や消費活動の正常化傾向が見られました。一方で、急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰により、経済の先行きは不透明な状況にあります。

このような情勢の中、当社グループは中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、推進しております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が580億６百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益が45億74百万円（前年同期比632.1％増）、経常利益が49億26百万円（前年同期比412.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が33億13百万円（前年同期比1,127.5％増）となりました。

なお、2022年２月に株式会社ゼットンを連結子会社化したことにより、当第１四半期より「アパレル・雑貨関連事業」、「その他（飲食事業）」のセグメント別開示へと変更しております。

アパレル・雑貨関連事業の国内売上高につきましては、新型コロナウイルスの影響低減による店舗の営業環境改善に加え、気温の上昇で春夏商品の販売が好調に推移したことや、行動制限緩和後の外出需要増加に対応した商品展開、TVCMやポイント還元等のプロモーション施策の結果、前年同期比20.2％の増収となりました。

その他事業においては、成長戦略に沿って飲食事業を展開する株式会社ゼットンを連結子会社化したことが増収に寄与しました。

デジタル戦略では、自社EC「ドットエスティ」の認知度向上を目的としたTVCMなど集客の取組みを実施し、自社ECの会員数は前期末比50万人増の1,410万人に伸長しましたが、リアル店舗の需要が回復したことにより、EC売上高は前年同期比0.9％増となりました。

海外売上高（円換算）につきましては、出店を進めた中国大陸では、前年同期から４店舗増加し７店舗体制となっており、新店の寄与などにより前年同期比28.0％の増収となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が小さかった台湾では28.1％の増収、米国でも旺盛な需要の恩恵とECの伸長により59.8％の増収となりました。香港は新型コロナウイルス感染症の拡大により9.7％の減収となりましたが、海外事業全体では29.9％の増収となり、営業利益でも黒字を確保しました。

収益面につきましては、円安や原料価格上昇の影響はあったものの、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化を推し進めたことにより、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年とほぼ同水準で推移しました。加えて株式会社ゼットンの連結子会社化により飲食事業の比率が高まったことにより、売上総利益率は57.4％となり、前年同期比0.5ポイント上昇しました。

販売費及び一般管理費につきましては、前年度に店舗の休業や営業時間の短縮等に伴って抑制されていた人件費及び店舗家賃が増加しましたが、売上高の回復や事業運営の効率化などにより、販管費率は49.5％と前年同期比6.0ポイント改善し、営業利益は前年同期比632.1％増と大きく伸長しました。

また、新型コロナウイルス感染症対策に関連した時短協力金等の助成金収入１億29百万円と雇用調整助成金50百万円、さらに為替差益２億74百万円を営業外収益に、韓国事業の撤退に関連したデリバティブ評価損１億６百万円を営業外費用に計上しました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①アパレル・雑貨関連事業

上記の状況の結果、売上高は559億45百万円、セグメント利益は48億48百万円となりました。

店舗展開につきましては、32店舗の出店（内、海外８店舗）、18店舗の退店（内、海外１店舗）の結果、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、1,437店舗（内、海外80店舗）となりました。

②その他（飲食事業）

その他（飲食事業）につきましては、売上高は20億70百万円、セグメント利益は78百万円となりました。

店舗展開につきましては、前連結会計年度末における株式会社ゼットンの連結子会社化による増加73店舗、１店舗の出店の結果、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、79店舗となりました。

(2)　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、91億61百万円増加して1,071億18百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が50億58百万円、有形固定資産のその他（純額）（米国子会社における新リース会計基準（ASC第842号）の適用に伴う使用権資産など）が32億57百万円、のれんが８億３百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて、64億40百万円増加して494億34百万円となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用に伴いポイント引当金が16億20百万円減少した一方で、短期借入金が31億55百万円、未払金が21億73百万円、流動負債のその他（収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債及び米国子会社における新リース会計基準（ASC第842号）の適用に伴うリース負債など）が23億44百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて、27億20百万円増加して576億84百万円となりました。これは主に、自己株式が２億40百万円減少（純資産は増加）した一方で、利益剰余金が17億68百万円増加したことによるものです。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式405,400株(議決権の数4,054個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式81株を保有しております。

２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

2022年３月31日に当社の連結子会社である株式会社BUZZWITを通じて株式会社オープンアンドナチュラルの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2022年４月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループにおいては顧客への販売に伴って付与する自社ポイントに基づき、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は637百万円減少、売上原価は31百万円減少し、販売費及び一般管理費は605百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は114百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(棚卸資産の評価方法の変更)

当社及び一部の連結子会社は、従来、商品の評価方法について、主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、当社グループの一層のグローバル化を展望し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、評価方法の見直しを行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

(ASC第842号「リース」の適用)

当第１四半期連結会計期間より米国会計基準を適用している在外子会社について、ASC第842号「リース」（以下、ASC第842号）を適用しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。これによる累積的影響は、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金及び使用権資産とリース負債の調整として認識しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．配当金支払額

(注) 2021年４月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

(注) 2022年４月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

４．セグメント利益には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの報告セグメントは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける飲食事業の重要性が増したため、セグメント情報を開示しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、アパレル・雑貨関連事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、開示を行っておりません。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報はアパレル・雑貨関連事業以外の重要なセグメントがないことから、前第１四半期連結累計期間の区分方法により作成した当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

アパレル・雑貨関連事業セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間に当社の連結子会社である株式会社BUZZWITを通じて株式会社オープンアンドナチュラルの株式を取得したことに伴い、のれんを854百万円計上しております。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2022年２月16日に行われた株式会社ゼットンとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,835百万円は、会計処理の確定により975百万円減少し、860百万円となっております。また、のれんの減少は、無形固定資産のその他が1,405百万円、繰延税金負債が430百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(取得による企業結合)

当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社BUZZWITを通じて株式会社オープンアンドナチュラルの株式を取得し、連結子会社（孫会社）化することを決議いたしました。なお、2022年３月31日付で同社の株式取得手続きを完了したことにより、当社の連結子会社となりました。

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称：株式会社オープンアンドナチュラル

　　事業の内容　　　：子供服ECブランド「pairmanon」の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは2025年に向けた成長戦略の一つとして、デジタルでの顧客接点の拡大に取り組んでおります。株式会社BUZZWITは、ロープライス市場向けEC専業ブランドを展開する企業として2018年に事業を開始し、順調に成長してまいりました。さらなる事業の拡大に向けてM&Aの機会を模索し、アパレルの中でもECと相性の良い子供服のカテゴリーに着目しておりました。

このたび株式を取得した株式会社オープンアンドナチュラルは、2017年の設立以来、EC専業ブランド「pairmanon」を運営し、ロープライスで高品質、適度にトレンドを押さえた子供服を提供してきた企業です。子供服EC市場のみならず、子供服市場自体の中でも存在感を増しつつあります。

本株式取得により、株式会社BUZZWITのノウハウや事業基盤を共有することで、同事業のさらなる拡大の実現を目指してまいります。

(3) 企業結合日

　　2022年３月31日（株式取得日）

　　2022年４月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　　100.0％（間接所有）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　株式会社BUZZWITが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年４月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の守秘義務により非開示としております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　14百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

854百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間477千株、当第１四半期連結累計期間408千株であります。

２ 【その他】

当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年7月12日

株式会社アダストリア取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダストリアの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。